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公開日:2026年4月15日

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知事記者会見 令和8年4月13日(月曜日)

知事記者会見録

  • 日時:令和8年4月13日(月曜日)13時00分から13時25分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告事項

・ 令和8年4月県議会臨時会の招集について
・ 「かがわで働こう!奨学金返還支援制度」登録企業の募集について
・ 南米訪問について
・ 台湾桃園市との交流協定10周年について

質問事項

1.「高松空港ILS高カテゴリー化事業」の令和8年度新規事業採択について
2.旧県立体育館の解体工事着手等について
3.地方税制における税源偏在是正等について
4.高松空港が特定利用空港に追加されたことについて


【0分40秒付近の知事の報告を次のとおり訂正します。】
誤)本日、県議会議員の方々から、
正)4月10日に、県議会議員の方々から、

報告事項

知事:
【令和8年4月県議会臨時会の招集について】
いつも大変お世話になっております。今日もどうぞよろしくお願い申し上げます。私から4点ご報告をさせていただきます。まず1点目は、4月10日に、県議会議員の方々から、常任委員会、議会運営委員会の委員、正副委員長の選任などの案件につきまして、県議会臨時会招集の請求がありましたので、臨時会を招集することといたしました。招集日時は令和8年4月30日木曜日の午前10時でございます。付議事件では、常任委員会委員及び同正副委員長、議会運営委員会委員及び同正副委員長並びに特別委員会委員及び同正副委員長の選任について、閉会中継続調査事件についてと、専決処分事項の承認についてでございます。招集告示日は令和8年4月23日木曜日でございます。これが1点目であります。
【「かがわで働こう!奨学金返還支援制度」登録企業の募集について】
2点目は、「かがわで働こう!奨学金返還支援制度」の募集についてでございます。「かがわで働こう!奨学金返還支援制度」の登録企業の募集を4月1日から開始しているところでございます。この制度は、県内企業と香川県が協力しまして、奨学金の返還を支援する制度でございまして、大学生などの香川県内への就職を支援して、県内の産業を担う人材を確保することを目的に今年度新たに開始したものでございます。具体的には、県が認定した学生などが、大学等卒業後に県内で居住して登録企業に就職した場合に、県内出身者については3年間、県外出身者については5年間継続して就職した場合において、奨学金返還の一部を県と登録企業が2分の1ずつ負担して支援するものでございます。県としても、この制度について、様々な県内大学との会議の場や、就職支援協定を締結している県外大学などに訪問した際など、様々な機会をとらえまして、登録していただいた企業についてアピールをしていきたいと思っております。また、登録した企業におかれては、ぜひ、採用時に学生などに向けてアピールポイントとして活用していただけたらと思いますので、そういったことについても働きかけをしてまいりたいと思います。できるだけ多くの県内の企業に登録をしていただくことが大事な制度になりますので、県としても広く登録の働きかけを行ってまいりたいと思いますし、ぜひ報道各社の方におかれましても、本制度及び企業への登録の働きかけなどの周知につきまして、機会がありましたらまたご協力をいただければと思います。担当課は地域活力推進課でございますので、詳細はそちらでお聞きいただければと思います。
【南米訪問について】
3つ目は南米訪問についてでございます。今月に入りまして、パラグアイ香川県人会から県民移住90周年記念式典について、また、アルゼンチン香川県人会から創立60周年記念式典について、私と議長宛にそれぞれご案内が届きました。県としては、式典に出席をして、この周年行事に対しまして祝意を表するとともに、香川県から移住された方々のこれまでの労苦をねぎらい、また香川県から移住されて現地に住まわれている移住者の方、また、その方々で構成されている県人会との友好親善の関係、これまでも続いてきていますが、その強化を図りたいと思います。そしてこの訪問におきましては、県内の経済界などにもお声がけをいたしまして、訪問する国、パラグアイとアルゼンチンと香川県との間での経済交流も促進するということを考えております。パラグアイにおいては、前回訪問した2023年、この訪問がきっかけになりまして、県内の幾つかの事業者が現地を訪問いたしまして、経済交流についていろいろな意見交換を進めているところでございます。このことにつきましても、その進展を図ることにおいて、意見交換を、現地のいろいろな団体と行いたいと思っております。また、アルゼンチンを含め、新たな経済交流の足がかりにもできたらと考えております。具体的な行程につきましては今後調整をすることになるのですが、8月18日火曜日から8月26日水曜日の9日間の日程で、8月21日金曜日にはパラグアイ香川県民移住90周年記念式典、23日の日曜日にはアルゼンチン香川県人会創立60周年の記念式典に参加する予定を前提として、日程調整を考えていきたいと思います。なお、今回につきましては、私に代わりまして、前回同様副知事を派遣する予定と、今、考えております。詳細な予定、日程が決まりましたらまた改めて報告をさせていただきたいと思います。
【台湾桃園市との交流協定10周年について】
それから最後に、台湾桃園市との交流協定10周年についてご報告をいたします。台湾の桃園市と平成28年に交流協定を締結していまして、今年度は10周年の節目となる年でございます。9月20日の日曜日から22日火曜日の日程で、交流協定の10周年の節目の行事に、台湾桃園市を県の方から訪問したいと考えております。桃園市とこの10周年のことについてお話をしている中で、協定を結んだ10年前は桃園市長に香川の方にご来訪いただいたということがありますので、今回はぜひ、先方からも、香川県の方にお越しいただきたいということの要望がございました。現時点では、今回、香川県から桃園市を訪問して、10周年のいろいろな記念の行事に参加したいと思っております。参加者につきましては現時点ではまだ未定であります。このことにつきましても詳細が決まり次第、改めて報告をさせていただきたいと思います。私から4点報告をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

質問事項

幹事社:
【1.「高松空港ILS高カテゴリー化事業」の令和8年度新規事業採択について】
代表質問は1点です。高松空港の新規事業採択についてです。高松空港ILS着陸計器装置の高カテゴリー化が正式に決まりました。知事として期待する効果と、高松空港が地域に果たす役割について教えてください。

知事:
高松空港のILSの高カテゴリー化が今回正式に決まったことについて、大変喜ばしく思います。長年の高松空港の課題でございましたので、これで解消に向けてのスタートが切れるということで大変喜んでいるところでございます。効果でありますが、高松空港の弱点は、霧が出た際に着陸ができなくなる場合があるということでございます。令和7年度においては、昨年の4月から(今年)2月末までの状況で、29便が濃霧、霧によりまして視界不良で着陸が不可になったところであります。また、着陸が不可になる以外も、羽田空港において条件付き運航、降りられない場合には羽田に戻る、また、他の空港への着陸の場合があるという条件付き運航が、年間200件近くにも、平均的にも上っているところでございます。効果については、令和7年度の2月までに着陸不可だった29便でありますが、ILSの高カテゴリーのものが整備されれば、この29便は着陸が可能になると見込まれております。このように濃霧に対して極めて大きな効果のあるものであると思います。高松空港の地域に果たす役割でございますが、国内、そしてアジアに対して定期路線をたくさん持っておりまして、そういったところとの交流の拡大に、非常に大きな効果を発揮しておりまして、今後ともそれが期待されます。こういった人の交流が拡大されることによりまして、いわゆるビジネス上の商圏の新しい設立、あるいは拡大、こういったものが図られると思いますし、観光につきましても非常に大きな効果が見込まれるのではないかと思っております。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

【2.旧県立体育館の解体工事着手等について】
記者:旧香川県立体育館のことですが、先日、年度を跨ぎましたが解体工事に着手されました。解体に着手した受け止めと、今後どのような方針で工事を進めていくか教えてください。

知事:安全面のリスクを取り除くために工事に着手をしたところでございます。保存を求める声もある中で、それに応えることができなかったことについては、大変心苦しく思っております。今後とも、安全第一を旨として工事を進めてまいりたいと考えております。

記者:旧県立体育館の解体着工に関連してお伺いします。現在行われている住民訴訟では、建物の耐震性、急いで解体する必要があるのかというのが争点になる中、今回、解体の着工を強行したようにも映るんですけど、この点はどのように感じられますか。

知事:今回、安全面のリスクを取り除くために、この工事に着手したところでありまして、今後とも、着実に安全に進めてまいりたいと考えております。

記者:ここ1年、県側は、第三者の意見を聞くことなく解体に突き進んだように映るんですが、今後裁判の中で、急いで解体する必要はない耐震性能が立証された場合、取り返しがつかないことになるのではないかと思うのですが、その辺りいかがでしょうか。

知事:この建物の耐震性、地震のときの危険のことについては、我々の方で調査をして、専門家の意見も聞きながら判断をしてきたところであります。安全の面でのリスクというのは、早く解消していかないといけないという判断をしておりまして、そういった判断の中で、この工事についても着実に進めていかざるを得ないのかなと考えております。

記者:解体の必要性を判断するにあたって、専門家の意見というのを聞かれたんですか。

知事:はい。この耐震性能、耐震の状況は、県からの業務発注によって、耐震の専門家の方々の判断をもとに、最終的には県で判断したものでございます。

記者:これまでの話だと、平成24年に行った耐震診断の結果をもとにということだと、何か今回の解体、最終的に着工するにあたって、専門家の意見を聞いたようには伺っていなかったんですけど。

知事:その平成24年のことを申し上げました。

記者:つまり、それ以降は聞いてなくて、時間も経っている中、現状、実際どうなのかとか、民間団体から、そうではないという専門家の意見も提案の中であった中で、改めて聞くことはなく着工されたという流れですよね。それが裁判の中で今後明らかになっていったときに、実際本当にそんなに急いで解体する必要がないということが明らかになったときに、どうされるおつもりでしょうか。

知事:平成24年の診断結果については、もう一度見直しをしまして、診断の内容について妥当であると認識をしました。その上で、今回準備をして、安全面のリスクの除去のために、解体工事に着手をしたところでございます。これからも安全に注意をして、安全面でのリスクを無くすように取り組んでまいりたいと考えております。

記者:裁判自体は3月に第1回口頭弁論が開かれて、そんなに、1年も2年も長く裁判で争って結論を待てということはないのですが、一番の争点となっている耐震性が実際どうなのかというのを、裁判所なりが何らかの一定の判断を下すまで待つということは考えられなかったんですか。

知事:安全面のリスクを取り除くことが一番重要であるという中で、今回進めております。なお、裁判の対応については、しっかり、引き続き適切に対応してまいりたいと思います。

記者:例えば、現在申し立てられている証拠保全などの申立てを裁判所が認めて、実際1回解体をストップということになれば、そこは対応されるということでよろしいですか。

知事:裁判への対応は、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

【3.地方税制における税源偏在是正等について】
記者:4月10日に国と東京都が新しい協議会を開きました。高市総理と小池都知事との間で、地方税収の偏在是正などについて議論を始められております。知事はこの地方税収の偏在是正についてどういうお考えをお持ちなのか、そして国と東京都が接近しているという見方もありますが、それについてどう思われますでしょうか。

知事:税の配分については、国全体の中で考えていくべき問題であると思います。香川県も地方の一部であると思いますが、今後の分散型国土を考えた場合に、人とものと、それに付随しての財源、こういったものが、より、今より地方に流れていく。これは不可欠といいますか、重要なことであると思います。税においても、また経済活動においても、地方へ地方へ、人も物も、それに付随してお金も流れていく。こういったものを念頭に置きながら、国全体の中で税の部分の配分については考えていくことが必要だし、そういったことは私も必要に応じて話をしていきたいと思ってます。

記者:国と都が近づいているという見方についてはどうでしょうか。

知事:国と都が近づくということについて、私自身は特段何もコメントするものはございませんが、いずれにしても、国と都も、国と香川県も緊密に、意見交換といいますか、問題意識を共有して、目指す方向は地方へ流れていく。これは、税金の配分だけの問題ではないとは思いますが、地方へ地方へ流れていく、こういったことが日本の発展のためには大事なのではないかと考えてます。

記者:今年度、26年度の県税収入が過去最高を見込んでいらっしゃると思うのですが、この背景をどう見ていらっしゃるかお願いします。

知事:非常に香川県内の県内企業の設備投資の水準が高く推移をしているという状況がございます。これは四国4県の中でもトップ、そして全国的にもトップクラスという、県内企業の設備投資が高い水準にある、これが結果的にそういった税収増にも繋がってきている面があるのではないかと考えております。

記者:高い水準にある背景には何があると思われますか。

知事:まずは企業経営者のマインドですね。前向きな経営マインドがあると思います。背景には世界経済の状況、今後の中東情勢は非常に懸念されるところでございますが、それ以外においては世界経済の状況、こういった大きなマクロな状況の中で、県内の企業、輸出の関連の企業も多いのですが、そういったところが旺盛な設備投資の意欲を持てると、これが大きいのではないかと思います。

【2.旧県立体育館の解体工事着手等について】
記者:旧香川県立体育館の件で1点だけ。跡地利用ですが、現時点では何に活用するかというのは決まっていないという状況でよろしいですか。

知事:今は白紙でございます。

記者:今後はどういった過程を経て跡地の利用が決まる流れになるのですか。

知事:大事な公有地でございますので、様々な方の意見もお伺いしながら、十分検討して活用方法を決めていきたいと思います。

記者:様々な方というのは住民の方の意見も聞いてということですか。

知事:意見の把握の仕方については日頃からのこともありますし、具体的に何か仕組みということは、今のところは全く未定であります。

【4.高松空港が特定利用空港に追加されたことについて】
記者:高松空港の特定利用空港になった件ですが、今後、県としてはどんな姿勢で、国に説明などを求める機会があれば求めていくか、今後どういうふうに対応されるか、よろしくお願いします。

知事:この特定利用空港の仕組みは、平素から必要に応じて、自衛隊や海上保安庁が円滑に利用できるように、空港の管理者の間で円滑な枠組みを設けていこうということでありますので、あくまで民生利用を主としながら、自衛隊、海上保安庁の航空機の円滑な利用にも資するように進めていくものと、こういう仕組みであると確認を、国ともしております。この考えのもとでしっかりと運用をしていってもらうように、常に、国の方にも必要に応じて求めていくと、こういったことが、このことについては非常に肝要であると受け止めております。

記者:何か変更点があった場合は説明を、説明会を求めるというような姿勢は変わらずですか。

知事:そうですね。

 

以上

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