ページID:61406

公開日:2026年5月13日

ここから本文です。

知事記者会見 令和8年5月11日(月曜日)

知事記者会見録

  • 日時:令和8年5月11日(月曜日)13時00分から13時55分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

 

報告事項

・ 「香川県民の日」ロゴマークの募集について
・ 知事のベトナム訪問について

質問事項

1. ゴールデンウィーク期間中の県内のにぎわい状況等について
2. 「香川県民の日」ロゴマークの募集について
3. 琴平町宿泊税検討委員会の答申が出たことに対する知事の受け止めや今後の進め方について
4. 廃棄物対策豊島住民会議 安岐正三事務局長のご逝去及び豊島事業等に関する知事の所感等について
5. 旧県立体育館について
6. 県立アリーナを活用したプロジェクションマッピングに係る情報公開請求の処分に対する審査請求について
7. 国の骨太の方針に対する要望等について
8. 「GX戦略地域」の有望地域に選定されたことについて
9. 中東情勢緊迫化に伴う原油価格高騰の影響等について
10. 新潟市の高校のバス事故について

報告事項

知事:
【「香川県民の日」ロゴマークの募集について】
いつも大変お世話になります。今日もよろしくお願いいたします。私から2点報告をさせていただきます。まず、「香川県民の日」ロゴマークの募集についてでございます。12月3日を「香川県民の日」として定めたところでございます。この日は、香川県民に、香川の文化、歴史、自然、そして産業の良さを改めて思い返していただき、楽しみながら、香川の魅力について思いを寄せる日にしていきたいという思いで定めたところでございます。その香川の良さを振り返る日をさらに動機付けを強めるために、ロゴマークとキャッチコピーを作っていこうということでございます。キャッチコピーとしては、「知るほど もっと 好きになる」、このキャッチコピーを設定いたしました。これにぴったりとくるデザインのロゴマークを募集したいということでございます。お手元にチラシもございますが、最優秀賞は副賞10万円とするほか、優秀賞2点副賞1万円を設定することとしており、8月ごろには結果を発表したいと考えております。たくさんの方に応募していただきたいと思っております。県内にお住まいの方、県外でお住まいの方のうち、県内に通勤通学をしている方、香川県出身の方、このような方々に応募をしていただくよう募集をしたいと思っております。ぜひ多くの方に募集いただけることを願っておりますし、報道機関の皆様にもいろいろな機会にまたお知らせいただければ大変嬉しく存じます。これが1点目でございます。
【知事のベトナム訪問について】
2点目はご報告でございますが、連休前の4月21日から24日までの3泊4日の日程で、私がベトナムのハノイ市、ハイフォン市の2市を訪問いたしましたので、概略でございますが、報告をさせていただきます。今回の訪問の目的は、1つは、ベトナムとの間で、高松空港との直行便の路線開設を目指したトップセールスをするということ。それともう1つは、香川県と交流協定がありますハイフォン市の市長と意見交換をし、さらなる交流を拡大する。この2つの目的で2市を訪問したところであります。まず1つ目の目的であります、高松-ベトナム線の定期路線開設に向けたトップセールスでございますが、ベトナムの航空会社2社、ベトジェットエア、ベトナム航空、この2社とまず意見交換をしてまいりました。この結果として、2社と将来の定期路線開設に向けまして、チャーター便、今も断続的に運航していますが、これをさらに増やしていこうということについて合意をいたしました。また、四国4県で連携したプロモーションが非常に大切だというお話もいただきまして、これも進めていきたいと考えております。また、この定期路線開設に向けまして、日本の総務省、警察庁などに相当する公安省というのがベトナム政府にありますが、ここのトップでありますルオン・タム・クアン大臣と面会をいたしました。大臣とは、ベトナムと本県との交流をさらに促進することについて、合意をしたとともに、ベトナムと高松空港の間で定期路線開設を非常に強く望んでいる話をしまして、側面的にご協力をお願いし、賛同もいただいたところでございます。次にハイフォン市訪問でございますが、市長が交代になりまして、交代直後になったわけですが、新しい市長と意見交換をしてまいりました。ハイフォン市とは、これまでも青少年の交流や、いろいろなイベントに相互に行き来をするなどの交流を長年しているところですが、市長との今回の訪問では、海ごみ問題、ハイフォン市も世界遺産を持っているところですが、この海ごみ問題の解決に向けて、相互のいろいろな取組みを共有したり、それを通じて相互の関係者の機運を盛り上げていこうという内容と、経済交流を非常に先方も望んでいるというお話がございました。この2つが主な訪問の報告でございますが、べトナム滞在時には、ベトナム外務省の外務・文化・外交を所管するクエン・ドュック・ミン副局長や、ハノイ大学のフィン・クエット・タン学長、駐ベトナム日本国大使の伊藤大使、そして国際交流基金ベトナム日本文化交流センターの吉岡所長とも時間を取って意見交換をしたところでございます。私からの報告は2点、以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

質問事項

幹事社:
【1.ゴールデンウィーク期間中の県内のにぎわい状況等について】
本日、代表質問は1点です。ゴールデンウィーク期間中の県内のにぎわい状況についてお伺いいたします。今年のゴールデンウィーク期間中の県内のにぎわい状況と、混雑等のトラブルがあったか、なかったかについて教えてください。よろしくお願いします。

知事:ありがとうございます。今年のゴールデンウィークでございますが、まずにぎわい状況でありますけれども、全体的な私の印象としましては、県内のうどん屋でも、長蛇の行列を私も何回も見ましたし、このような報道もございました。多くの方に今年も香川県にたくさん訪れていただいたのではないかという認識でおります。観光地のデータですが、香川県の方で継続的に取っております、栗林公園などの4大観光地、この観光地については前年度比1.7%減の約19万人、また、レオマワールド、まんのう公園、こどもの国などの主要レジャー施設8か所の統計もずっと取っておりますが、こちらを加えた合計数では前年度比5.8%減の約38万人ということで、若干の減少になったところでございます。この要因としてまず考えられるのは、強風とか雨天の日が何日かございまして、この影響がやはりあったのかなということでございますが、全体としては、冒頭申しましたように、多くのにぎわいがあったと思います。観光客の、ここのところの、本県に対しての非常に関心が高まっている状況に、大きな変化は見られないものではないかと考えているところでございます。また、観光地での大きな混雑などのトラブルはございませんでした。次に、交通機関の状況やそのトラブル等のことでございますが、5月1日と4日に、強風によりまして、JRのマリンライナーの運休等や瀬戸大橋の通行止めがあったという、こういう気候的な意味での特別な状況がございました。一方で利用の状況ですが、JRの瀬戸大橋線や四国内の特急3線、それから高速道路の利用については、ほぼ前年並みということでございました。また、旅客船や航空についても、気候の影響が一部ありましたが、大きな影響はなく、利用についても大きな変化はなかったのではないかと考えております。ゴールデンウィークの振り返りについては以上でございます。

【2.「香川県民の日」ロゴマークの募集について】
記者:「香川県民の日」のロゴマークについてなんですが、こちらの審査というのは、どういった方がされるご予定なんでしょうか。

知事:まだ審査会とかそういうものは現時点では考えておりません。香川県の方での審査ということになるかと思いますが、今後、募集と並行して、いろいろな意見も伺いながら、審査についても考えていきたいと思います。

【3.琴平町宿泊税検討委員会の答申が出たことに対する知事の受け止めや今後の進め方について】
記者:宿泊税のことについてお伺いさせていただきます。先般、琴平町の方で、宿泊税に対する答申が行われました。香川県内他の自治体でも宿泊税について検討されているところがあると思います。知事の去年6月の会見で、多分同じような質問がありまして、今年度中には一定の方向を出したいというようなお話がありましたが、年度が変わって、今の現状をどのようにお考えなのか、知事のお考えをお願いします。

知事:琴平町の検討委員会から導入に向けての答申が提出されたということは、私も承知をしております。県としても、昨年度から、市町や宿泊事業者との間で勉強会を継続して行っているところでございます。今年度から、新たに検討委員会も設置して、本格的な宿泊税導入に向けた検討を行っていきたいと考えております。なお、制度の内容については、県下で一律の制度が望ましいと考えておりますので、琴平町を含む県下市町とも、そういったことで進められないか、これからも意見交換を進めていきたいと思います。

記者:先ほどのお話の中で、今年度から検討委員会を設置して、というような話がありましたが、これは第1回がいつとか、どういったメンバーが、というのはもう決まっているんでしょうか。

知事:検討委員会については、今月20日の開催に向けて準備を進めており、本日、報道のリリースもさせてもらったところでございます。

記者:知事としては、委員会のこの議論は、各自治体とのすり合わせもあると思うんですが、やる、やらないにしても、目途というのはいつまでとかということはあるんでしょうか。

知事:今の時点では具体的な目途を示せるような状況ではございませんが、琴平町のそういった状況もありますし、ある程度短い時間で進めていきたいと考えております。ただ、これまでも、宿泊事業者の方の中からも懸念の声がございます。しっかりと、宿泊税を仮に導入したときに、その財源をどういうふうに使うことになるのか、こういったこともしっかり固めながらそれの理解を深めてということでありますので、拙速ということではなく、ただそういう動きもありますので、できるだけ期間については長々と、ということではない形で考えていきたいと思います。

記者:宿泊税について重ねてお伺いします。先ほどの知事のお答えでは県下一律で、というのが望ましいとおっしゃいました。県下でも観光地として有名なところ、そうでないところ、いろいろあると思うんですが、今おっしゃった「県下一律で」というのは、同時にとか、そういう意味なんでしょうか。その言葉の意味合いを詳しく教えてください。

知事:もちろん時期も含まれますが、それと同時に、宿泊税をおひとりで泊まっていただいたときに幾らいただくことになるのか、それを県と市で、あるいは県と町でどう分配するのかという、こういう問題がありますので、これを一律に考えていきたいということでございます。

記者:その内容という意味も含めてということですか。

知事:そうです。

記者:重ねて宿泊税について、今、知事がおっしゃった一律が望ましいというのは、例えば琴平町の方では200円とか具体的な答申の数字が出ていますが、その辺りの金額も含めて一律というお考えなのでしょうか。

知事:できたらその方が良いのではないかと考えております。

記者:観光地とか、どこに何があるというのはいろいろ事情が違いますし、小豆島でも検討はされていると思いますが、そういうのも含めてというお考えですか。

知事:県下で同じ運用ができればと考えております。

【4.廃棄物対策豊島住民会議 安岐正三事務局長のご逝去及び豊島事業等に関する知事の所感等について】
記者:会見をお休みの間に、豊島問題で闘ってこられた安岐正三さんが亡くなられ、それについて知事もコメントを出されていますが、改めて知事の所感ですとか、豊島問題をどのように受け継いでいくとか、その辺りのお気持ちを聞かせていただけますか。

知事:今年もお会いしまして、ちょうど3年前に豊島でオリーブの木の植樹もしまして、その実も成るので一度豊島に来てくださいとのお話もされて、私も快諾し、日程調整に入ろうかという状況の中での突然の訃報でしたので、大変驚くとともに残念との思いを強く持ちました。長い間、廃棄物対策豊島住民会議の事務局長として、豊島問題の解決の推進にお力添えをいただいたことに、改めて感謝を申し上げ、ご冥福を心よりお祈り申し上げたい気持ちでいっぱいです。現在も、整地が完了したところですが、地下水の環境基準は未だ達成できていない状況にあります。完全に、そういったものも含めて元通りになるまで、県としてもしっかり主体的に取り組んでいくということでこれまでも進めており、今回の訃報に接するにあたっても、その意を強くして、責任をもう一度噛みしめているという状況でございます。

記者:去年、公害調停から四半世紀のときにもお話を伺ったんですが、県庁内でそういった問題があったとか、職員の皆さんの意識とか、その辺りは皆さんの意思が受け継がれるように、教育だったりとか、そういったことは取り組んでいらっしゃるんでしょうか。

知事:職員の様々な年代に応じた研修などにも、豊島問題を盛り込むことは基本として考えており、今後もそのつもりです。私も職員との意見交換が連日ありますが、再々、豊島の問題を踏まえての様々な意見交換をしており、現時点でそういったことが薄れている認識は今のところはありません。

【5. 旧県立体育館について】
記者:旧県立体育館の解体着工から丸1か月になりました。今、この解体工事の進捗というのはいかがでしょうか。

知事:今はまだ外構の取り外しを進めているところでございまして、現状においてはそういう進捗でございます。

記者:一応スケジュールだと今月中にはもう内装の解体に着手するということですが、それは予定どおりですか。

知事:現時点であまり確定的なことを申し上げることが難しいのですが、そのような予定を当初考えていまして、当初から現時点でそんなに大きな状況の変化はありませんが、まだ具体的にはその内装そのものの具体化ができているという状況では現時点ではありません。

記者:解体に関して名残惜しむ人も多い中、体育館の内部に関しては、閉館から結局公開されないままに解体工事となりました。我々も、撮影を解体前にできないかという依頼を出したんですが、安全面への懸念から許可されなかったという経緯があります。それで、記録保存事業で、体育館の内部も写真ないし動画で撮影しているが、公開にはまだちょっと時間がかかると聞いているんですが、本当に無くなってしまう前に、動画と画像の一部だけでも、我々報道機関に先行して提供いただく考えはありますか。

知事:今の時点で、記録保存をどう扱っていくかというのは未定でありますが、今もそういうお話をいただきました。非常に県民にもたくさんの方に利用していただいた施設ですし、思い出のある方も多いと思います。できるだけそういった方々のお気持ちに添えるように、今後とも考えていきたいと思います。

記者:記録保存事業は税金を使ってやっている事業でもあるので、成果物として動画を公開していくということではあったのですが、それに留まらず、我々報道機関を通じての発信ということもあると思うので、前向きに検討いただけたらなと思います。

知事:承りました。

記者:一方で、解体費用差止めの裁判も進んでいるわけですが、解体は順調に進んでいるということで、裁判の中では、本当に解体の必要があるのかという耐震性の問題などが争点となっている中、解体工事はどんどん進んでいて、裁判の進捗よりも先に無くなってしまう懸念も現実化してきているのですが、この辺りについてはどうお考えですか。

知事:私たちも建物に対しての愛着、残してほしいという声、これはもうありますし、今もあると思います。きちんと認識をしておりますが、やはり今の状況を見ると、大きな地震のときのことも、日頃からも含めて、安全には大きな懸念があると思っておりまして、そのためにこれまでも準備をして、今回解体に入ったところであります。そういう状況において、引き続き、安全確保を着実に進めていくのが必要かと考えております。

記者:実際、解体してしまった後に、本当に解体する必要はなかったというようなことが立証されてもどうなるんだということを以前もお伺いしたんですが、代理人と進めている裁判がいたずらに長期化してしまうと、その重要な核心部分が県民に知れ渡る前に無くなってしまうという懸念があるんですが、その辺り、早く裁判を進めていくみたいな考えはありますか。

知事:裁判については裁判所の方で運営していただいているわけですが、その運営に従って適切に対応していきたいと考えております。

記者:それから、アスベストの関係でお伺いしたいんですが、高松市と労働基準監督署などが3月25日に現地の確認を行ったと聞いております。解体前に元請業者が行うアスベスト調査に関しては問題なかったという結論ではあったようなんですが、もともとの解体実施設計の図書に記載されていなかったアスベストがやはり確認されているということで、再生委員会の方で(アスベストが)あるんじゃないかという指摘もあって、高松市などに通報もあったようなんですけれども、この解体実施設計の段階で、見てすぐ分かるようなアスベストが見落とされていたということに関しては、改めてどう受け止めていらっしゃいますか。

知事:アスベストを解体時にきっちり健康被害が及ばないように処理をしていくということは、解体をする事業者の責任において進める、これが今の枠組みであります。そういう中で、発注者であったり、発注者の委託を受けた設計の方が、そのアスベストの存在を知ったものを繋いでいく、これも責任としてはあります。こういう中で今の状況があると思っております。そういうことから考えますと、今、分かっているアスベストが、設計段階で分かっていないことについて、特に何か問題があるということは考えておりません。

記者:とはいえ、解体実施設計の予算も決して安くはない額で行われていたものなので、気付けないものなのかなという素朴な疑問もあるんですが。

知事:いろいろな調査だったり、文献であったりで分かって、判別して、それを解体の時までに繋げていくというのが、発注者や設計する方の役割だと思います。そういう中で行われてきて今があると思いますので、今の状況で、その設計自体に何か問題があったというようなことは考えておりません。

記者:そうおっしゃいますが、元々、入札前に予定していた金額よりもかかる可能性が出てくると思うのですが、今後、それについてはどうですか。

知事:やはり安全が第一といいますか、健康被害を及ぼさないことが大事ですので、いろいろな立場の人が、その時々の最善を尽くして、存在を特定し、それをきちんと除去するという流れの中でこれまでもやってきているし、これからもしっかりやりたいと思いますし、それによる費用についてはしっかり充てていく。これが適切かと考えております。

【6.県立アリーナを活用したプロジェクションマッピングに係る情報公開請求の処分に対する審査請求について】
記者:県立アリーナを活用した観光コンテンツづくり事業実行委員会、プロジェクションマッピングなどを行っている主体ですが、この構成委員を公開すべきであると、県の情報公開審査会が先月答申を出しました。この受け止めについて聞かせてください。

知事:この協議体の名簿を情報公開においてどのように扱うか、公開するか、非公開にするかということについては、これまでもそうですが、公開しているものと、公開することで支障がある場合は非公開としているものと、両方ございます。今回においては、この非公開の判断をして一度お返ししたところですが、情報公開審査会の場で公開すべきだという判断をいただきました。やはり、我々の最初の判断は適切ではなかったと考えております。今までもやっておりますが、これまで以上に、公開請求があったときにどう扱うか、きっちりと徹底されるように、今一度、私の方からも徹底をしたいと思います。

記者:このアリーナのプロジェクションマッピングを含む夜型観光の事業に関しては、今年度も当初予算で3億2000万の負担金を予算に盛り込んでいます。今回の審査請求は、この構成委員の名前のみに絞ってのものだったということですが、やはりこの費用の妥当性などを検証できるような情報公開のあり方というのが必要なのかなと思うのですが、その辺りはいかがですか。

知事:これは県が設置した実行委員会の場で、その実行委員会がいろいろな予算執行といいますか、事業を行ってるものですから、県の情報公開に倣って公開していきたいと考えています。情報公開の法律的には対象と違うかもわかりませんが、実質的には同様に公開されるように対応していくべきだと思いますし、そのように私も考えております。

【7.国の骨太の方針に対する要望等について】
記者:国の骨太の方針は、夏の取りまとめに向けて、動きがこれから活発になってくると思います。知事として何か注文や期待されるもの、何か重点とか優先する分野や政策がありましたらお願いします。

知事:まず公定価格が非常に大きな影響を及ぼしている医療や福祉の関係のものについて、今の物価高を踏まえて、きちんとそれにインフレスライドがかかり、物価高に応じた地方への財源対応ができる、これが今、すごく大きなポイントだと思っております。それについてはしっかりとやっていただきたいという思いがございます。それからもう1つは、防災対策について、国土強靱化予算というもので、ここ数年ずっと対応してきておりますが、その予算額も微増に留まっております。これも物価高を見ますと、微増ということは、実際には事業の進捗は減じているということですので、物価高に応じたものが必要ではないかと感じております。あとは個別で申しますと、四国の新幹線の事業の着手、整備計画への格上げ、それに向けた法定調査の実施については、骨太方針でどのように書くかというようなこともありますが、1日も早くということで、骨太の中でもぜひ取り上げていっていただければと思います。主だったと言いますか、すごくポイントだけになったと思いますが、そのようなことが現時点での関心事であります。

記者:その骨太の前段となる、高市政権の地域未来戦略では、戦略分野が17分野置かれて、総花的だという指摘はありますが、知事はどうご覧になっていますか。

知事:総花的かどうかというのは私もコメントが難しいのですが、中身は、今までの内容よりもさらにしっかりとこれからの国力を支える産業育成をしようという、そういう方針が打ち出されていると思いますので、そういった方針に沿って、香川県の場合は、特に製造業や農業、こういったものをつくり出すものが非常に今までも盛んですし、これからも非常に重要な産業ですので、これを取り上げているということは非常に評価できるかとは思います。あとは中身でしたり、今後の継続性の問題があると思います。

【8.「GX戦略地域」の有望地域に選定されたことについて】
記者:先日、「GX戦略地域」に香川県が選定されたみたいな発表があったと思うのですが、これの受け止めと期待されることについて、知事のお考えをお聞かせください。

知事:これは2つ、コンビナート型とデータセンターに関係するものとありまして、香川は2つの分野で1つずつ、2か所が選ばれました。非常に一歩前進になったと思っております。今後ですが、まず、データセンターの方は、今回の事前の指定を夏の本指定に向けていかなければいけませんが、その元になるのは、データセンターでいえば電力の供給とか通信のネットワーク、こういったものがしっかりしていくことが重要であるということですので、その辺りの見通しをしっかりとつけて、今、3か所具体化していますが、さらに立地も考えていけるように、そしてその結果として指定がされるようにしたいと思います。また、データセンターだけではだめでありまして、それを核にした関連企業の集積を進めていく、エヌビディアとの協定もそれがかなり大きい意味合いですが、それが実現できるように、県内の企業も含めて、AIの活用、これをまずきちんと軌道に乗せることが本指定にも繋がるかと考えております。それから、コンビナート型の方は、坂出の番の州ですが、あそこで今、いろいろなGXに関係する事業展開が進んでおります。これをしっかりと国の方へ伝えて、その上で坂出のコンビナートが本指定になって、国の資金もしっかり充ててきて、さらに今の坂出に立地が進んでるGX関連企業の進捗を早める、これを狙っていきたいと考えております。

【9.中東情勢緊迫化に伴う原油価格高騰の影響等について】
記者:中東情勢の件でお伺いします。今週の末、16日から高松-土庄の高速艇が半減するという発表が先月末にありました。これも中東情勢の影響だということなんですが、現時点でこの他、影響が出ているというようなことが知事の耳に入っていたりするのでしょうか。よろしくお願いします。

知事:まず1つ、ご質問の件について申しますと、今まで県にも国にもいろいろな中東情勢の窓口がありますが、先週金曜日5月8日までに寄せられた相談が、国のものだけで63件あるということでございます。中身は、いわゆるナフサに関係するものも多いと思いますが、そういう資材がなかなか調達が難しくなってきていて受注がもうできないとか、その調達が見込まれなくなってきているとか、そういう直接的な影響があるものも数多くあります。長期化したときには心配だという、現時点では懸念というものも多いのですが、具体的に支障が出てきているものもたくさん出てきております。先月、県庁が主導となった連絡会議も作りまして、そういったものを1つ1つ拾って、いわゆる政府としては目詰まりがない、全体的には足りているので目詰まりがないようにという今の方針でありますが、その目詰まりの部分を特定してしっかりと伝えていき、解消していただくとともに、企業の経営状況をよく見て、融資等の分野で応援していきたいと思います。一方で、船便の方ですが、5月16日に高速艇が半減するということで、心配されたことがすでに始まったと認識をしております。4月30日に、香川県旅客船協会から、県に対しまして、燃料の確保について取組みの要望がありました。これを受けまして、5月14日に再度、4月にも1回ありましたが、再度私の方が国土交通省へ参りまして、減便になったこと、それから燃料について非常に懸念が出てきているということを伝え、早急な対応を求めたいと考えております。

記者:前回は確か、あれは、運輸局だったんですかね。

知事:前回も国の方に参りました。これは知事会としての要望をしました。

記者:前回は知事会で、今回は香川県としてというようなことですか。

知事:前回も、このままだと減便の可能性もあるという話をしましたら、やはり現実になってきたということで、より緊迫性もあるので、急遽、5月14日に行って、きちんと状況を伝えて、香川県として必要な対応をしていただきたいというお願いをしたいと思います。

【5.旧県立体育館について】
記者:先ほどお話がありましたが、裁判の方でも耐震性の話が問題の焦点となってきて、耐震性の話は初めから焦点部分ではありますが、裁判が進む中で、県が根拠にしている2012年の耐震診断の基準が、日本建築防災協会の基準ですが、これは一般的な中低層の鉄筋コンクリート造向けのものであるとか、それを適用させることがいいのかどうかとか、あるいは2012年の耐震診断の結果を前提とした場合に、阪神大震災のときの統計に当てはめてみたら、南海トラフ大地震を想定したときに、大破・倒壊の蓋然性がないといったような専門家の意見書が改めて出てきたりと、裁判が進むにつれて新たな要素といいますか、より焦点化しているという認識を持っているんですが、まずこの点について知事のご認識はいかがでしょうか。

知事:2012年に香川県で行いましたこの耐震診断は、国土交通大臣が認める診断方法を、いわゆる認定診断法により行ったものでございまして、これに加えまして、特殊な部分については別途詳細な検討もしているところであり、適切な評価ができていると考えております。

記者:その旨はすでに裁判でも主張されているという理解でよいでしょうか。

知事:元からこう主張しておりまして、この内容で対応していきたいと考えております。

記者:原告側、裁判の原告、住民訴訟の住民側から新たな証拠といいますか、新たな根拠を持った主張がなされていますが、それに対しても今のところ、県としては、これまでの主張は変わらないということでしょうか。

知事:私たちの耐震診断の考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。裁判には適切に対応していきたいと思います。

記者:先ほど他社の方からも、裁判の進み具合によっては、裁判の側の議論が進んで何らかの結論なり裁判所の判断が示される前に、最終的には建物本体まで無くなってしまうおそれもあるんじゃないかという懸念が出されていました。裁判の中では、原告側から手続きとして証拠保全の申立てがなされています。一方で、裁判所自体は、当然、相当技術的、専門的な話になるかと思われるので、裁判所としても専門委員の選定を進めている途中のプロセスにあるという理解をしております。その中で、特にこの耐震性の評価そのものを解体の根拠とすることの妥当性ということについては、これまでの県側の主張は知事が先ほど述べられたとおりだと思いますが、耐震改修をして再生活用を目指す側の新たに提案してきている人たちから言うと、そちらはいろいろな第三者、それなりの権威があると思われる専門家の方々の意見を添えて、違う見解を申し述べられていて、なかなか協議が実現しない中で訴訟に入ったという経緯があります。そうした中で、裁判所が専門委員を選任して裁判を進行して、何とか実質審理に入る手前の状態にあるように見えるんですが、この状態で、納得感のある進め方をする上で、結論がどちらになるにしても、少なくとも裁判所の何らかの判断が出るまでは、建物内装なり本体なりの解体を待つという判断はいかがでしょうか。

知事:この旧県立体育館については、保存を、という声があるということは認識をしております。その上で、現状を見ると、大きな地震、また平常時においても安全性に懸念があると思っております。その判断のもとでこれまで、安全確保のための方策を取ろうということで準備をして、今に至っているところであり、現時点においても、この安全確保を最優先して進めるべきであると考えております。

記者:県の考え方はもちろん当初からそのとおりで、ご説明を伺ったとおりだと思うんですが、それが適切かどうかということ自体が裁判でも争点になっていて、しかも県とは違う考え方の原告側から、新たな専門家の所見等も添えられて、裁判の中で改めて争点になっていると。それに対して裁判所も専門委員を選定して、何らかの判断を示そうというプロセスにある中で、県がこれまでの主張を述べるだけで解体を進めるってことになると、なかなか一般の納得感というところに繋がらないように思えてならないんですけど。

知事:いろいろな、保存すべきという意見は承知をしておりますが、やはり現状を見ると、県民の安全確保ということを最優先にしながら進めていくことが何より大切だという考えの中で進めているところでございます。

記者:確認ですが、裁判の進行の具合と解体工事のスケジュールの調整というのは、今のところ連動させずに考えているのでしょうか。それとも、裁判の進行具合を見ながら、スケジュールも考えられるということでしょうか。

知事:この県民の安全確保のための取組みというのは、引き続き進めていくことが適切であると考えております。一方、裁判についても、しっかりと対応していきたいと考えております。

記者:ちょっと分かりづらいんですが、裁判の進行具合を見ながらスケジュールは調整するというお考えなんでしょうか。

知事:裁判は適切に対応したいと思っております。旧県立体育館の現状を見ますと、一日も早い県民の安全確保、これが一番優先されるべきだという考えのもとで、今、進めているところでございます。

記者:安全の確保という考えは以前から県が述べられているとおりだと思いますが、一方で解体工事そのものについて言うと、この建物、旧県立体育館の直近にお住まいの皆さんからは、どちらかというと危なっかしいので早く壊してほしいというよりは、むしろ、この県の解体の進め方に対して疑問の声が聞こえてくるんですが、その点はいかがでしょうか。

知事:今の現状を見ますと、大規模な地震の際の懸念、それから平常時の懸念、これがございます。こういったものを取り除く、安全を確保する、これは県民にとって一番重要なことだという判断のもとで、今、進めております。

記者:旧県立体育館の近隣の住民の方には、県の考える正しい認識が伝わっていないということでしょうか。

知事:伝わるように、これからも努力したいと思いますし、とにかく、県民の安全確保のための取組みを引き続きやることが一番大切なことだと思っております。

【3. 琴平町宿泊税検討委員会の答申が出たことに対する知事の受け止めや今後の進め方について】
記者:先ほどの宿泊税を県が設定した場合のことについての確認なんですが、県が統一で宿泊税を設定する場合というのは、二重にかかるわけではなく、市町の方は外してもらうということになるんでしょうか。

知事:二重にかかるということではなく、他県でも実例がありますが、一泊したときに宿泊税をお支払いいただいて、それを県と市町で分配するわけですが、そういったことを県下一律にするということが望ましいのではないかということでございます。二重に取るというわけではございません。

記者:である場合には、町のものは廃止してもらうということになるんですか。

知事:今は県下において宿泊税がありませんので、廃止ということはないです。

記者:県が(宿泊税を)作って決まった場合には、(市町に対して)もう議論はやめてくださいという形になるのですか。それとも、自分たちは自分たちで(宿泊税を)取りたいというところがあれば、それは可能になるんでしょうか。

知事:琴平町が先行していろいろ検討していて、小豆島町も先行されていますが、県の方もこれからそのペースを早めて、できることならば県下で一律にスタートするようにできたらいいという考えのもとで、これから市町とも相談しながら進めるという、そういう段階であります。

記者:琴平は琴平で一応話を自分たちでも進めておいてください、県としても同時並行でやりますね、という感じですか。

知事:琴平町は琴平町で検討されていますが、できることならば、波長が合うような形にならないかということを、これからも琴平町と相談していくという、そういうことであります。

記者:琴平町もその方向で、ということになっているということですか。

知事:琴平町には琴平町の考えがあるので、その町の考え方を私から今の時点で申し上げることは難しいのですが、一緒にということに最終結論がなるようにこれから進めるということであります。

【10.新潟市の高校のバス事故について】
記者:福島のマイクロバスの事故関連でお伺いしたいんですが、現状で県内の県立・私立、どちらもあると思いますけど、一応うちの取材では先週の段階で問題は把握されなかったということですが、今、もし新しく入っているものがあればというのと、また、学校以外でも、県の事業とかでマイクロバスを使ったりというのが、県の関連のものも含めて実態があるか、もしくは今後無いようにルールを定めていくのかというのがあればお伺いしたいです。

知事:現時点で何か問題になるようなことというのは、今、承知していないのですが、今回の大きな事故を踏まえて、まずは、公立学校、私立学校について、学校の職員が運転する場合は、職員がきちんとした安全運転、安全管理をする必要があるので、それを徹底してもらうように改めて、できるだけ近い機会を捉えて徹底したいと思います。それから、外へ発注して、バス会社とか、そういった形で生徒を運んでもらうということがあるわけですが、その場合、頼んだ会社との間で、どのような車を使って、どういう方が運転してということを契約し、きちんと確認してやっていただく。それと、仮に外注して頼んだ場合に、生徒とその外注の人たちだけで移動するというのではなく必ず同乗する。この3つについて、できるだけ早く学校に徹底をお願いする予定にしております。学校以外についても、おっしゃるようなものもあろうかと思いますので、もう一度、県庁内でも、輸送についてポイントは同様かと思いますが、徹底をしていきたいと思います。

【9.中東情勢緊迫化に伴う原油価格高騰の影響等について】
記者:前回の記者会見で、中東情勢を受けた連絡会設置に関連して、関係団体で影響を調査し、その結果を共有して、今後の展開であったり支援メニューについて検討していくというようなお話があったかと思います。先ほどの知事のお話をお伺いしていると、すでに具体的な影響が出ている団体というのが出てきているということでした。改めて支援の緊急性が増したと思うのですが、県として新しく支援メニューを用意するのか、それとも既存の支援メニューを活用していくのか、お考えをお聞かせください。

知事:支援の内容について考えられるのは、たくさん意見が出ていますが、資金をとにかく繋いでいかないと、資金ショートすると大変だということなので、そこの融資の部分、これになってくるかと思います。これについては、現状もありますので、それを活用していただくというようなことを改めて周知しておりますが、今後の情勢次第では、さらにその融資という内容において、上積みのことを考えていくことももちろん視野に置きながら支援をするなど、いろいろな準備を、今、内部でやっているところであります。

記者:今後の情勢次第では、ということだったのですが、具体的にどのような情勢になると、ちょっと一段レベルアップした支援のメニューということを検討していく状況に入るのでしょうか。

知事:物が調達できなくて主力商品がもう継続できないとか、そういうことはその会社の存続問題であるので、そういったことが出てくれば、そこを救済していくということは必要になってくるかと思っています。

記者:現状はまだそうした状況にある会社というのは無いのでしょうか。

知事:いろいろな商品を作っている中の1つの商品がそういう状況になってきているということがあって、非常に影響が現実化しているとは思いますが、今度の中東情勢が理由で経営がもう立ち行かないというようなことは、今の時点では承知しておりません。

 

以上

このページに関するお問い合わせ

総務部知事公室広聴広報課

電話:087-832-3820

FAX:087-837-0421