知事記者会見　令和8年6月15日（月曜日）

知事記者会見録

• 日時：令和8年6月15日（月曜日）13時00分から13時20分
• 場所：香川県庁本館9階 県政記者室
• 作成：広聴広報課

 

報告事項

・ 中東情勢に係る企業影響調査の集計結果について

質問事項

1. 県内の雇用対策について
2. 中東情勢に係る企業影響調査の集計結果等について
3. 県の情報公開及び行政文書作成のあり方について

報告事項

【中東情勢に係る企業影響調査の集計結果について】
知事：いつも大変お世話になっております。今日もどうぞよろしくお願いいたします。 私からまず、中東情勢に係る企業影響調査の集計結果についてご報告をさせていただきます。お手元にも資料があるかと思います。少し飛ばし飛ばしになりますが、お聞きいただければと思います。5月18日から6月5日にかけまして、中東情勢で、事業の具体的な影響などについてお聞きをしました。中小企業、大企業、農畜水産の事業者など、約2万社を対象に影響調査を実施して、影響が生じている、また今後生じると見込まれる195の事業者から回答を得たところでございます。すでに具体的に大きな影響が生じている事業者が、そのうち120社。今後、具体的に大きな影響が生じることが見込まれている事業者が、残りの75社でございます。総括的には、県内事業者の事業活動に影響が生じていると伺えると認識をしております。具体的な影響ですが、原油由来の原材料の高騰が最も多く、約8割の事業者がこれを挙げておられます。続いて原油由来の原材料の調達が困難だということ、価格の維持が困難ということなどになっております。さらに、経営状況への影響ですが、コスト増加による売り上げの減少、もしくは収益の悪化が約8割。次いで価格転嫁が非常に難しいということが挙げられております。行政を含め、関係機関に期待する支援のニーズといたしましては、エネルギーコストの増加に対しての補助が約5割と最も多く、価格転嫁の円滑化に関して、サポートしていただけないかということになっております。今回の調査を踏まえまして、まずは目詰まりの解消を、引き続き政府に伝えながら行ってまいりたいと思います。それと、国の補正予算が成立しましたが、これを活用したエネルギーコスト増加分への補助、そして先日から始めました、経営が急激に悪化した企業の融資に対しては有利な融資を行うことが2番目であります。3番目は、価格転嫁が非常に困難だというお話が出てきております。価格転嫁については、民民の取引の中で行われるわけですが、行政の方からも、そのサポート役を要請に応じて派遣して、価格転嫁が進むようにしてまいりたいと考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。

質問事項

【1. 県内の雇用対策について】
幹事社：幹事社から、1つ、質問させてもらいます。 県内の雇用対策についてですが、香川県は、香川労働局などとともに、16日、明日、県内の経済団体に魅力ある雇用機会の確保、働き方改革の推進等の要請を行う予定です。知事は県内の雇用対策について現状どう捉えられているのかをお聞かせください。

知事：まず県内の雇用情勢でありますが、この直近、4月も、有効求人倍率は1.39倍と、ここのところ177か月連続で1倍を上回るという推移をしておりまして、深刻な人手不足が長期間続いていると認識をしております。この要因の1つでもあると考えておりますが、15歳から24歳の若者の転出超過数が、この10年で約1000人から2000人と、倍近くになっておりまして、こうした流出が人手不足をさらに深刻化させていることの要因であると思います。県内のこういった状況を踏まえた雇用対策ですが、まずは就職のマッチングについて、まだまだ希望する人が希望をしている企業に、上手く就職のマッチングができてない部分もあろうかと思いますので、ワークサポートかがわで、就職のマッチングをするのを、香川県でも、ハローワークと並行して進めるとともに、特にまだまだ活躍の可能性がある女性の方、高齢者の方、こういった方々の就職支援に力を入れております。また、そういった方々とのマッチングにも関係しますが、企業においても、短時間の正社員制度の導入ですとか、多様な働き方を企業の方も受け入れていくということが、多くの人材に活躍してもらうことにも繋がりますので、このような働きかけをしているところであります。それから賃上げということも非常に大きなポイントでありまして、賃上げについては、やはり企業側の生産性の向上が重要ですので、未来投資総合補助金で設備投資の補助をして、設備投資によって生産性を向上して、賃上げに繋げる。これを継続して続けているところでございます。また、先ほども出た価格転嫁でありますが、価格転嫁の支援アドバイザーを要請に応じて派遣をして、民民の協議の中で適正な価格転嫁が進むようにサポートしております。また、下請け法が改正して、不適切な、価格転嫁の拒否ということが違法であるということになってきておりますので、こういった内容を周知することで、適正な価格転嫁を促していく。このことも引き続き進めてまいります。明日16日に私が県内の4つの経済団体を回りまして、持続的な賃上げの推進、柔軟な雇用の推進、このような内容について経済団体の方にもお願いをして、また価格転嫁については、価格転嫁をする方としてもらう方と両面あろうかと思いますが、いずれにしても適正な価格転嫁が進むように、こちらについてもお願いをしたいと考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。

【2.中東情勢に係る企業影響調査の集計結果等について】
記者：中東情勢の調査の件で、少し補足でお伺いさせてください。およそ2万社のうちのこの195事業者、この割合といいますか、2万分の195という数字は、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

知事：全体の割合で言いますと、驚くほどの割合にはなっておりませんが、195社という数、影響があるとお答えをしてきたということは、県内の企業にもうすでに影響が出ていると認識をしております。

記者：この結果を踏まえて、どのような支援をしていきたいか、改めてお伺いできますでしょうか。

知事：エネルギーコストの部分が非常に厳しいということであります。補正予算において国のエネルギーに対しての助成策が始まるわけですが、これを県としてもしっかりと適正、迅速に対応することや、また、県の方に任せられている、コスト増に対する支援もあります。 こういったところはしっかりと抜けがないように、補正予算を、この6月議会にも、今、上程できていませんが、大至急助成策をまとめて、追加上程をして、支援をしていきたいと考えております。それと、やはり目詰まりの状況というのは、政府の方にもポータルサイトがあって、そこへ次々と企業からも目詰まりの状況が入ってきておりまして、そういう中で改善になっているようなこともあるかと認識しておりますが、今後ともこういったものを使いながら、また、県に届いているものは定期的に経済産業局の方に伝えて、それを受け、経済産業省にも伝えて、政府として1つずつ、この目詰まりの解消をしていただくということが重要ですので、そちらも併せて継続して行いたいと思います。

記者：最後にもう1点、一方で、19日にもイランとアメリカが和平合意覚書に署名するのではないかという報道も出ております。こちらへの期待、受け止めはいかがでしょうか。

知事：大きな期待をしているところでございます。 これによって、特に原油関係の流れが元に戻ってくるということは、ぜひ早期にそういうふうになっていただきたいと熱望しております。一方で、まだその影響は今後とも続くと思いますので、先ほど言いました、目詰まり防止と必要な助成、この2本は引き続き緊張感を持って進めてまいりたいと思います。

【3.県の情報公開及び行政文書作成のあり方について】
記者：県の情報公開や公文書作成のあり方について問いたいと思います。4月16日に私の方が、旧県立体育館の解体前のアスベスト調査に関する情報公開請求をしまして、労基署及び高松市からの状況確認とか立入検査などの資料を請求したところ、今日、開示を受けました。多くが行政文書不存在で非公開の決定だったのですが、同じ内容を高松市にも請求したところ、県の営繕課の方との電話連絡や面談、現地確認の内容が開示されています。県庁や県教委内で、情報共有や協議が口頭だけでなされているとは到底思えないので、絶対に何らかの文書はあるのですが、それが公文書となっていないという状況かと思います。この、行政文書として残していないことについてどう思われますか。

知事：行政文書として残すべきものは残していくということは当然のことでありますので、そういった本来の趣旨に沿って、きちんと、残すべきは残すように、日頃からいろいろな場面を通じて、職員への徹底をしておりますが、これからもそのようなことについて、適切に対応するように徹底していきたいと思います。

記者：たびたび情報公開請求を私はしているのですが、通常であれば作っているだろうと思われる協議内容などの文書が不存在ということが、他の自治体よりも多いのですね、香川県は。公文書等の管理に関する条例はあって、香川県には、現在及び将来の県民に対する説明責任が全うされるようにするという、1条に目的があります。4条には、経緯も含めた意思決定過程を合理的に後付けまたは検証できるよう文書を作成しなければならないということも書かれています。これも踏まえて、この県の状況、知事も官僚として県以前にも国交省なりで公文書には関わってこられたと思うのですが、この県で、行政文書を作っているか作っていないかみたいなところで、この4年間、感じることはありますか。

知事：私も4年間でいろいろな情報公開の請求の内容を見てまいりましたし、その対応も含め、県の中の残すべき行政文書のことも含めて、書類の状況などは毎日のように目に触れるわけですが、適切に対応していくというのは不断の改善もいると思いますし、常にそういった原則に沿ってやっていかなければいけないことでありますので、これからも、より適切なものになるように、日頃から職員には指導していますが、これからもそのようにしていかなければいけないなという、この4年間を通じて毎日のように見ながら、やはり不断の努力はいるなという思いです。

記者：その一例として、旧県立体育館のものもあると思うのですが、10年後、20年後に、どういう判断で解体したのかというのを、後の人が検証しようとしたときに、内部文書、内部協議の文書がないということもこのままだと考えられるので、その辺はどうですか。

知事：県立体育館の解体のことも含めて、振り返らなければならない、将来にとって残さなければいけないものは、当然きちんとやらないといけないので、それは旧県立体育館だけではありませんが、そういったことが達成されるように、これからもしっかり職員に指導していきたいと思います。

記者：今、現状、行政文書になっていないものでも、ちゃんと残しておくように、ということもできるかと思うのですが、例えば今回のこのアスベスト調査、高松市との間でどんなやり取りがあったのかというのが、今、無いということなのですが、無いはずはないので、それをちゃんと公文書で残しておきましょうということを知事から指示することはできるのですか。

知事：日々の業務での行政のいろいろな打ち合わせや協議などが各所で行われており、一番大事な基本路線に沿って、基本方針に沿って、残すべきは残すという判断をしていくということ。これしかないものですから、それを徹底していく。それを受けて、職員がより、今後も不断の努力をしていく。これに尽きると思っています。

記者：心強いお言葉いただきましたので、よろしくお願いします。

以上