知事記者会見　令和7年4月7日（月曜日）

知事記者会見録

• 日時：令和7年4月7日（月曜日）13時00分から13時35分
• 場所：香川県庁本館9階 県政記者室
• 作成：広聴広報課

 

質問項目

1.今年度の県政運営について
2.耐震化重点エリア内の戸別訪問について
3.県立アリーナのプロジェクションマッピングについて
4.米国の自動車関税発効等による県内企業への影響等について
5.障害者の高校受験について
6.県立学校のアカウント不正削除事案について
7.大阪・関西万博について
8.県立アリーナについて

質問事項

【1.今年度の県政運営について】
幹事社：3点質問させていただきます。まず1点目は今年度の県政運営についてです。新年度にあたり知事の県政運営の意気込みを伺いたいと思います。また、高松空港の台北線のデイリー化の復活や台中線の増便があり、国際線が過去最高となっているかと思います。間もなく開幕します瀬戸内国際芸術祭や、大阪・関西万博など、国際的なイベントに向けた意気込みも併せて伺わせてください。

知事：いつも大変お世話になっております。今日もよろしくお願いいたします。まず、今ご質問がありました、今年度の県政運営でございます。これまで長かったコロナ禍でございますけれども、この回復を実感できるようになりました。そして、この回復からさらに先、新しい発展に向けて、県政発展の足取りを、今年度、確かなものにしたいと考えております。そのためには、産業の支援、これは企業立地でありましたり、農林水産業のさらなる販路の拡大、生産の拡大、こういった香川が有する産業をしっかりさせたいということでございます。また、企業の設備投資、非常に今好調な動きを見ておりますので、この動きを加速するようなことをしたいと思っております。そして、この産業の確かな発展のために乗り越えなければならないのが物価高、そして人手不足でございますので、この点について、しっかりと今年度対策をとって、香川の産業をしっかりとしたものにしたいと思います。それから2つ目は、瀬戸芸、大阪・関西万博といった大きなイベントが続きます。こういったイベントを最大限に活かしていきたいということであります。このために、このイベントが一過性なものに終わることなく、来年度以降にも繋がっていく、こういったことにしたい。このために今年度、しっかり取り組みたいと思います。やはり多くの方が来られますので、来た方がまたこの香川に訪れたいと思ってもらえるようなことにならないといけないと思います。まずは、瀬戸芸の前々回を上回る入場者も想定されますので、皆さんができるだけ混雑なく気持ちよく見ていただくために、笑顔で、県民全体迎えていきたいと思いますし、それから夏に心配される熱中症の対策にも万全を期したいと思います。また外国の方も今回は多いでしょうから、外国語の対応についても、いろんな団体にさらにお願いをしまして、できるだけスムーズな対応もお願いをしていきたいという風に思います。それから3つ目は、力を入れております少子化対策、出生数をとにかく反転をさせなければならないという風に思います。まだまだ減少が続いておりまして、力不足で、誠に申し訳なく思っております。その中で、減少数については、やや鈍化をしている実績も出てきておりますので、これまで進めてきた政策をより多くの県民の方に知っていただいて、望む方が安心して出産できる、こういう環境を粘り強く作っていきたいと思います。それから、昨年度から力を入れ始めた健康寿命の延伸。とにかく生活習慣、食習慣を改善していただき、検診も受けていただいて、早期発見、早期治療、そして生活習慣病への罹患を防ぐ。それから、認知症にならないように、またなっても進行が進まないように、こういった点にも力を入れたいと思います。4つ目は、防災対策であります。今発生の心配されている南海トラフ地震の中でも、非常に懸念しているのが、未耐震の住居の倒壊による死者数の増加ですけれども、できるだけそういったものを減らしていくためには、耐震化の促進が急がれますので、そこに力を入れたいと思います。それと、万一起こったときの避難所の問題、災害関連死にも直結する避難所の環境改善、特にトイレの環境改善には力を入れたいという風に思います。このようなことに力を入れながら、今年度、また県庁一丸となって県政の発展を進めて参りたいと思いますので、いろいろな形でまたご支援いただければと思います。 

【2.耐震化重点エリア内の戸別訪問について】
【3.県立アリーナのプロジェクションマッピングについて】
幹事社：ありがとうございます。残り2問、続けて質問させてだきます。2点目といたしましては、耐震化重点エリア内の戸別訪問についてです。能登半島地震を受けて、香川県では、古い耐震基準の建物が多い耐震化重点エリアの住宅を、去年6月から1軒ずつ訪問されてきたかと思います。改めて3月までの耐震化率の引き上げを目指すとされておりましたが、進捗状況や成果、今後の課題について、現在の知事の考えを伺いたいと思います。そして最後、3点目になりますが、県立アリーナのプロジェクションマッピングについてです。県立アリーナでは、プロジェクションマッピング、3月に3日間行われましたが、こちらも改めて知事の所感と、検証の進捗状況について伺いたいと考えております。さらに、今年度当初予算には関連費用として3億2千万円を盛り込んでおりますが、今後対応すべき課題や方針について伺わせてください。

知事：はい。まず耐震化への対応のご質問がございました。昨年度、県内44エリア、2,077戸の住居の方に対しまして、未耐震の住居でございますけれども、耐震化をぜひ早期に進めていただきたいという依頼をする戸別の訪問をしたところでありまして、昨年度市町の協力を得て、全戸訪問を完了したところでございます。その結果でありますけれども、能登半島地震の発生もあり県民の防災意識の高まりがあって、そういった戸別訪問と相まってだという風に考えておりますが、耐震改修の補助実績は申請ベースで昨年度180件ありまして、一昨年度から2倍以上に増え、過去最高にはなったところでございます。一定の効果が表れ始めているという風に認識をしております。一方で、今後の課題でございますけれども、2,077戸の重点的に進めるべき住居がある中で、過去最大とはいえ180件に留まっておりますので、耐震化に至っていない住居が多数あるということであります。昨年度訪問した中で耐震化がされていない方について、今後、市町とよく相談して、今年度についても、どのようにその残っている方についてアプローチをするか、早急に相談して対応していきたいと思います。それと、2,077戸の外にも、その次に優先的に進めるべき未耐震の住居がありますので、今年度どのぐらい拡げられるのかについても、併せて市町と早急に相談をして参りたいという風に考えております。次にプロジェクションマッピングのご質問がございました。この3月に3日間行いました。そして、当初の想定人数、1日3千人という想定がありましたけれども、大きく上回る3万3千人の方がご来場いただきまして、多くの方に楽しんでいただけたのではないかなという風に考えております。現在来場いただいた方のアンケートの分析をしているところでございますけれども、その中でも9割の方が映像の美しさ、スケールの大きさ、迫力などにおいて、満足できるものであったという高い評価をいただいているところでございます。定量的な経済効果については、このアンケート結果を分析しまして、ゴールデンウィーク明けまでには、できるだけ早い時期に、経済定数的な経済効果についてもお知らせができるように進めて参りたいと思います。今後の課題ですけれども、そのアンケートの自由記載の中にも、イベントのこの3日間という期間をもう少し長い方がいいのではないか。あるいは、観覧の際に場所によってちょっと見えづらい場所があるのではないか。あるいは、飲食などの場所が非常に少ないので、そういったところの充実がいる。それからアンケートとは違いますけれども、県外の方の夜型観光の充実ということを考えますと、国内、国外含めてですけれども、もう少し外へのPR、そしていろんな旅行商品とのセット、こういったことも考えていく必要があるのかなという風に考えております。今年度についてですけれども、ぜひ、こういった3月の実績を踏まえまして、今年度も実施したいと考えております。時期や期間についてはまだ未定ですけれども、時期については、瀬戸芸の秋会期、ハロウィンという大きいイベントもありますので、そういった時期、そしてクリスマスの時期、こういったものを候補としながら、今後詰めていきたいという風に考えております。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

【4.米国の自動車関税発効等による県内企業への影響等について】
記者：幹事社質問とは全く別件になってしまうのですけれども、いわゆるトランプ関税について、知事の改めての受け止めと、県内経済への影響、懸念等ございましたら教えてください。

知事：トランプ氏の関税措置の発効ですけれども、総理も述べられている通り、日米両国の経済関係だけではなく、世界経済の全体にも大きな影響を及ぼすものであると考えております。県内の影響についてでありますけれども、まず、米国の輸出の状況を改めて振り返ってみますと、直近把握しているデータはジェトロと県が共同で行った2023年の調査でございます。アンケート方式の調査でありますが、県内の米国への輸出額は約653億で、全体の輸出は約4,113億でございますので、アメリカ向けは約16％ということでございます。国別では2位ということになっております。一定程度のウェイトがあり、県内企業への影響、大いに懸念をしているところでございます。その中でも主要なメーカーは、自動車の部品のメーカーや、機械のメーカーでございまして、先週末にもどのような状況かを電話で確認をしたところで、まだ今の影響については、はっきりしないということですけれども、今後の状況次第によっては取引先の多角化が必要なのではないか、あるいは、影響の度合いについては、間違いなく大きいけれども、今後、しっかりと影響の大きさを特定していきたいというような、まだまだ影響についてはそのような状況ですけれども、一定の影響について避けられそうもなく、一部の企業には、いろんな経営の見直しについても、今、視野に入ってきているというような、そんな結果があったところであります。国において、経済産業省の方に対策本部が設けられて、いろんな経産局にも、相談窓口もできているということでございます。県の方も、経営支援課の相談窓口で相談に応じていくところでございます。県としては、県内企業の相談を受けまして、必要な対応を取るとともに、引き続き、県内企業の影響について、しっかりと状況を把握して対応して参りたいと考えております。

【5.障害者の高校受験について】
記者：電動車椅子を使う男子中学生が県内の私立高校で入学を断られた問題について2点お伺いします。先週の文部科学大臣であるとか、三原純子担当大臣が、今回の件について不当な差別に該当する可能性があるとして、障害者差別解消法の趣旨にも反するという発言をしています。知事の受け止めをお伺いしたいです。また、先週の会見時に、経過把握の聞き取り含め必要な指導を図りたいということを仰っていましたが、現時点での進捗をお伺いしたいです。

知事：まず1点目ですけれども、高校入学に際しましても、障害者差別解消法の趣旨に沿った取り組みが求められておりまして、まずは障害者の方のご要望と趣旨、状況、それと高校との間で丁寧に建設的な話し合いが行われていくということが一番重要なことであります。この点について、以前より、高校の方に指導してきているところでありますけれども、今回のことを踏まえて、さらに指導を徹底して参りたいと思いますし、その点が一番、この問題に関しては重要なところであると考えております。そして今回のことについての県の対応ですけれども、先週より、県内に私立高校が10校ありますけれども、10校に対しまして、この報道の関係のことについての関係の有無、私立高校の照会を始めたところでございます。今日、この時点においては、この照会の途中でございまして、できるだけ早く、今回の事案の事実関係の把握をして参りたいと考えております。

記者：状況の照会をしているというのは、いつ付け。

知事：先週より、電話などで、10校を次々と照会をしているところでございます。

記者：先週の、例えば何日とか分かりますか。

知事：何日というのは今すぐ、私も把握しておりませんけれども、先週から照会を始めたところでございます。 

記者：最後に、今後の流れ、対応の方針としてはどういった方向になるのでしょうか。

知事：まずは、事実関係の把握をさせていただきたいということ、それと、その障害のある方と学校側との間で建設的な対話がされていくということが一番重要なことですので、そういうことに照らして、今回の状況がどうだったのかということを判断していくことになると思いますし、判断次第によっては、県としても、文科省ともよく意思疎通を図りながら、必要な対応をしていきたいと思います。

【4.米国の自動車関税発効等による県内企業への影響等について】
記者：トランプ関税についてお聞きします。影響を受ける企業への支援策として、隣の徳島県では補正予算を組んで対応するような案も出ているようですが、香川県としてはどういう風に考えておりますか。

知事：現時点では、県の予算による支援ということの具体的なものはありませんけれども、今回の影響をしっかりよく見て、県内の企業活動というのは県政の発展に最も重要なポイントになりますので、必要なものがあれば検討する必要はあるのではないかと思います。

記者：もう1点、先ほどの質問で、先週末にそういった影響を受けるメーカーの方々にヒアリングを実施したということですけれども、それは知事が直接そのメーカーのトップの方とお話されたということでよろしいですか。

知事：県庁の職員がいたしました。

記者：今後もそういったヒアリングを実施していくような考えはありますか。

知事：はい。必要に応じて考えたいと思います。

【6.県立学校のアカウント不正削除事案について】
記者：週末発表のあった、県立学校でのタブレットの件ですけれども、現状の復旧状況の進捗であるとか、把握されている範囲で、授業での影響がどのように出ているかお聞かせください。

知事：4月4日に、県立学校の児童生徒・教職員が授業で利用するタブレット端末などのMicrosoftアカウントの管理システムが何者かに不正に操作されて、このアカウントの一部が削除されたということを、教育委員会から報告を受けております。これによりまして、今、タブレットを使った授業等が行えない状況になっております。さらに一方で、県では、このアカウントの削除に関連して、児童生徒や教職員の個人情報が漏れ出したというような事実は確認しておりません。できるだけ早い復旧を目指していきたいと考えております。

記者：現時点で復旧はまだなされてないという理解でよろしいですか。

知事：はい。その通りです。

記者：あと、授業は全くタブレットを使わずに、個別に学校で対応されているという理解でよろしいですか。

知事：はい。その通りです。

記者：警察には相談なさっていると伺っているのですけれども、被害届の提出はまだでしょうか。

知事：先週金曜日に、警察に届け出ているところでございます。

記者：被害届を。相談と聞いているのですけれども。

知事：私も被害届かどうかというところを把握しておりません。警察には、先週金曜日に、相談を始めたということです。

【7.大阪・関西万博について】
記者：話題が変わるのですけれども、来週13日から関西万博が始まります。県でも春会期の方でいいますと、4月の下旬からブースを出展して、市町の観光地であるとか、讃岐うどんの提供とか、風流踊の披露とか、様々な魅力発信の機会になるかと思うのですけども、知事としては、改めてになりますけれど、この万博をどのような機会にしていきたいという風にお考えか、所感をお聞かせください。

知事：はい。1つはやはり大阪、この会場に、何千万もの方が世界中から来るということですので、ぜひ、香川を知ってもらうチャンスになってもらえるように、香川県の出展もしっかり力を入れてアピールしたいと思いますし、万博と香川県の観光とがセットになったような商品の販売に、観光業界と連携して取り組みたいということがあります。それからもう1つは、ぜひ、県内の方、特にお子さん方にはこの機会に見ていただいて、これからの人生においての大きな思い出にしていただきたいと思います。

記者：知事は会期中に行かれる予定はあるのですか。

知事：4月の30日から、香川県の展示の第1弾が開始しますので、その日には私も参りたいと思っています。

記者：盛り上がり具合とか、どういう風に見てらっしゃいますか。

知事：まだ私自身、現場にも、会場建設になってから行っていませんので、いろいろな報道とかですけれども、やはり会場の整備が整ってくるに従って、そして開幕が近づくに従って、関心が高まってきているように感じます。

【4.米国の自動車関税発効等による県内企業への影響等について】
記者：トランプ関税について、もう1点追加でお伺いしたいのですけれども、他の自治体では、中小企業や商工会などと会議を立ち上げて状況を把握するというような、そういった動きを出している自治体もあるのですが、香川県の場合、そういった動きというのは現状どのようにお考えでしょうか。

知事：かなり広範囲に影響が及ぶものであると思いますので、まずはこの影響を把握したいと思いますけれども、香川県全体のこの影響をできるだけ回避できるために、いろいろな体制の整備はこれから必要に応じて考えていきたいと思っています。

記者：現状、具体的な対策会議や協議会というようなものを立ち上げるという予定は、今のところないということですか。

知事：今の時点で具体的なものはありませんが、現在の企業への影響をできるだけ回避できるように、体制も含めて、しっかり考えていきたいと思います。

【6.県立学校のアカウント不正削除事案について】
記者：先ほどお話のあった県立学校、タブレットの関連でお伺いしたいのですけれど、細かいのですが、「いち早い復旧」と、「復旧」という言葉をお使いになられていますけれども、知事が現在お考えになられている復旧というのは、もともとこの削除されたアカウントの復活、元の位置に原状回復するという意味での復旧を指しているのか、それとも、新規アカウントを立ち上げる等々、使える状況にするという意味での復旧という風に考えていらっしゃるのか、今のお考えを伺ってもよろしいでしょうか。

知事：できるだけ早く使えるようにということを最大の目的として動きたいと思います。その上で今行っているのが、削除されたアカウントや現在停止しているアカウントについて、両方、方法があると。すべてのアカウントを消して再作成する方法と、仰られましたようにアカウントを消さずにパスワードの再設定を行うなどの方法がありますけれども、できるだけ早く復旧ができることを優先しながら、方法についても考えていきたいと思います。

記者：学校によって状況は違うと聞いてはいるのですけれども、アカウントに紐づけたクラウドサービスの利用等々もあるという風に伺っていて、完全に新規に入れ替えた場合、現場の先生が積み上げてきた今までの累積データとかも消えてしまう可能性があるという風に伺っているのですが、この点について、今、ご不安ですとか、対策についてお考えがあれば伺っていいですか。

知事：今すぐに、仰られたことの影響については、私自身はコメントが難しいのですけれども、いずれにしても、これまで積み上げてきたものがなくなってしまうことは非常に影響も大きいと思いますので、できるだけ早く影響が少ない方法を取るということを目的として、復旧の方法を決めていきたいと思います。

【3.県立アリーナのプロジェクションマッピングについて】
記者：幹事社からも質問のあったプロジェクションマッピングについて伺います。そのお答えの中で、5月のゴールデンウィーク頃を目指して、経済波及効果の測定、その推測を出すというお話でした。現時点で、まだ今年度、プロポーザル方式で入札公募をかけてはいらっしゃらないと思うのですけれども、先ほどハロウィンと仰っていたので秋冬かとは思うのですが、プロポーザルをするとしたら、やはり5月の経済効果等も鑑みた後という風に、今、イメージは持ちながら。

知事：その通りでございます。

【8.県立アリーナについて】
記者：県立アリーナのことで、開館してから1か月、週末ごとに随分大きなイベントができて、かなりの週末ごとのにぎわいというのが見えてきましたが、毎回終演した後で、一斉に人が出てきたときに、皆さん飲食店がやはりなくて、その後、ステイする場所というところに困って、街中いろんなものを探しながら歩いているというような姿を結構見ます。やはり収容が全然できていないことによって、本当だったら香川県内で、もっといろいろお金を使って楽しみたい人たちが、結局何もないので仕方なく、電車に乗ってどこか他の県に、岡山の方に行ってしまうというような人たちも大分いるみたいなのですけども、かなりロスになっていて、もったいないんじゃないかなという気がしているのです。このあたりについては、今どんな風に感じていらっしゃるかというのと、そこに対してどういう対策が必要かというお考えがあったら、聞かせていただきたいです。

知事：アリーナに多くの方がお見えいただいて非常にうれしく思っております。そういう中で、兵庫町、丸亀町、片原町周辺エリアも含めて、まだ口頭での聞き取りですけれども、飲食についても、売り上げがかなり上がっているという風には聞いております。一方で、やはり、近くに飲食の場所がないということで、電車の駅も近いものですから、そこからもうお帰りになってしまうというようなこともあるというのも、私も推測するところであります。これからアリーナの周辺に、まずアリーナの北側ですとか、それから玉藻城の北側ですとか、まだ可能性のあるエリアがありますので、そこでの飲食店の展開について、今年度計画をまとめていきたいと思います。そのあと、できるだけ早くそういう飲食の整備も進めていきたいと思っています。

【6.県立学校のアカウント不正削除事案について】
記者：先ほどのMicrosoftアカウントの件で確認です。今回、県教委の方から発表がありましたが、県の方では、同様のシステムを使っていらしたりですとか、不正な操作というところを確認しておりますでしょうか。

知事：はい。今のところ県庁では、異常は確認されておりません。

記者：今回、この不正操作を受けて、例えば県庁また県教委合同で、今後の対策といったようなところを協議ですとか、体制について考えていくというところは何か検討しておりますでしょうか。

知事：こういったことは、事が起こるとなかなか影響も大きいものですから、これまでもセキュリティー対策は重要課題として進めておりますけども、今回のことを受けまして、県庁のシステム含めて、必要な対策をとっていきたいと思います。

以上