知事記者会見　令和8年7月27日（月曜日）

知事記者会見録

• 日時：令和8年7月27日（月曜日）13時00分から13時40分
• 場所：香川県庁本館9階 県政記者室
• 作成：広聴広報課

質問事項

1.熱中症の対策・対応について
2.県発注の土木工事での談合について
3.旧県立体育館の解体工事について
4.トランプ政権の新たな追加関税の影響等について
5.造船業の再興と地域産業クラスター計画について
6.「香川県民の日」の小中学校の休校について

質問事項

【1.熱中症の対策・対応について】
記者：連日、熱中症警戒アラートが発表され、警戒が必要な危険な暑さが続いています。今期これまでのこの暑さによる熱中症などの影響と、県としてこの暑さに対して今後どのように対策、対応していくのか、お伺いできればと思います。

知事：熱中症の質問がございました。現時点と言いますか、今年の状況でありますが、5月1日から7月19日までの間についてのデータでございます。救急搬送者が264名、そのうち公表によりますと、死亡者が2名となっているところでございます。救急搬送者は昨年の同じ時期、429名というデータが残っており、それよりも下回っているものの、昨年は死亡者がこの時期はなかったので、大変残念なこととなっております。お亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈りを申し上げます。その熱中症の状況ですが、まだ今年について詳細は分析できておりませんが、去年の夏を見ますと、救急搬送者のうち高齢者が全体の6割、発生場所は住居の中が4割ということになっており、今年度も集計はできておりませんが、同様な傾向が見られると聞いております。この対応でございますが、まず県民の方にお願いしたいのが、高齢者の方が搬送される場合が多いですが、高齢者の方はどうしても水分の不足などの感覚が弱まる傾向にございますので、自宅でも多く発生しているところでございます。適切なエアコン使用をお願いしたいと思います。2番目は子供さんですが、子供の体温の調節機能はまだ十分に発達していない場合がありますので、特にまだ身長も低いということで、地面により近くなるということもあります。大人よりも厳しい環境にいるというようなことで、特に注意をしてあげていただきたいと思います。それから熱中症予防のために、暑い時間を避けて外出する、無理な行動をとらない、そしてこまめな水分補給と塩分の補給をお願いしたいと思います。また、呼びかけに反応しない、あるいは自分で水が飲めないような場合には迷わず救急車を呼んでいただきたいと思います。これらについて、ぜひもう一度お願いいたします。そして今、順次、各戸配布させていただいています広報誌THEかがわ8月号に、今の内容も含め、熱中症対策について掲載しておりますので、ぜひもう一度ご一読いただければと思います。それと、まだまだ暑い日が続きますが、今後のこととして、クーリングシェルターというのがありまして、図書館、公民館、あるいは民間の施設でも、暑い時は遠慮なく来て涼をとってほしいという施設であります。この施設につきまして、県内では447施設ありますが、歩いている場合などに分かるように、のぼり旗を立てていただくように、のぼり旗自身は県の方で用意して無償で提供しておりますので、市町と連携してこの447施設にのぼり旗を立てて、ぜひ外出時にちょっともう暑くてどうしようもないという場合に、ご遠慮なくその施設を使っていただくというようなことを改めて県の方からも市町と一緒に取り組みたいと思います。それからもう一つは、これはまだ全国的に発表されてもいないし、香川県もないのですが、熱中症特別警戒アラートという警報がございます。これが発表された場合は、屋外のイベントなどの実施を考えてもらう必要があるという、そのような気象状況になりますので、発表された時、予定されたイベントはどうするのかということについて、あらかじめ考えていただくというようなことを、今の時点から、県からも市町、あるいはそれを通じていろいろな団体にもお願いをしていくこととしたいと思います。このようなことで、今回、今年の夏の熱中症の被害をできるだけ少なくなるように取り組んでまいりたいと思います。また、報道関係の皆様にも、県民への呼びかけについてご協力いただければ大変嬉しく存じます。よろしくお願いいたします。

記者：最後におっしゃった、熱中症特別警戒アラートが出た場合に、屋外のイベントを考えてもらうというのは、どういう意味でしょうか。

知事：延期など、そういうことです。

記者：それは市町にお願いをすることなのか、民間も含めてなのか、いかがですか。

知事：民間も含めてお願いをしたいと思います。まずは市町にお願いをして、大きなイベントが市町との関連である場合には、そちらにも、いざという時はどうするのかというのをお願いしたいと思います。

記者：同様の呼びかけというのは、これまでにも、昨シーズンまでもされているのでしょうか。

知事：具体的に、このようなルールがあることの周知は当然しておりますが、今年の、今までの状況に鑑みて、もう一度改めて心の準備をしてもらう、こういった対応を取りたいと思います。

記者：民間が屋外でする大規模イベントなどもあると思うのですが、そのようなイベントについても延期などを検討いただくという形になるのでしょうか。

知事：そのような場合は、最後は主催者の判断になりますが、考えていただく、あらかじめどうするかは決めておいていただくということが大切かと思います。

記者：それでは、県としてそのような要請をするので、実施するならそれなりの対策というか、このような対策をした上で実施しますなど、そのようなことまで検討してくださいということがメインなのでしょうか。

知事：内容的にはそのようなことを念頭に置きながら、とにかく熱中症特別警戒アラートの時は、細心、最善のことを考えてやる、あるいは延期をする、それぞれあらかじめよく考えておいてほしいということを伝えたいと思います。

記者：それでは、罰則を設けるなど、そのようなものではないのですね。

知事：ございません。

【2.県発注の土木工事での談合について】
記者：6月下旬に公正取引委員会が、県発注の入札工事で高松市の建設会社29社が談合を行っていたと認定したことについての質問です。2001年に談合と指摘された企業の大部分が今回繰り返していたと認定されていたことを踏まえ、再発防止策を検討する考えはありますか。

知事：再発防止については、できるだけ指名された方々が接触する機会をなくすことが大事ですので、オンラインと言いますか、そのようなデジタル上でのいろいろな発注者側とのアクセスをして、お互い顔を合わせないようなことをやっております。そういった、これまで行ってきたことをこれからも徹底していくことが最も大切で、業者においては談合を絶対しないという強い意志で取り組んでもらうことが最も大切ですので、そういった我々が行っていることを徹底して継続しますし、業者に対しても、建設業協会を通じて、談合をしないという意識の徹底をお願いしたいと思います。

記者：県として罰則強化、つまり談合したら割に合わないというような、そのような罰則を設ける考えはありますか。

知事：今も指名停止の期間を設けたりして、ペナルティは一定のものがございます。これは企業にとっても談合の場合のペナルティとして非常に重いものではないかと思っております。このようなことをもう一度企業の方に改めて頭に思い起こしていただいて、割に合わない、絶対にやってはいけないということを徹底してもらいたいと思います。

記者：今、おっしゃった重い措置というのを、企業はもし発覚すれば課されると分かっていたと思います。それでも行われたということを踏まえて、さらに違う重い措置、罰則を設ける考えはいかがでしょうか。

知事：ペナルティについては、いろいろな総合判断があると思います。その中で現在の指名停止の期間ですとか、そういった罰則が定められております。そのような今の状況において、この罰則をまずはしっかり頭に入れてやってもらうということが大切かと思います。

記者：現段階では、新たに重い罰則を設けることは考えないということでしょうか。

知事：現時点では考えていないということでございます。いろいろな社会情勢があると思いますので、引き続きよく社会の状況を見ながら、今後とも考えていくべきことではあると思います。

【3.旧県立体育館の解体工事について】
記者：旧県立体育館の解体工事についてお伺いします。建物本体の解体は今のスケジュールだと9月から入る予定になっていますが、解体実施設計の図面で、この建物が倒壊しないように支える支保工と呼ばれる仮設の構造物が、多くの建築や構造の専門家から重さに耐えられない、安全に解体するのは困難ではないかという指摘が出ています。この支保工についてなのですが、この解体実施設計の図面のまま設置する予定なのか教えてください。

知事：今、おっしゃられたことについては、私は直ちにお答えする情報がございませんが、現在内装の解体中であり、それが終わり、順序としては躯体解体に入るということで、安全に進められるように設計をしております。引き続き安全な作業、工事には万全を期していく必要がありますので、常にいろいろな状況を見ながら、直すべきは直すということはあるかもしれませんが、現時点で今の解体の計画に沿ったものを考えております。

記者：来週以降、約1か月間、知事の会見がないということで、これは結構重要なことかと思いますので、この会見中にでもお答えいただけたらと思うのですが、そもそもこの解体を今、進めている一番の理由が、県民の安全性を最優先するということだと知事も何度もおっしゃっていて、その工事で作業員や近隣の住民にもし危険が及ぶようなことがあってはならないと感じているのですが、その点について改めてお聞かせください。

知事：今、おっしゃられたとおりで、解体工事中に事故が起こるようなことがないように、安全に万全を期しながら解体工事を進めるということに変わりはありません。そのような大原則の中で、これからもいろいろな状況が工事ですから出てきますが、その場その場で一番安全を確保できる方法で進めてまいりたいと思います。

記者：もしこの支保工ですが、解体実施設計の図面のままだと危険ということで、改めて設計をし直すなどの場合に、契約の見直しや場合によっては追加の予算計上が必要になることもあるかと思うのですが、解体着工前に見つかったアスベストの問題もありますが、この契約変更や追加の予算計上については、今、出ている予算の規模や計上のタイミングというものでお答えいただけることはありますか。

知事：今の時点ではございませんが、工事については、解体工事に限らず工事の進捗に応じていろいろな変更というのは必ず出てくるものですから、そういったものに対応しながら、最終的には精算という形で進めていくことになると思います。

記者：今、この支保工の設計に関して何か答えられることはありますか。

知事：私もその話は現時点では承知しておりませんが、今のお話も担当課の方に伝えますし、何か危ないようなことがないように、必要なことはまた追加的にもしていきたいと思います。

記者：特には今のところ設計を変える予定とかいうのはないのですか。

知事：今の時点では、私自身は今、お話しされて初めてそのような話を知りましたので、現場の話ですし、今のご指摘はご指摘としてまたお伝えさせていただきます。とにかく安全第一で必要な見直しがあればしたいと思いますし、そこは一貫してその方針で進めたいと思います。

記者：この支保工に関しては、実は今、パッと出た話ではなく、住民訴訟の中でも原告側から安全性に疑念があるということで、構造計算書を開示するように求めているのに対して、県側が改善の必要がないと応じていないというくだりもあり、要するに、急にこの支保工が危ないのではないかという話が出てきたわけではなく、入札前から一部の業者の間では、これではもたないのではないかという話は出ていたという話も聞いています。知事のもとにそのような話が行っていないということかもしれないのですが、今は外構や内装ですが、一番大事な本体を壊すにあたって足場と言いますか、土台が危ないのではないかという疑念というのは、かなり重要な問題かと思うのですが。

知事：やはり大事な工事のポイントだと思います。今、お話もありましたので、もう一度現場の方にも、担当課の方にも私から直接お伝えしますし、その上で、万全な、安全な工事になるように進めて、必要なものは必要なものとして、また見直しも考えたいと思います。

記者：もしそうなった場合に追加の予算が今後見込まれるとなった場合に、仮にもう解体を始めてしまって、特に本体の解体というのは不可逆的なものだと思いますので、そうなった後に、実はこれだけ予算が追加でかかりますということを議会なり県民なりに報告をしたり、議決を求めたりするのではもう遅いのではないですか。やってしまった後に問題だと言っても止められなくなります。この契約見直しや追加予算の発表のタイミングは、実際に着手する前に行うということでよろしいのですか。

知事：これも一般的に、私もたくさんの工事を担当してまいりましたが、一般的には工事というのは現場の状況、気候もありますし、いろいろな現場で工事をしながら分かることも当然あります。そのような中で、その場その場で安全に進めていくために必要なものは、現場の判断で行っていくということになりますので、一定の場面で安全対策のためにこのようなことをしたというのは、それを一つ一つ議会の承認を取って前に進めていくということは、なかなか現実的ではない、このようなことで進んでいくものだと思います。

記者：それは一定理解するのですが、現場で臨機応変にある程度やらなければならないということは理解しますが、それは程度の問題で、かなり大きな変更を伴うものだったり、大きな追加予算になったりする場合は、それが当てはまらないケースもあるのではないですか。

知事：その程度問題というのはあると思います。実際に解体ではなく、建物を作ろうという時に、これが少し難しい時に、大幅に階数を変えるとか、棟を2つにするとか、そのような場合はやはりもう一回、改めて事前に了解を得るようなこともあると思いますし、現場の中の安全対策というのは、一般的には現場判断で行って、後で精算するのが一般的かと思います。

記者：始めてみたら地盤がどうだったかということはよくあるかと思うのですが、ことこの支保工に関しては、ある程度解体実施設計の予算を通し、それを検証もされて、これでいこうということで入札をかけられているものが、実際安全性に不安があるということが現場で出てくるというのは、解体実施設計そのものが妥当だったのかということにもかかってくるかと思うのですが、その点はいかがですか。

知事：今、おっしゃられたことについては、それぞれのケースで様々なことがありますので、それに即して考えていかなければならないので、今、おっしゃられたことについて、なかなかそれはそういう判断だとか、そうではないとか申し上げるのは難しいことであります。今のご指摘をお伝えしまして、どのように対応することが必要なのか、もう一度検討してみるということだと思います。

記者：少し支保工から離れるのですが、今、住民訴訟の中では、耐震性を鑑定するための証拠保全も申請されています。もし仮に耐震性を鑑定することになって、専門家によってすぐに壊れないということが証明された場合に、安全性を理由に実施されなかった県民への公開も行う意思はありますか。

知事：少しご趣旨が分かりかねるのですが、とにかく今の旧県立体育館の安全については大きな懸念を持っております。このまま放置はできない、先延ばしはできないという判断の中で、準備をして解体工事を行っております。これについては、この方針を続けていくことが県民の安全確保には必要だということで進めております。裁判については、適切に対応してまいりたいと考えております。

記者：質問の趣旨としては、従来の県の方針というのは理解しているのですが、もし違う結果が専門家によって、ある程度すぐに壊れないという結論が出た場合にどうするかという想定、仮定の話になって恐縮なのですが、工事を止めるかどうかという話ではなく、県民の中には最後に見たかった、中を見たかったという人がいて、もう入れなくなってしまっているという状況があります。以前、解体前に県民への公開やお別れの場のようなものを設ける考えを聞いた時に、安全性の問題があるので入れることはできないという話でしたが、すぐには壊れないということが立証された場合は、そのようなことも考えてもいいのではないかと思うのですが、その点はいかがですか。

知事：裁判で今、行われている内容を前提としたことになるものですから、そこは係争中なのでお答えは難しい状況でございます。中も含めて見たいという声については、従前より一部あるとは認識しておりますが、何はともあれ安全第一で、10年以上前に屋根の落下ということもあって閉館している旧県立体育館でありますので、その安全を考えた上で、そのようなご要望については申し訳ないのですが、なかなか実現をしてあげられない、申し訳ないということをお伝えしてきているところであり、この方針でこれからも臨みたいと思います。

記者：県としては倒壊の危険性があるということで進められてきている中で、裁判の中、もしそうではないという結論が出た時に、どのような想定をされているのかということです。

知事：本当に申し訳ないのですが、裁判においてのいろいろな今後の展開の話だと思いますが、そこは係争中につきお答えは難しいということをご理解いただければと思います。

【4.トランプ政権の新たな追加関税の影響等について】
記者：24日から日本は新税率12.5%が発動となりましたが、県内への影響はどのように見られていますか。

知事：今、おっしゃられたアメリカの関税によって、県内の企業からその影響についての声が届いているようなことは、現時点ではございません。

記者：今後、先行きの影響はどのように見られていますか。

知事：このようなものは、産業連関の中でかなりいろいろなものにも関係する可能性があると思うのですね。よく注視をしていき、この影響によって企業が事業を継続できなくなるようなことにはならないように、しっかり対応していきたいと思いますし、国には国内の大事な産業に影響が出ないようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。

記者：現時点では、特別に新しい支援策を県として用意するようなことはないのですか。

知事：現時点では、6月から企業の経営が急激に悪化した方に融資をする制度があり、売上高等が10%悪化した場合に適用していたのを5%でも適用するような緩和をいたしまして、多くの企業からの申請も上がってきております。このようなものをまずは使いながら、中東情勢もありますし、このようなトランプ関税もありますが、事業継続がそれらを理由にできなくなるようなことがないよう県としてもしっかりサポートしたいと思います。

【5.造船業の再興と地域産業クラスター計画について】
記者：造船業の再興に関してですが、先日、愛媛の方で船舶融資の強化を理由の一つとして、例えばいよぎんホールディングスと愛媛銀行が経営統合したりですとか、あとは先日、国の産業クラスターの計画のところで四国の素案として造船が一つのテーマとして挙がっていたかと思います。香川県内にも造船に関する企業は裾野が広いので、造船そのものでなくてもいろいろと産業があるかと思うのですが、造船が活発化しているこの流れの県内への影響や、それを受けて何か新しい支援策を計画しているのですか。

知事：造船業が国の基幹産業として再度位置づけられ、国も投資をしていくことは非常に歓迎すべきことだと考えております。特に香川県の場合はおっしゃられたように全国でも有数の造船企業、そして最大ドックもございますし、非常に造船業が活発になるということは、香川県の経済にとっても非常にプラスに働くことでありますので、歓迎をし、香川県も協調してそれを支えていきたいと思います。そのような造船業の今後の拡充については、現在の事業所を広げたいというような希望も出てきておりますので、そういったことが実現できるように、県としてもできるサポートをしてまいりたいと思います。

記者：今、業者からの声で、事業所を拡げたいという声があったとご紹介いただいたと思うのですが、現在ある制度とは別に、造船に特化した施策をするようなご計画はありますか。

知事：造船に特化ということは見方によるかもしれませんが、とにかく国を挙げて造船業を伸ばしていく、これが国策だということに位置づけて取り組むということですので、そのような意味では、造船は県の産業の中でも国と協調して特別に支援をしていく、このようなスタンスが求められているし、重要かと思っております。

記者：関連して、今日が募集の締め切りかと思うのですが、クラスター中核企業の募集があり、それによると今回の産業クラスターの件が知事主導でというオーダーが国からあったかと思うのですが、その中で「県による支援策は未定」と明記されていたと思うのですが、選考が一段落進むような今のタイミングでの現状の進捗を伺えますか。

知事：国で進めるべきもの、そして県が中心になって進めるべきものがあり、県で進めるべきものについては、今、計画の素案をまとめて提出していく段階にあります。支援の内容は、現在も産業への支援、その拡大に対しての助成などを行っておりますが、そのようなものを特にそういった分野には重点的に充てるようにしていくということもありますし、いわゆる金銭的な面に限らず、企業が事業地を拡大するとなるといろいろな土地利用の問題も当然出てまいります。今までの土地利用の規制というようなことも場合によってはありますので、そういったところは県が主体となって、そのような土地利用の変更を行う場合もありますので、そういうことを、特に重点的に進めていく分野については、進めていくことになるのではないかと思います。まずは何を伸ばしていく産業なのかというのを今回決めていこうということですので、そう位置づけた産業については、基本は民間の投資がベースになりますが、県としてもハード、ソフト両面からサポートするということだと思います。国の方の支援策というのもまだ明確になっていないところでありますので、国に対してもできるだけ早く具体的な支援策の明確化を求めていきたいと思います。

【6.「香川県民の日」の小中学校の休校について】
記者：県民の日に県立学校は休校を決めているのですが、市町の教育委員会に取材したところ、先週時点ではまだ検討中というところもありますが、休校にすることを決めたところはまだなくて、小中学校に関しては通常どおりというところが多いようです。伺っていると、働いている保護者がいて子供が休みになっても居場所がないですとか、授業日数等の既に決まっているものを急に変更するのは難しいという声があるのですが、その点についての受け止めを聞かせてください。

知事：今、そのような状況はお聞きしておりまして、よく状況は分かる、理解できることだと思います。できるだけ特別な意識をその日に持って、楽しみながら県の魅力などについて思いを寄せてもらおうというのが目的ですので、そういったことの一つとして休校というのは一つの方策ではあるとは思っておりますが、今、懸念されているような事情は大事なことですので、そういったものが解決されてくる中で、また引き続き検討していただけたらと思っております。

記者：高校生は主に県立学校は休校で、小中学生は授業を受けながらですが、特別授業やふるさと給食のようなところを考えているところもあるようなのですが、改めてこの県民の日に、子供たちにどのように過ごしてほしいか聞かせてください。

知事：この日に、今日は特別な日だなということ、香川県ができた日だなということを思い起こしてもらって、そして香川県の食、自然、歴史、文化、産業、いろいろなことについて思いを寄せる日にしてもらいたいと思います。そのためには、やはりそういったことに思いを寄せる動機になるイベントや発信がないと難しいと思うので、そのような動機になるようなイベントや発信を組み合わせて充実させて、それに小中学校の生徒も触れて、できたら楽しみながら、先ほど言いました文化、歴史、食、産業、自然、いろいろなものを頭の中に思い起こしてもらえる日になってほしいと思っています。そして、その日が将来、あの時の県民の日はこうだったなというようなことが思い出に残るような日になればなお良いと思います。そのような日になってもらいたいという思いで進めたいと思います。

記者：休校に関しては、初年度はこのような形でいくのだと思うのですが、次年度以降続いていく中で、いずれは小中学生も休校にしてほしいという思いはあるのですか。

知事：特別な日にしたいと思いますので、その一つの方策が休校ということはあるのだと思います。ただ、それが絶対目的ということではありませんので、いろいろな状況、条件が整ってくる中で、考えていっていただけたらいいと思っています。

【1.熱中症の対策・対応について】
記者：先ほどの暑い日のイベント開催について確認させてください。イベントの開催の熟慮を要請するのは、熱中症特別警戒アラートの発令時でしょうか、それとも熱中症警戒アラートの発令時でしょうか。

知事：特別です。

記者：イベントの規模が大きくなるほど、経済面を考慮すると中止や延期の判断が難しくなると思います。国がこのアラートを出している中で、改めて県が熟慮を求める意味と言いますか、どのような効果を期待しているのでしょうか。

知事：今の時点では、全国でもまだ特別アラートは出ていない、香川県でももちろんない、かなり厳しい状況になって出るという特別アラートだと思います。そのような時には、やはり少し混乱もあると思うのですね、今まで出たこともないようなことで。それでかなり厳しい暑さということが想定されますので、そのような時にどうするかというのは、やはり用意しておくというのが災害への備えと全く同じことになると思っています。

記者：要するに、熱中症特別警戒アラートが出た場合、イベントは原則延期すべきだというのが県の姿勢でしょうか。

知事：そうではなくて、その時にどうするのかということを、それぞれ主催者が考えておくということが大事だということです。

 

以上