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危機管理課
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危機事象への初動対応
災害対策総合
石油コンビナート等災害防止
地震・津波対策
国民保護
火災統計・予防
危険物
- 危険物取扱者・消防設備士になるには
- 危険物取扱者保安講習の日程について
- 危険物施設設置(変更)許可申請関係(直島町のみ)
- 危険物取扱者免状及び消防設備士免状再交付手数料の減免措置について（令和6年能登半島地震）
高圧ガス・液化石油ガス
- 香川県高圧ガス容器管理指針の制定について
- 15液化石油ガス販売事業者登録簿謄本交付（閲覧）請求
- 16液化石油ガス充てん事業報告
- 17充てん設備保安検査受検届
- 18充てん設備保安検査結果報告
- 19特定液化石油ガス設備工事事業開始届
- 20特定液化石油ガス設備工事事業変更届
- 21特定液化石油ガス設備工事事業廃止届
- 22業務主任者（販売主任者選任・解任）届（液化石油ガス法等）
- 高圧ガス保安法手続について（冷凍空調設備業者向け）
- 高圧ガス保安法申請様式
火薬類取締
武器等製造
電気工事
- 1第一種電気工事士免状申請
- 2第二種電気工事士免状申請
- 3電気工事士免状再交付申請
- 4電気工事士免状書換申請
- 5第一種電気工事士免状返納届
- 6電気工事業者登録（新規、更新）
- 7電気工事業者登録事項変更届
- 8電気工事業者承継届
- 9「登録電気工事業者登録証」再交付申請
- 10登録電気工事業廃止届
- 11〔みなし〕登録電気工事業者開始届
- 12〔みなし〕登録電気工事業者届出事項変更届
- 13〔みなし〕「電気工事業者届出受理通知書」再交付願
- 14〔みなし〕登録電気工事業廃止届
- 15登録行政庁変更届
- 電気工事業者が掲示すべき標識内容のホームページ等での掲載について
自衛隊
防災情報システム
消防・救急
- 消防防災年報
- 消防団について
- 消防団員の活動に関する手引き
- 消防団員応援制度
- 消防団活動体験を行いました
- 傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準
- 防災ヘリコプターOlive-2について
- 市町村の消防の広域化について
防災センター
担当 |
総務・消防グループ |
|---|---|
電話 |
087-832-3200 |
FAX |
087-831-8811 |
担当 |
南海トラフ地震対策グループ |
|---|---|
電話 |
087-832-3242 |
FAX |
087-831-8811 |
担当 |
防災企画グループ |
|---|---|
電話 |
087-832-3111 |
FAX |
087-831-8811 |
担当 |
危機管理グループ |
|---|---|
電話 |
087-832-3183 |
FAX |
087-831-8811 |
担当 |
産業保安対策グループ |
|---|---|
電話 |
087-832-3190 |
FAX |
087-831-8811 |
課の業務
- 危機管理の企画及び総合調整に関すること。
- 危機事象への初動対応に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
- 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）の施行に関すること。
- 石油コンビナート等災害防止法（昭和50年法律第84号）の施行に関すること。
- 消防法（昭和23年法律第186号）及び消防組織法（昭和22年法律第226号）の施行に関すること。
- 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（平成25年法律第110号）の施行に関すること。
- 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号）の施行に関すること。
- 津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）の施行に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
- 国民保護法制に関すること。
- 高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）の施行に関すること。
- 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号）の施行に関すること。
- 火薬類取締法（昭和25年法律第149号）の施行に関すること。
- 武器等製造法（昭和28年法律第145号）の施行に関すること。
- 電気工事士法（昭和35年法律第139号）及び電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和45年法律第96号）の施行に関すること。
- 原子力災害対策の総合調整に関すること。
- 自衛隊に関すること。
- 防災行政無線、防災ヘリコプター及び防災情報システムに関すること。
- 消防学校に関すること。
- 危機管理総局の各課の庶務事務の集中管理に関すること。
- 危機管理総局の事務でくらし安全安心課の所掌に属しないものに関すること。
[ 法人番号 ]8000020370002