知事記者会見　令和7年3月31日（月曜日）

知事記者会見録

• 日時：令和7年3月31日（月曜日）13時00分から13時35分
• 場所：香川県庁本館9階 県政記者室
• 作成：広聴広報課

 

 

質問項目

1.今年度を振り返って
2.国における南海トラフ巨大地震の被害想定の公表について
3.県内に若者を取り込むための今後の展望と課題について
4.岡山県、愛媛県での山林火災について
5.カスタマーハラスメント防止について
6.障害者の高校受験について
 

質問事項

幹事社：
【1.今年度を振り返って】
今年度を振り返ってということで1点ご質問させていただきます。年度内最後の知事定例となります。今年度を振り返っての成果、課題等のご感想と来年度の展望をお伺いしたいです。よろしくお願いいたします。

知事：大変いつもお世話になっております。今日もどうぞよろしくお願い申し上げます。本年度の振り返りと来年度の展望のご質問がございました。まず、振り返りですけれども、先月オープンしました県立アリーナでございますが、順調なスタートが切れまして、ほっとしているところでございます。オープン以来、サザンオールスターズをはじめ、著名なアーティストのコンサートもありました。県内外から多くの方がお見えいただきまして、大変にぎわいを見せたところでございます。中央商店街の売り上げも、かなり伸びたというお話を伺っております。今後ともアリーナが、この香川の誘客、にぎわい、経済発展に大きな効果を発揮できるように、これからも取り組んでまいりたいと思います。心配されました周辺交通のことですけれども、大きな混乱はなかったということで、いろいろな交通事業者の方にご協力をいただいたこと、そして、県立アリーナをご利用される方が公共交通を中心に利用していただいたことがこの混乱がなかったということにつながっているものと考えており、感謝をしているところでございます。周辺交通については引き続き、状況をよく見て、改善するところがあれば着実にその改善を図ってまいりたいと考えております。そして、今年1年の全体的な振り返りですけれども、まず概括的に申しますと、コロナ禍からの回復が目に見える形、実感できる年度であったと思いますし、その回復を超えて、新しい経済、社会の発展、こちらも実感できる1年であったかと思います。一方で、物価高騰が非常に顕著で、生活、企業の経営、ともに発展に向けての今後の大きな課題になってきていること、そしてもう1つは、人手不足が今後の企業経営にも大きな課題になってきていることが、目に見える形なってきたかと思います。経済については、香川の発展、そしてこれからを支える定住に向けても最も重要なことであると考えておりますので、これからも様々な政策を進めていきたいと思います。もう1つは、少子化のことでございます。私も就任当初から少子化の反転をできるだけ早い時期にさせたいという話をさせていただいて、いろいろな政策もやっておりますけれども、現状においては、まだ反転というところまではできていない。ここについては非常に力不足であることを申し訳なく思っております。まだこれから、今進めております経済的支援、そして非常に子育て世代が孤独だということに対しての居場所だったり相談場所の充実、このような政策を粘り強く進めていきたいと。できるだけ早く出生数の反転を実現したいと考えております。それから3つ目は防災対策でございます。この年度の中でも、南海トラフ地震臨時情報が初めて発令されることがございました。能登半島地震もまだ記憶に新しいところでございます。いよいよ、この南海トラフ地震についても発生の確率が高くなってきているという専門家のご意見もありますし、地震、風水害、ともに非常に準備、防災が急がれる、こういうタイミングになってきていると思います。これまでもいろいろな観点で進めておりますけれども、急がれる地震のときの倒壊防止、非常に地震に弱い木造住宅の耐震化を来年度に向けても急ぎたいと思いますし、避難所の生活環境、これも能登半島のときにも指摘がありました。これについてもトイレでありますとか水の問題、こういったところを中心に充実させていきたいと考えております。来年度の展望ですけれども、来年度は、香川県は非常に大きなイベント、高校の総文祭、そして来月からの瀬戸内国際芸術祭が開かれるということで、アリーナの開館がまだ間もないということもありますし、大阪・関西万博も開催されるということが相まって、たくさんの方がこの香川においでいただける、そういう年になると思います。
こういった方々を温かく迎え入れて、香川の魅力も実感して、かつ、いわゆる滞在して居心地がよかったと思える、そういう印象を持ってお帰りいただく、これが非常に重要で、このことを実現したい。そしてそのことによって、今年の一過性ではなく、来年もまた来たい、また別の方とも訪れたいというようなことで、一過性ではなく来年にも、観光も続く、そしてビジネスという面でも今回の訪問がきっかけで、また来年以降新しい取引の開始ですとか事業の進出のことですとか、いろいろなビジネスの展開にもつながってくる、これが非常に重要でありますので、そういう1年にしたいと思います。そして先ほど言いました、少子化対策、経済対策、そして防災対策。これについては先ほど申しましたことを引き続きしっかりと進めていきたいと思います。来年度も県民の皆様の健康で生き生きとした生活が、より充実するように県庁一丸となって取り組んでまいりたいと思いますので、何卒ご協力、ご支援のほどお願いしたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

【2.国における南海トラフ巨大地震の被害想定の公表について】
幹事社：もう1点お聞かせください。この午前中ですけれども、南海トラフの被害想定の見直しの手交式が行われまして、情報も解禁されたということでペーパーも出していただいておりますけれども、改めて新しい被害想定をご覧になってのご感想と受け止めをお願いいたします。

知事：今回の見直しですけれども、いわゆる地震の外力は前回の想定と変わらず同じ地震外力を受ける。そして、被害想定を考える場合には、地形、地質というのは非常に大きな要因になるわけですけれども、前回のときから今回の見直しに至るまでの期間において、地形の精度が上がったものを新たに入力して、外力を入れてどうなるかという、大きくはこのような見直しであったと聞いております。その結果といたしまして、最も大きいのは、その地形の精度が上がることによって、トータルの平均値で見ますと、前回考えていた、香川県も含めて我が国の地形よりも、少し実際は低かったということがわかり、それを入力した結果、津波の浸水面積が広がってきたということでございます。この点についてはもう一度、香川県の方で県内の被害想定をこれから見直したいと思いますけれども、その上で浸水被害が前回よりも大きくなるところについては、避難のあり方、そして対策の強化について考えていきたいと思います。

記者：先ほどの関連なのですが、これを受けて、今後、国においては、南海トラフ地震防災対策基本推進基本計画を見直し、県においては、県の被害想定を見直していくと思うのですけれども、県の被害想定の見直しに向けて、まずここをポイントにおいてこういうふうに見直していきたいと、現時点で今後香川県が行う見直しについてどのように考えておられるかお願いします。

知事：やはり津波の浸水面積が広がることも考えられますので、まず広がる対象エリアを明確にしまして、そのエリアに関わる方の避難についてしっかりと関係自治体の市町と連携して、住民の認識の見直しにまでつながるように取り組んでいきたいと思います。

記者：先ほどからの質問に関連してなのですけれども、先ほど県の想定などを見直すとのお伺いしておりますが、これはいつごろまでに見直すと予定されておりますか。

知事：まだ具体的な最終的な取りまとめの時期までは、現時点では決まっておりませんけれども、直ちにこの県の見直しに入りまして、できるだけ早い時期にその成果をお知らせしたいと思います。

記者：先ほど浸水面積が広がることも考えられるので避難に関して連携を進めるというお話もありましたけれども、先ほど冒頭でも木造住宅の耐震化などを進めるとおっしゃっていましたが、県民に対して呼びかけですとか、実際にこういった防災、減災対策を行いたいということを改めてとなりますが、よろしくお願いします。

知事：まずは、倒壊の危険性のある家屋にお住まいの方、今、県庁職員と市町の職員で訪問させていただいて、耐震化のお願いをしているところであります。ご負担についても従来よりも負担の小さい方法も出てきておりますので、ぜひそれを検討いただきたいということ。それからもう1つは、やはり見直す前のハザードマップをまずは見ていただいて、見直されたらそれも確認いただきたいのですけれども、ハザードマップを確認いただいて避難場所と避難経路について、ぜひ、一人一人がご確認いただきたいということ、この2点を特にお願いしたいと思います。

記者：南海トラフの今回の、国における想定の見直しの件で、改めてまず香川県の南海トラフが発生したときの課題となるところ、どういったところがあるとお考えでしょうか。

知事：まず1つは、県内で震度7の揺れの想定のところがございます。そういったところは、まず先ほどの木造の耐震化のできていない住宅の倒壊の恐れがありますので、そこが最大強くする必要がある。それからマンションにお住まいの方などが特に高層階は震度7になると倒壊はないと思いますけれども、かなり揺れて物が倒れる、落ちてくる、という心配がありますので、固定、それから家具の上のものを取ってもらう、こういったことが大事になりますのでお願いしたいと思います。それからもう1つは津波でありますけれども、地震発生直後に非常に短時間で津波が到達するということは香川県の場合はありませんが、やはり津波高は一定ありますので、先ほどの浸水区域もありますので、しっかりと津波への備え、それは逃げるということですけれども、自分の家が浸水の危険性があるのかどうかということを見ていただいて、避難の確認をいただく、この2つが特に重要かと思います。

記者：また今回、災害関連死も初めて推計されたところかと思います。香川県でいうとまた津波の高さもまだ想定よりも変わってくるかと思いますが、改めてその2点、津波の高さが変わったことと災害関連死、これを県の計画の中でもどのように生かしていきたいと感じられていますか。

知事：津波の高さ浸水範囲、この件については今すぐにでも今のハザードマップの確認をいただきたいなと。今回、県の被害想定が見直しされればさらに広がる、高さも高くなる、こういったことが考えられますので、見直された場合にもう一度見ていただく。こういったことをぜひお願いしたいと思います。そして、関連死についてはやはり避難所の生活環境の改善が非常に重要ですので、これは市町の行政と県とが一体となりまして、トイレの問題。トイレ環境を良くすることが関連死の防止にもいろいろな意味でつながってきていますので、そのことをしっかりと進めていきたいと思います。

記者：最後に南海トラフの方では、支援自治体というものが割り当てされているかと思います。香川でいうと栃木県が今回該当するかと思うのですが、こちら新年度4月からの運用が始まりますが、今後栃木県との連携について県としても方針等ありましたら教えてください。

知事：栃木との連携は、昨年国の方でマッチングの相手が発表になったところでございます。直ちに県との連絡を密にしておりまして、今年度も定期的にできるだけ栃木県とお互い会話をして、顔も見える関係を作っていきたいと思います。

記者：新年度からですか。

知事：はい。新年度からも顔の見える関係作りを強化したいと思います。

【3.県内に若者を取り込むための今後の展望と課題について】
記者：振り返りの中でもアリーナの話がありましたが、本当に非常に若い人が駅前をはじめ香川県に訪れたと思います。また4月から徳島文理大学が高松駅近くに移転するというところで、さらなる若い人の活気が溢れてくるかと思います。今後、若者をどう取り込んでいくかなど、そのあたりの展望だったり課題、この勢いをどう持続させていくかなど、知事の考えをお聞かせください。

知事：やはり若い方がまちに増えるということは、非常に経済的にも、また社会的にも効果が大きいものだということで期待しています。特にやはりまちの中にと言いますか、外に若い方が出ていただくということが非常に有効であります。例えば、サンポート地区で言いますと、一角に文理大学ができましたので、大学の中にいる時間以外に、あそこのサンポートエリアに何度もと言いますか、毎日のように出かけて散歩も含めて歩いていただく。そのためには、歩いて楽しく安全で美しい空間にしていかなければならないので、楽しく安全で美しい空間づくりをよりレベルアップして、文理大学をはじめ、若い方にあのエリアに日常的に来てもらうような、そういうことをしっかり取り組みたいと思います。

【2.国における南海トラフ巨大地震の被害想定の公表について】
記者：南海トラフの関係でちょっと話をさせていただいて、今回、人的、物的などさまざまな被害項目があったかと思うのですけれども、県が平成25年に公表された被害想定の方が、こういう言い方いいのかわからないですけれども、厳しい、よりシビアな数字になっていると思いました。市町に取材をしていても、より厳しい県の想定に基づいて対策をしてきたところです、というような声もありました。重複するかもしれないのですけれども、今回、国の想定が見直されたことの意義というか、意味合いというのは、知事はどのようにお考えですか。

知事：今回は、やはり地形がしっかりとより正確に把握がされて、細かいところまで、それが被害想定に反映された、これが大きな意義だと思います。それによって、浸水エリアが前は浸水していないところが広がる、あるいは高さがちょっと高くなる、こういうエリアがあるということでございますので、ここの部分は前回よりも甘くなるのだということではない部分ですので、しっかりと市町にもお伝えするなど、共有して、前回の想定ではできていない対応も今回対応していきたいと思います。

記者：時には、その国のそういうより精度の高い地形データとか、そういったものをまた県の想定の見直しの中にも参考として取り入れていくというようなこともお考えでしょうか。

知事：もうそこが一番大きい点だと。

記者：あと、それと同じような受け止めの話になるのですけれども、南海トラフに関しては、かねてから市町も一緒に、その対策はさまざまずっとやってこられていると思うのです。ただ結果だけ見れば、国の前回の想定よりも、最大の死者数とか被害が増える結果になったということで、その要因は知事がおっしゃるように、地形データが更新されたことが主な原因だということですけれども、見方によっては、その防災対策というものが打ち消されるというとあれですけれども、上回るような結果になったという見方もできると思うのですけれども、知事はそのあたりは、防災対策が意味がないとか、そういうようなとらえ方をされる懸念とかは特にお考えではないですか。

知事：やはり、この死者の問題は逃げることとの関係があると思います。しっかりと逃げることができれば、想定の死者数にはならないということですので、それをいかに徹底できるか、これがやはりまだまだ県民一人一人の方が、南海トラフが起こったときに自分はどの経路でどこへ逃げるのだというようなこと、それから特に、配慮の必要な高齢者であったり障害のある方だったり、そういう方をどのように避難させるか、この点について、一人一人のこととして対応していく、ここはまだまだ不十分であります。これをしっかり発生までの間で、市町と県もそれに入って徹底していきたいと思います。これによって、実際に起こったときの死者は想定よりも大幅に減らせることができると思います。

記者：避難意識について言及していただいたので、ちょっと数字をあげさせていただきたいのですけれども、（平成）24年度の県政の世論調査の中で、防災に対する質問を県がなさっていて、その中で大津波警報が発令されて、すぐ、要するに5分以内に避難するとお答えになった方が13.1％という結果だったそうです。今も知事は不十分というようなお話がありましたけれども、県民のいわゆる避難意識、早期避難の意識というのは十分なのか、あるいはまだまだ高めていく必要があるのか、いかがお考えですか。

知事：まだまだ十分ではないと思います。また、昨年1月、能登半島地震が発生しました。それから、南海トラフの臨時情報も出ました。そういうことで、不十分ですけれども、県民の危機意識、準備をしなければならないという意識、これは高まってきていると思います。こういうタイミングで、建物の耐震化、避難経路の確認、それから特にマンション高層階の方、家具転倒防止、こういうことを徹底のお願いをしていきたいと思います。

【4.岡山県、愛媛県での山林火災について】
記者：話題が変わりますが、岡山と愛媛でありました山火事の方が、岡山の方は先週で、今治の方が今朝ですけれども、今日午前中、鎮圧ということになりましたが、改めてこういった火事が香川の近県ではありますし、香川県でも起きないとは限りませんし、そういうものの受け止めと予防対策という部分について、改めてお願いいたします。

知事：同じ瀬戸内海の近隣2箇所で、続けて大変な山林火災があり、しかも鎮火にはやはり時間を要したということは、我が県も自分ごととして捉えていかなければならない災害の1つであると認識しました。やはり瀬戸内海、特にこの季節、乾燥と強風、この2つが気候上の特質でありまして、今回の被害があったところと、香川県も同様ですので、注意が要るということだと思います。そして、この原因はまだ定かではありませんけれども、やはりいろいろな理由で、火の元があるということは、大いに人為的なことは当然可能性としてはあるわけですので、いわゆる、たばこの不始末ですとか、たき火の後始末のことですとか、やはり県民一人一人が十分に注意をしなければいけないことがあると思いますので、これからしっかりと呼びかけていきたいと思います。それから、近隣の消防関係の体制、この連携も日頃から引き続き強化をしてまいりたいと思います。

記者：今の火事のお話の関連で、今回、緊急消防援助隊が香川県の方からも派遣されましたが、総務省の方からの派遣のタイミング、並びに隊員の方の働きぶりというのは知事はどのように評価されていますでしょうか。

知事：タイミングは適切なタイミングであったのではないかと思っております。それから働きぶり、長くなりますので1回交代もありました。しっかり香川県から行かれた方も十分に現地で活動していただいたと思っております。派遣をした愛媛県からも、県知事から先週末にお礼の電話をいただいたところでございます。

【5.カスタマーハラスメント防止について】
記者：話題が変わって、4月1日、新年度から、カスタマーハラスメントについて、東京都や北海道、群馬県で条例が施行ということになりますが、香川県の方ではこうした働く方たちのカスハラを防ぐというところの条例化というのは何か検討などはされておりますでしょうか。

知事：現時点で条例化の検討は行っておりません。現時点でカスタマーハラスメントというのが、いろいろな場所で課題になってきているということは、私も認識しておりますし、県政の課題としても取り上げております。香川労働局と連携をしたカスハラ防止ポスターやチラシを経済団体や各市町に配布を始めておりまして、まだまだカスタマーハラスメントということについて、広く意識が浸透しているという状況にはないと思いますので、まずは、そういうことは止めないといけないということを多くの方々がきちんと共有をすることが一番だと思っておりますので、それを引き続き進めてまいりたいと思います。法整備については、現在、国の方でも、法案が審議されていると聞いておりますので、そういったものも見て、条例については必要であれば検討を始めたいと思っております。現時点では検討はしておりません。

【6.障害者の高校受験について】
記者：もう1点重ねてすみません。この週末の報道の中で、県内の私立高校で車椅子利用の生徒が入学検討を中学校側から申し上げられたときに、難しいのではないかという回答があったというものがございまして、まずこれについて県の方では、こちらについて、ご認識もしくは事実など確認されていらっしゃるのでしょうか。

知事：今回の件ですけれども、私も報道で知りまして、現在、高校側と生徒の方、保護者の方との経過については、私自身はまだ詳細に把握しておりません。そして、この問題は、やはり障害がある方と今回で言えば学校側が十分に話し合いをして、共にどういう対応ができるのかというのを検討するということが最も大切なことであると思いますので、こういうことについて、これまでも高校側にも、公立高校も含めて、しっかりお話をしてきているところですけれども、これからも、この一番大事なのはこの対話のところですので、これをしっかりと行うように指導していきたいと思います。

記者：何か今後事実を確認してから、県として改めて指導するとか、対応について何かご検討のものはありますか。

知事：この報道の件については、該当になっている高校に香川県からどういう経過だったのかをお聞きして、必要な対応をしていきたいと思っております。

【2.国における南海トラフ巨大地震の被害想定の公表について】
記者：話が戻って南海トラフについてなのですけれども、今回、津波を原因として被害想定が増えるということで、今年は瀬戸芸とかありますし、アリーナも開館して海側で観光客とかインバウンドの方とかも多く、そういった避難の対象になると思うのですけれども、そこについては何かその呼びかけとか対策とか、県として何か考えられていることはありますか。

知事：観光客やアリーナの利用者についても、万が一、南海トラフが起こったときに、こういう行動をとってもらうために、県や市町がどのような、それから、開催事業者、瀬戸芸であれば実行委員会、あるいはアリーナであれば管理者がどういう行動を取るかというのが決められておりますので、より、そういったいざというときの対応ぶりを徹底していきたいと思います。　　　　　　　　　　　　

以上