知事記者会見　令和7年1月27日（月曜日）

知事記者会見録

• 日時：令和7年1月27日（月曜日）13時00分から13時50分
• 場所：香川県庁本館9階 県政記者室
• 作成：広聴広報課

 

報告項目

・みなスポ！かがわ2025の開催について

 

報告事項

知事：まず私から「みなスポ！かがわ2025」の開催についてご報告いたします。4月29日に県立アリーナのオープニングイベントの一環として実施いたします。「みなスポ！かがわ2025」のスペシャルゲストが決まりましたのでご報告いたします。そのスペシャルゲストは、パリオリンピックで日本選手団の旗手を務められ、ブレイキン競技の世界大会でも数々の栄冠を勝ち取ってこられましたシゲキックス選手、そして同じく世界のブレイキン界を牽引してきたタイスケ選手をお迎えして、子どもたちを特に中心に、体験教室やステージパフォーマンスを予定しているところでございます。このイベントですけれども、昨年度まで県民スポーツ・レクリエーション祭として実施をしてきましたけれども、今回アリーナの開館に伴いまして、「みなスポ！かがわ」に名称を改めまして、これまでにはなかったようなコンテンツも加えて新しく充実して実施をするものでございます。多くの皆様に楽しんでいただければと思いますので、奮ってご参加、ご来場をいただければと思います。詳細については、教育委員会保健体育課にお聞きいただければと思います。私からは以上です。

 

質問項目

1.県内の女性社長比率について
2.県職員の副業について
3.保育所等利用待機児童数（令和6年10月1日現在）について
4.令和7年度当初予算の知事調整について
5.国民スポーツ大会について
6.大阪・関西万博について
7.官民連携による結婚支援について
8.県立アリーナの経済波及効果について
9.選択的夫婦別姓制度について
10.県立アリーナで大型イベントを開催する際の交通渋滞等対策について
11.SNS上での誹謗中傷対策について
12.徳島文理大学香川キャンパスの移転について
 

質問事項

【1.県内の女性社長比率について】
幹事社：1つ目、県内の女性社長の比率についてです。県内の女性社長の比率が、帝国データバンクの2024年の調べで、過去最高の10.5％になりました。全国平均を2％上回っていますが、その一方で、高齢化も目立つという結果でした。
この数字について、知事の所感をお聞かせください。

知事：今ご質問にありました本県の女性の社長比率が過去最高の10.5％になったということについては、本県において女性の活躍が着実に進んできた、その結果であると考えており、大変喜ばしいことであると思います。そして一方で、この社長については高齢化が進んでいるということから、次の世代の経営者の育成、そしてそれを支援する行政の支援の必要性も大切であると感じたところでございます。行政の支援としましては、女性の活躍が進むためには、女性も働きながら育児もできないといけないということですので、育児休暇を含め、共稼ぎができて続けられる、そういった職場環境づくりについて引き続き支援をしていきたいと思います。また、女性がリーダーとして活躍していくためのリーダーシップについての研修を含め、女性のリーダーの育成、キャリア支援、これも併せて行いたいと考えております。引き続き女性がもっと活躍できるように進めてまいります。

【2.県職員の副業について】
幹事社：県職員の副業についてお尋ねいたします。政府が地方公務員の兼業と副業を弾力化する方針を示しております。これを受けて、香川県庁職員の兼業・副業に対する知事のお考えをお伺いできればと思います。

知事：（兼業のうち、地域社会への貢献につながる兼業については、）県庁の職員がその専門性や得意分野を生かしながら、一県民として地域の県の発展に貢献すること、そしてそれが現場に出向いて、仕事をしながら県民の声を直に聞く機会にもなるということから、県政のいろいろな政策立案にも資するものでありますし、職員自身の成長にもつながるものであるということで、今後進めていかないといけないことだと思っております。香川県では、地域社会への貢献につながる兼業について具体的な例を交えながら、昨年の10月に兼業を推奨する通知を全職員に対して行ったところでございます。一方で、職務の遂行に支障が出ないようにする、或いは兼業先の業務と利害関係が生じるようなところの兼業はできないなど、こういった制約はもちろんございます。そういったものを踏まえながら、今後とも進めてまいりたいと考えております。

【3.保育所等利用待機児童数（令和6年10月1日現在）について】
記者：先週の金曜日に、いわゆる待機児童の県内の人数が発表されました。それによりますと、昨年10月現在では、県内全体は159人で、前年の同じ時期に比べて41人増加しております。この数字に対する知事の受け止めと県として取り組むべき待機児童解消への対策等がございましたら、ご教示ください。

知事：待機児童については、県そして市町でいろいろと取り組んできた結果、まだ課題は残るものの全体として改善の方向にあると思います。年度当初については待機児童が3人というところまできたということでございますけれども、年度途中については今回の結果にもありますように、まだまだ待機児童がいらっしゃるという状況が続いております。年度途中は受け入れ側の体制ですとか、いろいろな課題がありますけれども、ぜひこの年度途中にも希望する方が入れるように今後とも進めたいと思います。特に、やはり年度途中でありますと、保育士の確保が一番重要になってまいりますので、保育士も今よりも余裕がある状態で運営できることですとか、或いはそういう状況にできるだけ臨機に応変できるように、登録をしていただいて、保育士の方に年度途中から就職をしてもらうような、そういう人材バンク制度がありますけれども、それがもっと実効性を持つように進めてまいりたいと思います。まだ課題はあるなと思っておりまして、一歩一歩進めていきたいと思います。

【2.県職員の副業について】
記者： 先ほどの幹事社質問に関連いたしまして、県職員の兼業・副業について質問します。去年10月に推奨する通知を全職員にしたというところではありますが、今のところ兼業・副業について職員が実際に行ったというような実績などはあるのでしょうか。また今後、改めてこの兼業・副業について、県としても県職員に奨めていきたいのか、また方針について再度お聞かせください。

知事：現時点での実績は12名の方が（地域社会への貢献につながる）兼業・副業を行っております。そして兼業・副業は公務員としての一定の制約はありますので、そこには限界はありますけれども、できるだけ地域に入って仕事をすること自身が大きな貢献ですし、職員の資質向上にもなりますし、そこへ行っていろいろな直接お話を聞くことで県政に対しての生の声を聞くチャンスにもなりますので、いろいろな意味で効果的だと思います。これからも奨める方向で取り組んでいきたいと思います。

記者：先ほどの質問に関連して、差し支えなければ、例えばどのような業種ですか、12人の方というのは。

知事：今働いていらっしゃる方が、先ほどの12人の方が地域社会への貢献につながる兼業ということでございますけれども、いわゆる子ども食堂とか通訳の仕事ですとか、それから高校生などへの技術指導ということで機械や電気専門の技術系の高校に技術指導を行うものですとか、こういったものが挙げられております。

記者：ご自身で見つけてきて許可をいただくというような設定のものなのでしょうか。

知事：そういうことです。

【4.令和7年度当初予算の知事調整について】
記者：明日、当初予算の知事調整が行われると思うのですけれども、例えば知事としてはどういったことに気をつけながら新年度の予算というのを取り扱っていきたいかとか、その辺り何かポイントになるようなことがあったら事前に聞かせていただけるとありがたいです。

知事：今年は、特に「未来投資枠」というのを設けまして、香川県の長い発展をつくっていくための予算枠を新たに設けて進めていくことにしております。そういう中に、例えば企業の事業の拡充につながるような予算とか、そういったものを行っていきたいと思いますし、また農林水産業の関係で申しますと、魚が少なくなり獲れなくなった現状がありますけれども、魚が戻ってくるようなものですとか、それに対する政策とか、そういう長い将来にわたって、特に産業の関係は、これから定住をするにしても産業がないと定住ができませんので、産業の育成というのは一朝一夕にできませんから、その産業がきちんと根づくような、そういう政策に特に力を入れて進めたいと考えております。

【2.県職員の副業について】
記者：兼業・副業についてちょっと補足でお伺いしたいのですけれども、昨年10月の通知というのは、一応位置付けとしては、これまで兼業を原則としては認めていなかったのだけれども、それを認めるように通知、そういう切り換えのタイミングだったという理解でよろしいでしょうか。

知事：いや、違います。兼業というのはもともとありまして、職員からの申し出で許可を取ってという制度は、それ以前にもありましたけれども、今、より地域への貢献をする兼業は推奨しようということで改めて通知を出したということでございます。

記者：促したということですね。

知事：はい。

記者：何か兼業の許可基準であるとか、条件というのは設定されているのですか。

知事：はい。基準という形で文字になったものは、その通知の前後で変わりません。1つは職務に影響がないような時間帯で行う。それから自分の持っている県庁での仕事と利害があるようなところではないところと、このような基準が定められております。

記者：具体的な、例えば平日は1日何時間以内であるとかというのもあるのですか。

知事：それはございません。その職員のいろいろな状況がありますので。（※後段に訂正あり）

記者:対象となる職員は基本的に何年以上勤務とか、そういうものもありませんか。

知事:ありません。

記者:全職員が対象ということですね。

知事:はい。

【5.国民スポーツ大会について】
記者: 別件なのですけれども、国民スポーツ大会についてでして、今、日本スポーツ協会の方で有識者会議が設けられて、いわゆる開催地の負担軽減などを目的とした改革案というものが議論されています。知事もご存じだと思うのですけれども、そこでたたき台というものがすでに示されてきていまして、その中で重要になるのかなと思うのが、いわゆる多数の競技をこれまで9月から10月の11日間に短期集中でやってきたということがあると思うのですけれども、いわゆる競技の時期を分散して、我々通年開催と表現していたりしますけれども、そうすることによって優秀なアスリートとかが参加しやすくなるのではないか、開催地の負担も減るのではないかと、こういった話があります。これについての知事の受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。

知事:国民スポーツ大会については、いろいろな見直しの議論がされてきております。選手の立場から、それから運営する、特に今、都道府県が担っていく部分が大きいわけですけれども、その負担がやはりなかなか厳しくなってきているのではないかという両点で見直しが議論されているということだと思います。今、その通年についても、1つの方策として提案があって、いろいろなやり方がありますので、それぞれ判断していかなければいけないと思いますけれども、あまり同じ時期にやることだけが大事なことではないと思うので、1つの方向性としてあるのではないかと私も考えております。

【2.県職員の副業について】
（※）兼業について時間ですけれども、今のルールは原則として深夜帯は避けて、週に8時間以下、ひと月は30時間以下、勤務日1日について3時間以下と、この業務に支障がないというのはこのぐらいの目安だということは定めております。大変失礼しました。

記者:先ほどから質問の挙がっております兼業・副業についてお伺いさせていただきたいのですが、10月の通知では県職員の兼業・副業を推奨するために、具体的な許可の基準を改めて通知したり、或いはお伺いした中では具体的にこういった職種が許可されますよというのを例示したとお伺いしているのですけれども、先ほどおっしゃっておりました12名が兼業・副業を行っているというのはこの通知による成果と言いますか、その通知によって皆さんが始められたのかというところが、もしわかりましたら教えていただきたいです。

知事:まず10月以降は、お1人の方がこの通知を見て申請をしてきて許可をしたという実績があります。そういうことに見られるように、まだまだ浸透というところまでは行っていないと思います。

【6.大阪・関西万博について】
記者：話題変わりまして、大阪万博について伺います。年も明けて万博の開催がかなり近づいて来て、香川県以外の自治体の促進策というか応援の施策みたいなところを取材しますと、結構香川県はやはり力が入っていると感じるところがございます。改めてとなるのですけれども、万博の開催に向けて盛り上げるような政策ですとか、ワークショップもそうですし、その他もそうですけれども、香川県として結構後押しをしているその理由、背景、どういった考えがあって万博を盛り立てていこうと検討しているのか、ここのお考えを伺ってもよろしいでしょうか。

知事：大きくは2つございます。1つは香川県の子どもたちの将来について考えたときに、国を挙げて、かなり大規模な、将来について考える機会とか考えるヒントとか、そういうものが見られるこういうイベント、万博について、ぜひそのチャンスを生かして見てもらい、将来のプラスになったらいいなということ。それからもう1つは、今のことにも根っこの部分に同じ部分がありますけれども、非常に大阪と香川は近いということがあります。そういう意味で、大阪万博を契機に多くの方が大阪に世界からおいでになるということで、その流れは近い香川県にも及ぶ可能性が大きいので、大阪万博を応援したり、大阪万博と関連づけていろいろなことをやるということは、香川県の交流人口の拡大、そしてそれによる経済拡充にも効果的ではないかという、この2点で、香川県としてもこの万博に多くの方が訪れるように取り組んでいる、こういうことでございます。

記者：今、2点目に挙げられた大阪とのアクセス性のよさでいきますと、今まで会見でもお話されていた瀬戸芸との相乗効果というのが1つあるとは思うのですけれども、もちろん瀬戸芸というのも念頭に、この盛り上げるための後押しを行われているということですか。

知事：そうですね。非常に偶然と言えば偶然ですけれども、同じ時期に開かれますので、相乗効果、一方を訪れた方がもう一方、ということは十分可能性がありますので、そういうことで瀬戸芸の来場者増にもつながってくるのかなという、そういう思いで万博の取組みもしております。

記者：もしもの話で恐縮なのですけれども、この瀬戸芸との開催が、もしかぶっていなかった場合、まずその相乗効果というプラスがちょっとなくなるとは思うのですけれども、それでも先ほどおっしゃられた2点をもって、今と同じかどうかわからないですけれども、やっぱり県としては、万博というものに対して結構積極的に行うというようなイメージをお持ちですか。

知事：そうですね。やはりせっかくこういう近隣で、また会場も海の上ですし、瀬戸内に面しているというつながりもあります。いろいろな意味で、全国の中でも大阪万博とは関連性を持てる県ではないかと思っておりますので、そういう考えのもとで取り組んできましたし、瀬戸芸というのは、特に今回同じなので、より力が入っているということでございます。

記者：最後にその関連で、もともと大阪万博のチケットの売り上げの目標未達ですとか、最近転売の話も出てきましたけども、あまり良いニュースが出てこない中で、今、現状の万博に関する所見、もっとこうした方がいいのではないかという意見等々も含めてですけれども、今どう見られているのか伺ってもよろしいでしょうか。

知事：やはり万博というのは、見てみないと魅力がわからない部分がどうしてもあると思います。そういう意味においては、大分広がってきましたけれども、万博協会の方から、この万博自身のパビリオンですとか、会場の内容、これがどんどん発信されることが、開催前からの盛り上がりには大いに役立つと思いますし、開催してから半年ほどあるわけですけれども、この中で1回行った方の発信がまた次の来場者を呼ぶということがあるのではないかと思います。私も愛・地球博のときに、名古屋の方で勤務をしておりました。その時にも、やはり今回と同様の傾向が見られました。開催して魅力がまた発信されるようなことがあるのではないかと考えております。

【7.官民連携による結婚支援について】
記者：先日、県がマッチングアプリ事業者のタップルと連携協定を結ばれたということについて関連して伺います。県では2016年から「かがわ縁結び支援センター」を置きまして、結婚相談とかイベントの開催などをして、200組以上の成婚をされております。現状で、このEN-MUSUでの課題だったり、例えば3、40代が利用のボリューム層だというお話もありますが、マッチングアプリとの連携をすることによって、どういった課題が解決できるのかというところについてお願いします。

知事：縁結びセンター、8年間で200組以上の成婚に結びついているということ、そしていろいろなアンケートなどでも非常に使いやすいという高評価は得ております。一方で、やはり結婚を前提としてということで、まだ比較的入りやすい、なじみやすいセンターではありますけれども、それでも全体の中では少しまだ敷居が高い、こういう声もございますので、マッチングアプリというのはそういう面では縁結びセンターよりも敷居が高くないのかなということがありますので、そういうお互いの特性を生かして、分担しあって進めていくのが必要なのかなと思っています。

記者：つまり、県は結婚の支援をEN-MUSUでして、マッチングアプリは恋愛と言いますか、その入口の部分での支援をするという受け止めで大丈夫ですか。

知事：その入口の部分の役割が、県の方はどうしても弱いというかセンターの特性上、そういう面があると思うので、そこはマッチングアプリが担っていっていただく部分が大きいのかなと思います。それと、先日のタップルの協定で今後やっていこうということの中で、タップルのマッチングアプリの運営の中で、いろいろな出会いが発展していく上でのいろいろなノウハウもあるということなので、そういったこともまた、取り込んでいけるようなことができたらいいなと思いますし、やっぱりマッチングアプリの、今度どうしても弱いところというのは、ネット上なので利用する側の不安感だったり、間違った利用に巻き込まれるような不安感だったり、そういうのもやっぱりあると思いますので、そういうようなものが払拭できるような、そういうようなことには県としてもお手伝いできるところはできたらと考えております。

記者：マッチングアプリを利用する上でのリテラシーを高めていくことで協力したいということですか。

知事：はい。

記者：もう1つ、結婚推進協会とも連携を結ばれましたが、この3者で今後どういう強みを生かして連携をしていくという、もう少し具体的なビジョンについてお願いします。

知事：マッチングアプリは、広く恋愛、結婚まで考えていない方も含めて登録して出会いを作っていただく、そういう役割があると思いますし、香川県が行っているという1つの安心感もあると思います。それから、今日結びました推進協会の方は、そこで活動されている方のいろいろなネットワーク、人的なネットワークを生かしながら、県のセンターではできないようなつながりも、そういったところでつなげていただくようなことがあるのかなと考えております。今日（の協定式で）も（話題が）出ましたけれども、やはりいろいろなところが、今3者ですけれども、他にも商工会とか、いろいろなところで、結婚につなげるような活動をやっていただいています。いろいろなところで進んでくることが、利用する側から言えば、非常に敷居が低くなってくることにもつながるという話も今日も出ましたので、ぜひいろいろな団体とか、そういう企業とかもあるのですけれども、やっていっていただければいいかなと考えております。

記者：結婚に対する意欲の濃淡にかかわらず、いろいろな事業者共同で取り組むことによって、結婚の敷居を下げていきたいということでしょうか。

知事：そうですね。やはり今日も出ましたけれども、婚活とかというと、ちょっといきなり、すごく気持ちのハードルが上がってしまうようなこともあるので、婚活パーティーと言うのだったら婚活無しにパーティーということで進めるとか、そういうようなことが今後進めていけたら、そのためにはいろいろなところが動き始めれば、今の（話にある）ようなハードルが下がる活動になっていくのかなと考えます。

記者：最後にこの3者での連携なのですが、例えばマッチングアプリから入ったお客さんを県のEN-MUSUに誘導したりだとか、さらにそれよりももっと専門的なノウハウをアドバイスしてほしいという方に推進協会を紹介したりだとかという利用者のスライドみたいな、そういったことについては考えていらっしゃいますか。

知事：利用者の相互乗り入れみたいなことは、現時点では考えておりません。それぞれのノウハウを生かして、一緒に何かまたイベントをやるとか、そのノウハウを一方のところで紹介してもらうとか、そういう連携を今は考えております。

記者：1ヶ月開幕まで切った県立アリーナと、あと今、通常国会の動きに関連して、2点聞かせていただきます。
1点目県立アリーナにつきまして、県教育委員会の方で平成29年には、基本計画で経済波及効果などを試算していたようですが、改めて県の方では経済効果というところでは、何か試算等は予定されておりますでしょうか。また2点目といたしまして、今回の通常国会で選択的夫婦別姓の制度の導入が議論される見通しとなっております。こちらの制度について知事の見解を伺えたらと思います。

知事：
【8.県立アリーナの経済波及効果について】
経済波及効果ですけれども、今おっしゃられた平成29年に行っておりまして施設整備に伴う経済波及効果が、310億円あまり、そして開館後に来場者が来て、消費をしたりすることによる経済波及効果が、年間52億円あまりという結果になっているところでございます。現時点で改めて、経済波及効果を計算する、算定する予定はございませんので、今後、開館して必要があればまた検討してまいりたいと考えております。

【9.選択的夫婦別姓制度について】
それから選択的夫婦別姓制度のご質問がありました。従来から私は選択的夫婦別姓制度については、家族のあり方に深く関わる問題であることから、国全体において、国民の理解を得ながら検討を進めていく必要があると考えております。

【8.県立アリーナの経済波及効果について】
記者：ありがとうございます。まず県立アリーナの経済効果なのですけれども、今、年間52億ともありましたが、この後、開館してから、池田知事といたしましては、この52億を超えていくとか、今のこの定められている効果についてそれを上回る、下回るというような見解はありますでしょうか。

知事：今、私自身の予測ということはまだございませんけれども、平成29年度に考えていたことに際して考えてみると、これから来年度予算にも組み込んでいこうと思っておりますけれども、集客につながるようなアリーナ周辺の整備も考えていきたいと思いますので、そういったものが実現できれば、この平成29年の効果を上回るものになってくるのではないかと考えております。

【10.県立アリーナで大型イベントを開催する際の交通渋滞等対策について】
記者：県立アリーナに関連してなのですけれども、県立アリーナで大規模なメインアリーナが埋まるようなイベントが行われる際の渋滞、混雑対策についてお伺いしたいのですが、現状、公共交通機関を使ってもらいたいという呼びかけというのはなさっていると思いますし、先日のプレイベントでも、実際に中心部と言ったらいいのでしょうか、アリーナの直近ではなくて、ちょっと街中の駐車場からそのバスを運行して向かってもらうというような、いわゆる公共交通機関で直接来てもらう、あとは街中の駐車場を使ってもらう、この2つの取組みはすでに何か表面化していて、この2つは県としても渋滞混雑対策の中で取り組んでいかれたいのかなと考えているところではあるのですけれども、知事として、また改めてなのですけれども、大規模イベント時の渋滞混雑対策、どのように進めていかれるか、ちょっと考えをお聞かせください。

知事：1万人収容のメインアリーナのコンサートやスポーツイベントが行われる際には、とにかく周辺に車で来るようなことなく、公共交通機関でアクセスしてもらうように、これからも何度もお願いをしてまいりたいと考えております。そして、公共交通機関の事業者の方にも増便もお願いしていきたいと思っておりますし、この機会に特にまちなかとの間の回遊性も高めていけるようにしたいと思います。

記者：25日のイベントでは、駐車場からシャトルバスでしたか、運行して、子ども連れだとかお年寄りの方なんか、歩くのだと大変なのだけれども、バスだとちょっと楽だなと、続けてもらいたいなという声もあったようなのですけれども、その辺りのバスであるとか、足の確保と言ったらいいのでしょうか、中心部からアリーナ、この辺りはどのように今後取り組んでいく予定でしょうか。

知事：歩けない距離ではないのですけれども、やはり少しそういった一人一人の状況で、バスとかいろいろな交通手段で移動したいという方もたくさんいらっしゃると考えています。開館までにそういった新しい交通手段というのが準備できるような状況ではありませんけれども、これからできるだけ早くそういった移動手段も実現できるように取り組んでいきたいと思います。

記者：高松市と一緒に開発されている駐車場の混雑状況のわかるアプリ、あれも要は回遊性というか、駐車場の利便性向上と言いますか、そういった位置付けになるのでしょうか。

知事：これは、うろつき防止とよく言うのですけれども、空いている駐車場を探す車が渋滞の原因になるということなので、満空情報を市と一緒にアプリで、スマホで見られるようにというものでございます。

【11.SNS上での誹謗中傷対策について】
記者：全く話が変わって恐縮なのですけれども、SNS上での誹謗中傷対策についてでして、昨今、報道の方でもいわゆる兵庫県知事のパワハラ疑惑というものを調べていた百条委員の議員がお亡くなりになったという報道がありました。これに絡んで、実際にこの亡くなられた議員の方がSNS上での中傷に身の危険を感じていたであるとか、あるいはこの方がお亡くなりになった後に、この方が捜査を受けていたというような情報が発信されて、捜査当局がそれを否定するというような報道もありました。これについて自治体の中ではそういう誹謗中傷の防止とか、抑止とか、そういうことを掲げた条例の制定を検討しているようなところもあるようなのですけれども、知事のSNS上での誹謗中傷対策についての所見をお願いできますでしょうか。

知事：いろいろなこれまでの事案があって、SNS上でのフェイク的な内容とか誹謗中傷とか、大変大きな問題であると同時に、これを無くすための手段というのが、なかなか難しいのだろうなという、技術的に、そういうふうに私自身も感じております。県もとにかくそういうことをもちろんしない、それから見る方も、鵜呑みにせずに、しっかりと自分の判断で取り入れる、こういったことをこれから県としてもしっかり普及啓発を行っていきたいと思います。条例等については現時点では考えておりません。

記者：条例が難しいというのは、他の都道府県の首長もおっしゃるところでして、実際にその個々人のやりとりというものにどこまで行政機関として介入と言っていいのかわからないですけども、入っていけるか、そこのあたりがネックなのでしょうか。

知事：そうですね、やはりそういう面があると思います。組織的に間違ったこととか誹謗中傷に類するような内容を流すプロバイダーを規制するような、そういうようなことは昨年、法律で成立をして、そういうところへの一定抑止策は出てくると思うのですけれども、本当に一個人で流されるようなものについては、なかなか技術的には難しいのだろうなと思います。ただやっぱり、もう放置できない大変な問題だと思いますので、これはもう、何とかそういうことにならないように、出す方は絶対やめてもらいたいし、受け取る方も心して利用する、そういったことをやっていかないといけない、それを何とかみんなでそのように運用するように粘り強く県も働きかけたいと思います。

【12.徳島文理大学香川キャンパスの移転について】
記者：今年4月に移転する徳島文理大学高松駅前の移転について質問させていただきます。さぬき市の方から多くの学生がこの4月から高松に集まってくるというとこですけども、さっきもちょっと駐車場の問題もありましたが、池田知事としてこの移転についての受け止めをまず1点伺わせていただきたいです。

知事：文理大学があの地に移転するということについては大変喜ばしいことであると考えております。1つは大学自身の利便性もやっぱり上がり、香川に大勢の方が大学に入られるまで、大学に関係した方が非常においでやすくなるということで交流の拡大になりますし、あの位置がサンポートにすぐ隣接しているということで、県が進めているアリーナ中心に集客の施設をこれからも展開して、にぎわいの一大拠点にする、その一翼を担ってくれるという意味では大変喜ばしいことだと思っております。

記者：一方、例えば、さぬき市の方からは一気に学生が抜けてしまったりということもあるかと思うのですが、この移転を受けて、例えば今、誘致している企業をさぬき市の方にも例えば誘致企業を入れたりですとか、もしくは高松の方は逆に集まってくる学生に向けた、何か企業の誘致みたいな形で、こういう企業の誘致の方向性などは、この移転を受けて何か変わることなどは予定されているのでしょうか。

知事：さぬき市の方は、今回の移転については、危機感をお持ちであります。それを私も認識しております。さぬき市は以前より、セシールも立地をした経過もありますし、今でもタダノが立地をしております。これからもそういう企業の誘致という意味では大きな可能性のあるところだと思います。さぬき市とも連携して、非常に土地的に有利性が高い、さぬき市への企業の誘致を県としてもしっかり取り組んでいきたいと思います。

 

以上