知事記者会見　令和7年2月3日（月曜日）

知事記者会見録

• 日時：令和7年2月3日（月曜日）13時00分から13時45分
• 場所：香川県庁本館9階 県政記者室
• 作成：広聴広報課

 

【8分24秒付近の知事の回答を次のとおり訂正します。】
誤）全国でも男性が73歳で
正）全国でも男性が72歳台で

【18分55秒付近の知事の回答を次のとおり訂正します。】
誤）市町と連携して、県内企業の方にしっかり伝えていきたいと思います。
正）経済団体等と連携して、県内企業の方にしっかり伝えていきたいと思います。
 

報告項目

・令和7年2月県議会定例会の招集について
・「フラワーバレンタイン」の推進について
 

報告事項

知事：私から2点、ご報告をさせていただきます。
【令和7年2月県議会定例会の招集について】
令和7年2月県議会定例会の招集についてでございます。
2月県議会定例会を2月17日の月曜日午前10時に招集する予定でございます。
当初提案する議案は、令和7年度当初予算関係議案が4件、条例改正などの予算外議案が42件の、合わせて46件を予定しております。なお、令和7年度当初予算関係につきましては、現在最終的な詰めを行っているところでございます。予算をはじめ、提案する議案の具体的な内容については、まとまり次第、あらためてご説明をしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

【「フラワーバレンタイン」の推進について】
それから2点目はお手元に、ニュースリリースをお配りさせていただきました。2月9日の日曜日と2月10日の月曜日でありますけれども、バレンタインデーにはチョコレートを贈ることも一般化していますけれども、併せて世界の多くの国で大切な人に花を贈ることが習慣になっております。このことにちなんで、香川県の県産の花き、お花の消費拡大の取組みといたしまして、2月9日日曜日、そして2月10日月曜日に丸亀町グリーン及び県庁東館ロビーで花を題材にしたイベントや販売、こういったものを企画しておりますので、ぜひ皆様には機会を見つけて広報いただいたらありがたいと思いまして、ご報告させていただきました。
また併せて、花の関係でもう1つご報告させていただきます。高松空港の北側に園芸総合センターという、車で空港に行くときに左側に見える、このラナンキュラスの開発とか、そういうものをやっているところなのですけれども、一般にも今も開放しておりますけれども、研究が主体の場所でありましたので、なかなかご覧になる方も限られてきたところでありますが、大変美しいこういった花もたくさんありますし、ぜひできるだけ多くの方にお花を楽しんでいただける場所としても、もっと活用できないかということで、今、大改修を行っております。来月、3月21日に「さぬきフラワーガーデン」という名称も新たにしまして、中のいろいろな施設も見直して、もっと一般の方にお花を楽しんでいただけるような施設にリニューアルをしましたので、またそちらの方にもお越しいただければと思います。またプレスリリースもさせていただきますので、ぜひお知らせをしていただければありがたいと思っております。
私からは以上でございます。
 

質問項目

1.香川県人口移動調査結果（令和6年分）について
2.埼玉県八潮市の県道で発生した下水道管が原因と思われる道路陥没について
3.買い物弱者への支援について
4.令和7年2月県議会定例会の招集について
5.県立アリーナについて
 

質問事項

【1.香川県人口移動調査結果（令和6年分）について】
幹事社：香川県人口移動調査結果についてでございます。香川県人口移動調査の令和6年分が発表されました。それによりますと、8,504人の減少ということで、25年連続の減少となりました。また65歳以上の割合は32.9％で過去最高を更新しました。一方で、社会増減は122人の増加でした。香川県は県外への大学進学率が高いという特徴もある中で、転出を減らして転入を増やすことが求められると思われます。これらについて、知事の考えを伺えればと思います。よろしくお願いいたします。

知事：先日発表された香川県人口移動調査の結果に関してのご質問をいただきました。令和6年分につきまして、香川県の人口が8,504人減少をしたということについてでございますけれども、この減少傾向が、これは全国ですけれども、香川県も続いている中で、その減少幅が加速していることについては、非常に危機感を感じているところでございます。一方で、人口に大きな影響のある出生数、お子さんが生まれる数でございますけれども、令和5年と令和6年を比べまして、どちらも減少しているのですけれども、令和6年は減少幅が鈍化いたしました。数で言いますと、令和5年は、その前の年に比べまして、減少数が456人の減少だったところが、令和6年については253人ということで、大幅に減少幅が鈍化してきたということでございます。丸亀市については30人増加をして反転したということがございます。引き続き、このような結果も踏まえて、各市町と連携して、希望する方がお子さんを産める、そのことによって出生数が増えるように少子化の対策について粘り強く、これからも続けていきたいと考えておるところでございます。それから、高齢化のお話がございました。高齢化については健康寿命を伸ばしていく、これが非常に重要なことではないかと考えております。高齢になっても健康であって長生きできる、このことによって社会に長く貢献していただける、生きがいを持って生きていただけるということでありますので、この健康寿命、現在、全国でも男性が72歳台で女性は75歳台ということで、平均寿命に比べて10歳程度幅があるところなのですけれども、ここを伸ばしていくことが大切だと感じます。令和6年度から香川県の健康づくりについて力を入れていこうということで始めたところでありますけれども、7年度予算についても、さらに強化する方向で今、最終調整を行っているところでございます。それから3つ目は転出が多いという、大学で出ていく、それから就職のときに戻ってくる人が少ない、或いは就職のときに出ていく、これは結果的に就職というところで、香川県で職を持っていただくということが、この転出の減少につながっていくと考えます。そのためには、やはり魅力のある企業、働き口がたくさん香川にできることが必要であると考えております。就任以来、魅力ある企業の県内立地、そして県内のすでに立地をしていただいている、非常に世界的にも大きな貢献をしている企業が幾つもありますけれども、そういった企業のさらなる事業拡大、そしてそういった企業を香川県出身の方に知ってもらう、こういうことが企業の立地と併せて重要だと思って力を入れております。知ってもらう意味では、特にたくさんの方が大学でも進学している京阪神、そして首都圏の大学生の方に、この県内の企業を知ってもらう、こういったことについて、これからもより拡充して進めていきたいと考えております。以上でございます。

【2.埼玉県八潮市の県道で発生した下水道管が原因と思われる道路陥没について】
記者：埼玉県の八潮市の道路陥没に関連して伺います。国からも全国の自治体を対象に一定の条件を満たす下水管については調査を求めているところですけども、香川県内には該当する箇所はないということで国の調査指示には従う必要ないとは思うのですけれども、隣県ですと独自の目視調査等を始めている自治体もあるようです。今後、この事故に関連して、独自の調査を行ったり、何らかの対策をとるお考えが、おありかどうか伺ってもよろしいでしょうか。

知事：埼玉県八潮市の事故については、まだ安否が確認されていない方がいらっしゃいます。1日も早い救助が求められていると思いますし、多くの方が大変この事故によって生活に不便をきたしているということで、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。そして今、お話にありましたように香川県には流域下水道の大口径のもの、八潮市の事故に匹敵するようなものがありませんので、国の緊急点検の対象はございません。現在の状況ですけれども、この流域下水道というものが香川県にもございますけれども、その中で5年に1回の点検が法律でも決められているものがございまして、これは4箇所あるのですけれども、それについて令和5年度に点検を実施し、異常が確認されていないという状況でございます。また、その4箇所以外の全体の点検については、平成29年度に行いまして、その時に対策が必要な箇所については令和元年度までに対策工事が完了しております。次回は、令和8年度から10年に1回の点検をスタートする予定にしております。今回の事故を受けまして、下水道管に大きなひびなどのことがあった場合に、そこに地下水が流入するなどで下水道の中の流入量が異常値をきたすということがありますので、流域下水道の香川県の2つの処理場に流入量がわかるメーターがついておりますので、そこで監視をして異常値に迅速に対応する、これを今行っておりますけれども、今回のことがありましたので私の方から下水道公社の方へもう一度この日々の監視の徹底を指示したところでございます。

記者：再確認にはなるのですが、監視の徹底の指示というところはあったとおっしゃいますけれども、新たな点検ですとか基本的に目視の点検にはなるのでしょうけれども、独自の点検、メンテナンスに関わるようなことは今のところ、ご予定はないということでよろしいでしょうか。

知事：はい。令和5年度に一番急所となるところが終わっておりますので、今、新たに点検をするという予定は今のところはございません。監視の徹底を指示したところでございます。

記者：先ほどの点検のところで、監視の指示の徹底については、いつ付けで文書などをされたのでしょうか。
あともう1点、さっきの幹事社質問でありました回答の中で、高齢者の健康年齢については、新年度予算の方でも強化したいというところがありましたが、今回の統計の中では15歳未満の県内の人口というのも過去最少となっているかと思います。池田知事が重視されている子育て施策だったり定住・移住施策について、もし当初予算の方でも何か方向性として盛り込みたいというような方向性がありましたら、こちらについても伺わせてください。

知事：まず監視の徹底ですけれども、今朝、実際にこの監視をしている人は下水道公社の職員であります。その所管が県庁の下水道課になりますので、下水道課長の方に、もう一度公社の職員にこの日々の監視を徹底するように直接指示をしたところでございます。

【1.香川県人口移動調査結果（令和6年分）について】
それから、今の人口関係のご質問ですけれども、先ほど言いましたように出生数についても、令和6年に今までと違う傾向も見られましたので、ぜひこれを踏まえて、これまで県と市町で分担してやってまいりましたけれども、さらにそれを強化していく、これを今後頑張っていきたいと思います。中身につきましては、1つは子育てする、お母さんやお父さんが相談する相手がいないということで、市町でも子育てのセンターをこれまでも設けていただいておりますが、なかなかそれは知られていないというのがありまして、お母さんが悩んだときに相談に行くところ、そういうのがあったのですかという、そういう状況がまだまだありますので、去年からスマホのマップで自分の家に一番近いそういう相談センターがどこなのかというのがわかるようなシステムを作りましたが、それでもまだまだだと思いますので、市町と一緒に、ここに行けば相談に乗ってもらえるよ、というところをしっかり周知していきたいと思います。それと、やはり女性の方の子育てに対しての負担が非常に重いというのが原因になっている面もあります。男性の育児休暇については大分広がってまいりましたけれども、政府の方でも28日を限度に、育児休業給付の給付率がこれまでよりも引き上げられる制度が今年の4月からスタートするので、そういうのがきちんと伝わるように、経済団体等と連携して、県内企業の方にしっかり伝えていきたいと思います。

記者：今回、出生数の減少幅が鈍化したというところなのですけれども、こちらについての要因の中で特にこういった施策が有効に働いたのではないかというところで、どういったものが有効に今回働いたとお考えでしょうか。

知事：まだ1年間のデータでもありますので、それとどれがということは今の時点ではまだはっきりしない状況でございます。この傾向が少し変わってきたということ自身は、ぜひこれも県民みんなで共有して、さらに前へ行ければと思います。

記者：人口のところでいきますと県内人口100万人の公約を掲げられていらっしゃると思うのですけれども、その実現度合いについてはどう考えていらっしゃいますか。

知事：人口のいわゆる年齢別の方向性がありまして、どうしても高齢になってお亡くなりになるという不可避の部分がありますし、そういうことを考えた場合に当面の減少というのは、それを前提に県政を考えていく必要があると思いますけれども、今の予測では80万人ぐらいまでの減少があって、そのあとその減少が止まるという予測がされております。それを、できるだけそこまで落ちないように、それからの反転をできるように、今のときからやれること、このやれることというのは、やっぱり一番は出生数なのですけれども、出生を希望する方がしっかり子どもを安心して産めるようにということと、県内で全国の中でよそから移住してきたこと自身が日本全国でどうなのかということはありますけれども、できるだけ香川は住みやすいところなので住んでいただくということ、これを併せて、できるだけ早く反転させて、長い将来先には、また100万人の人口にもなるような県土づくりをしていきたいという思いで掲げさせていただいておりますので、具体的な年限設定までは残念ながらできないのですけれども、そういうスタンスで進めていきたいと思っております。

記者：あくまで100万人という数字は目標として、ずっと掲げられていくということですか。

知事：将来の目標として80万人から反転させて、長い将来はやはりそういう県土にしていきたいということで、今やれることをやっていきたいということでございます。

【3.買い物弱者への支援について】
記者：いわゆる買い物弱者と呼ばれる人たちへの支援について伺いたいのですけれども、近くに商店がなかったり移動手段が限られている高齢者などに対して、先週、大手のコンビニとスーパーが島しょ部に向けた移動販売なども開始しました。民間事業者がこういう工夫をしながらやっていく中で、なかなか採算も取りづらいというのが現状としてあると思うのですけれども、市町単位で補助金を出して続けてもらうような政策もなされている中で、知事として買い物弱者への支援というのはどのようにお考えなのか伺いたいと思います。

知事：今おっしゃられた移動の販売というのは非常に有効な手段であると思います。それについて、市町が必要な支援をしていただいている、これも大いに評価したいと思います。現状において、市町を支援するという予定はございませんけれども、市町から、その取組み状況をよく聞いて、必要なことはこれからも県としてもやっていきたいと思います。それと買い物弱者については、もう1つ移動手段としての、今、バスの問題が出てきていますけれども、今年も三豊市とか土庄町で自動運転のバスの実験が始まっております。自動であることの意味というのは運転者の不足ですとか、コスト、こういったものが自動の場合、或いは半自動の場合に随分実現性が高まるという面があるわけですが、こういうものもこれから実施の箇所が増えてくるようになる。これがまた買い物難民の解消にもつながってくるものだと思いますので、こちらについては県の方でもしっかりとサポートしたいと思いますし、国に対しても必要な支援を要望したいと思っております。

記者：今の状況で何か要望だったり、県としてどういうことであれば答えられると考えていますか。

知事：移動販売については特に具体的な支援要請はありませんけれども、自動運転については国の補助をできるだけ拡充してほしいという声は来ておりますので、県としてもしっかりそれを獲得できるように要望してまいりたいと思います。

記者：島しょ部もそうですけれども、中山間地域というか山間の中でぽつんと一軒家みたいなところも何箇所もあると思うのですけれども、そういう県全体としてのその支援のあり方としてはどういった形が一番望ましい形としてこれから進めていくべきだと思いますか。

知事：やはり島しょ部とか山間部は特にそうですし、そういうところではなくても、いわゆる平地部でも高齢者の免許を返上するなり、運転ができなくなった後の移動というのは、そういう島しょ部、山間地に関わらず県下全体の問題なので、先ほどの自動運転での小さいバス、それからいわゆるデマンドタクシーもありますし、いろいろな方法はあるので、今、市町で工夫が始まっていますけれども、全県下にこういったものは広げていく必要があると考えております。

記者：移動販売というよりは、今としては皆さんの移動手段を確保するみたいな方向に少し考えているということですか。

知事：そんなことではないです。やっぱり両方だと。移動販売も移動販売で非常に効果があると思いますし、買い物だけではない移動もありますので、そういう意味では自動運転のバス、それからデマンドタクシー、それから公共版ライドシェア、いろいろな新しいタイプの移動手段が全県下で必要になってきている、急がれる状況だと思います。

【4.令和7年2月県議会定例会の招集について】
記者:冒頭にありました2月の県議会の招集につきましてお伺いします。現時点、先月、知事調整なども終わったかと思いますが、現時点でお示しできる当初予算の知事として考える方向性ですとか、あとは予算規模として伺える範囲ではどのくらいのものを想定しておりますでしょうか。
 
知事:来年度予算については、県勢の発展の基盤をつくっていくために必要な積極的な投資をするという大方針の中で未来投資枠というのを新たに設けまして、そこに将来の香川県の発展の礎をつくっていくような施策を盛り込んでいく予定にしております。全体の規模については、今、最終調整中でありますので、間もなく、またお知らせしたいと思いますので、少し時間をいただければと思います。

記者:未来投資枠については、例えば子育て施策だったりインフラ整備だったりとか、未来投資枠に入れるものについての方向性などは何かありますでしょうか。

知事: 1つは、将来の香川の、先ほどの定住を考えると魅力ある仕事が必要だということで、産業の振興に資するような、そういうものを入れたいと考えております。それから高齢者の健康寿命をのばすための健康づくりに対しての投資、こういったものを未来投資枠の中で考えていきたいと思います。

【5.県立アリーナについて】
記者：県立アリーナについてなのですが、全国で大型アリーナの建設というのが、現在、相次いでいると言われています。エンターテイメント市場が非常に伸びていることであるとか、あるいはバスケットボールなどスポーツを軸とした地域づくりの機運が非常に高まっているということが全国的にある、そういったような背景があるそうです。近隣を見渡すと、中四国であるとか、あるいは近畿の方でも非常に大きなアリーナというものの建設が、すでになされていたり、あるいは今後予定されているという動きもあるようです。なので、県立アリーナとしては、今後、やはりイベントの主催者であるとか、観客の方から選んでもらうというための競争を勝ち抜いていくというようなことが本格的に問われていくのかなと思うのですが、そこでそうした競争に勝ち抜いていくために、施設面でのここが県立アリーナは違いますよという特徴であるとか、あるいは施設の運用の面で、どのようにして差別化を図っていくのかという、知事の現時点でのお考えをお聞かせください。

知事：県立アリーナのいわゆるセールスポイントは、やはり外観が1つあると思います。全国に結構名前の通ったアリーナも多いし、これからも建設されるでしょうけれども、これまで名前の通ったアリーナも外観はいわゆる矩形が中心であります。それに対しまして香川県立アリーナは、流線形のというか曲線のどこにもない、世界にもないと言われる外観がありますので、それは大きな誘致の魅力になると思います。それからもう1つの魅力は、美しい瀬戸内海に面しているアリーナであり、その中の交流スペースと言われている、いろいろな観客の方が合間に訪れるエリアから、ガラス越しに海も島も臨めるという、これもなかなか他のところにはないところだと思いますので、そういったポイントがあると思います。それから運営ですけれども、この中の興行と併せて立地が海沿いの非常に眺望がいいところでありますので、今後、引き続いてこの周辺のいろいろなにぎわい施設の整備も計画を今、進めております。飲食ですとか、ちょっとしたショッピングですとか、そういったものが周辺でもできるようにする、これがアリーナとしての集客だけじゃなく、サンポートエリア全体が集客のエリアになるように進めていきたいと考えております。

記者：今のご回答に返答する形で、2点お伺いしたいのですが、いわゆる外観というか、その建物自体の魅力というものがありますというお話でした。これまた、その立地も含めてですよね、この辺りをアピールするというか知ってもらうために、何か現時点で、ただ来るだけではなくて、来た上で何か楽しんでもらうという企画が、お考えかどうかというのが1点と、あと現状にぎわいの施設というところで、今、確かサウンディングをかけていらっしゃる緑地の部分もあるかと思うのですけれども、あそこの緑地の利活用、民間事業者からアイデアを募っていらっしゃる段階だと思うのですけれども、知事としてはどのような利用というか、来た人がどんなふうに過ごせる場所としての機能を持たせたいとお考えか、改めてこの2点お願いします。

知事：1点目は、このアリーナは海から見た眺望というのが非常にユニークというか他にないところがあります。そこで、今、遊覧船のようなものをできるだけたくさん出航できるようにして、海から見られる、そういうことでこのアリーナの外観のすばらしさ、ユニークさを売っていけないかと考えております。それから周辺整備ですけれども、やはり今、あの周辺に少ないなと言われているのが飲食の施設であります。だから、飲食については、ぜひ考えていきたいと思っております。一方で、先ほど言いましたように、アリーナからの海、島の眺望も良いので、それを確保した上でできるような、構造的に言えば低層だったり、離散型だったりみたいな、そういうことかもわかりませんけども、その眺望の良さを失わないようにしながら飲食の施設を考えていく、その他、民間の方からのサウンディングもいただいて、今後できるだけ早くまとめていきたいと思います。

記者：アリーナの件なのですけれども、今月いよいよ24日に開館して、（3月）1日2日といきなりビッグイベントが始まって、この辺を受けて今、JR四国ですとかことでんがかなり警戒して、臨時便を出したり、いろいろ具体的な対策が始まってきていると。サンポートのプロムナード化も完了すると多分この香川、高松駅前の地理状況とかというのを知らないで、高松にどんどん集まってくるという人が多分全国からいるのではないかという状況が考えられるのですけれども、この辺りについては、県として今、対策みたいなものは何か考えられているのでしょうか。

知事：1つは車の問題があります。アリーナに車で近づいて、近くに止めたいとか、それから送迎をするとか、問題というかそういうご意向で来られる方がいますけど、そういうことがアリーナ周辺の渋滞なり、混乱を招く恐れが非常にあるので、そこは送迎の車をやめてもらうこと、それから駐車場については、もう少し広いエリアで一体的な満空情報を出して、近くでいわゆる「うろつき」と言われるのですけれども、そういうことがないようにするということがまずあるかと思います。それから、できるだけ公共交通を使っていただくということで、JRの増便、ことでんの増便、それから今進めているプロムナード化も、大勢の方がアリーナと駅、さらに商店街の方向等へ歩いて移動される方がやはり増えますので、車には少し歩行者優先ということで、それを配慮してもらうためのプロムナード化であります。そういったこともこれからも必要な部分を拡充していきたいと考えております。

記者：今回、あなぶきアリーナ香川というのが、ビッグアーティストの会場になるというところで全国的に今すごく注目されているような雰囲気があると思うのです。今まで見たことのない、しかもかっこいい、これは何だということで、みなさん多分チケットがなくとも、とりあえずアリーナの音漏れを聞きに行こうかみたいな人が何万人と、この限られた交通環境の中で集まってきて、駅前が夜中まで混乱してしまうような状況というのも考えられるのではないかと思うのですけれども、そのあたりまでは何か検討とかはされているのですか。

知事：いろいろな情報提供は開催の直前までしっかりしてまいりたいと思います。今の音漏れみたいなことも、いろいろな会場であるようですけれども、そういうことをやめてもらうようなお知らせもしたいと思います。そして多くの方にアリーナのオープンを機に、この香川に今まで来たことのない方も含めて、たくさん来ていただくということは、非常に望ましいと言いますか、喜ばしいことでありますので、それはもうぜひ来ていただきたいと思いますけれども、混乱して何か事故になるようなことはあってはならないことでありますので、できる限り混雑に関係しての情報提供等を事前に行うということで進めていきたいと考えております。

記者：何か例えば3月1日、2日に限って言うと、県の方で職員の警備とかそういったことに関してのいつもと違う体制みたいなものとかというのは何かあったりするのですか。

知事：県の職員が自らということは今のところ考えておりませんけれども、県警本部とは、今回のオープン、それといわゆるこけら落とし的なイベントに際して、混乱が、大きな事故が起こることのないよう連携して、お願いもして今、準備をしていただいているところであります。

記者：ちょっと重なってしまいます、公共交通機関とすごく今回大事なパイプになると思うのですけれども、JRとことでんと県は、今、どのぐらい連携がされているのですか。

知事：この件については一番大事なことなので、早くからことでんやJRとお話もし、JRの方でもこれまでにもいろいろなイベントがありましたので、そういったことの実績を踏まえながら、今回の増便も今、決めていただいたということでございます。

【2.埼玉県八潮市の県道で発生した下水道管が原因と思われる道路陥没について】
記者：冒頭で埼玉県八潮市の道路陥没についてご質問がありましたが、今回、結構大規模な陥没となり、先ほどお話もありましたように、道路の下を通る下水道が破損したことが原因と言われておりますが、道路をはじめとして今、インフラの維持管理というのが全国的に課題かと思いますが、知事は、今回の道路陥没に関して率直にどのようにお感じになられたか、お伺いさせていただきたいです。

知事：この維持管理は、私も国交省にいるときに一番大きな転機になったのは、中央自動車道の笹子トンネルの事故であったと今、振り返っても思います。あれを契機に、きちんと国、自治体合わせて定期的な点検が要るということで、概ね大事なところは5年に1回、これも法定点検ということがあの後定められて、橋梁ですとか、下水もそういう形で進められてきました。およそ10年ぐらいになり、点検も2巡した頃かと思います。そういう中で、何とか人命に関わるような橋梁の落下とか、そういうことがなかったわけですけれども、今回、こういうことが起こった、非常に残念な思いがしますし、地下の施設ですので、地上の橋梁などに比べてより難しい面も現実にはあると思いますけれども、いずれにしても先ほど言いましたように、大きく舵を切って10年の中でこういう大きな事故になったということは非常に遺憾ですし、まだまだ見直して補っていかなければいけない部分があるのだという思いを強くいたしたところであります。

【1.香川県人口移動調査結果（令和6年分）について】
記者：人口移動調査に関連して、若年層の減少というところで1点、お考えをお伺いしたいのですけれども、高校の授業料の無償化というのも1つ選択肢にもなってくるかと思うのですが、現時点で高校の授業料無償化について知事のお考えをお聞かせください。

知事：公立（・私立）高校（の授業料）については、今、所得制限のある中で、この無償化がされているところでございます。そして学費、医療費、そういったものが子育て世帯の大きな負担になるというのは、私もその通りだと思いますので、その方向で、医療費、学費、こういった類ができるだけ子育ての障害にならない、出生の障害にならないように、やっぱり国としても自治体もそうですけれども、一緒になって取り組んでいかなければならない問題だと思います。一歩一歩進んでいると思います。そういう中で、今回の話も出てきております。いろいろな施策がありますので、どれを優先していくかというようなこともあろうかと思いますけれども、早晩、そういった学費、医療費については、できるだけ負担を少なくする方向で進んでいく、これは国一律で考えていくべき問題ではないかと考えております。
 

以上