香川県の国民保護

香川県の国民保護に対する取組み状況についてお知らせします。

平成16年9月17日に施行された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、いわゆる『国民保護法』及び同法に対する本県の取組み状況をお知らせします。

国民保護法とは

『国民保護法』とは、正式名称を「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、平成16年6月14日に成立し、9月17日に施行されました。『国民保護法』では、武力攻撃を受けた場合や大規模テロが発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小にすることができるよう国や地方公共団体等の役割分担やその具体的な措置を規定しています。

• 武力攻撃事態等において、国民の生命・身体及び財産の保護を図ることを目的としています。
• 武力攻撃事態等における国、地方公共団体、指定公共機関等の責務や役割分担を明確にし、国の方針の下で、国全体として万全の措置を講ずることができるようにしています。
• 住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置等について、その具体的な内容を定めています。
• 国民の保護のための措置を実施するに当たっては、国民の基本的人権の尊重に十分な配慮がなされます。
• 有事法制の体系

香川県の取組み

香川県では、『国民保護法』の規程に基づいて、平成18年3月に「香川県国民保護計画」を策定（平成26年2月に改正）し、また、国との共同図上訓練を行うなど、武力攻撃事態等が発生した際にその被害を最小にすることができるよう取組みを進めています。

主なニュース

令和5年度

• 令和5年9月4日香川県国民保護計画を変更しました。
• 令和5年9月7日知事が県議会に対し、香川県国民保護計画の変更を報告しました。

平成25年度

• 平成26年02月19日知事が県議会に対し、香川県国民保護計画の変更を報告しました。
• 平成26年02月07日香川県国民保護計画が閣議決定を受けて変更されました。
• 平成26年02月07日国と香川県、高松市と共同で国民保護図上訓練を実施しました。

平成21年度

• 平成22年02月10日国と香川県、坂出市と共同で国民保護図上訓練を実施しました。

平成18年度

• リスト1a平成18年11月09日「香川県国民保護講演会（PDF：3KB）」を開催しました。
• リスト2a平成18年10月23日第2回高松市国民保護協議会が開催されました。
• リスト3a平成18年10月23日第2回丸亀市国民保護協議会が開催されました。
• 平成18年10月10日第2回直島町国民保護協議会が開催されました。
• 平成18年09月26日第1回三豊市国民保護協議会が開催されました。
• 平成18年08月29日第1回観音寺市国民保護協議会が開催されました。
• 平成18年08月01日第1回善通寺市国民保護協議会が開催されました。
• 平成18年07月28日第1回綾川町国民保護協議会が開催されました。
• 平成18年07月13日第1回多度津町国民保護協議会が開催されました。
• 平成18年07月07日第1回丸亀市国民保護協議会が開催されました。
• 平成18年06月29日第1回宇多津町国民保護協議会が開催されました。
• 平成18年06月26日第1回坂出市国民保護協議会が開催されました。
• 平成18年05月31日第1回高松市国民保護協議会が開催されました。
• 平成18年05月22日第1回三木町国民保護協議会が開催されました。
• 平成18年04月28日知事が県議会に対し、香川県国民保護計画を策定したことを報告しました。
• 平成18年04月27日第1回直島町国民保護協議会が開催されました。
• 平成18年04月18日～平成18年05月02日県内を6ブロックに分けて国民保護連絡会を開催し、市町担当者に国民保護計画作成について説明しました。

平成17年度

• 平成18年03月31日香川県国民保護計画が閣議決定を受けて成立しました。
• 平成18年02月17日RNCラジオ「こんにちは香川県です」において、香川県国民保護計画について紹介しました。
• 平成18年02月08日第3回香川県国民保護協議会を開催しました。
• 平成18年01月31日第7回四国4県国民保護連絡会議を開催しました。
• 平成17年12月26日市町、消防の担当者に対し、県国民保護計画を説明しました。
• 平成17年11月01日第6回四国4県国民保護連絡会議を開催しました。
• 平成17年10月28日国の緊急対処事態を想定した警報の通知訓練に参加しました。（県、高松市、丸亀市、さぬき市）
• 平成17年10月24日第2回香川県国民保護協議会を開催しました。
• 平成17年09月13日国民保護法による指定地方公共機関7法人を指定しました。
• 平成17年08月17日第5回四国4県国民保護連絡会議を開催しました。
• 平成17年07月26日国民保護法による指定地方公共機関4法人を指定しました。
• 平成17年06月08日第4回四国4県国民保護連絡会議を開催しました。
• 平成17年05月26日第1回香川県国民保護協議会を開催しました。
• 平成17年05月19日四国地区国民保護ブロック会議を開催しました。
• 平成17年04月01日香川県国民保護協議会の委員を任命しました。

平成16年度

• 平成17年03月22日第3回四国4県国民保護連絡会議を開催しました。
• 平成17年03月11日国民保護法による指定地方公共機関8法人を指定しました。
• 平成17年02月県広報誌「みんなの県政THEかがわ2月号」に国民保護の概要を掲載し、県民へ情報提供を行いました。
• 平成17年01月11日第2回四国4県国民保護連絡会議を開催しました。
• 平成16年12月21日「香川県国民保護協議会条例」「香川県国民保護対策本部及び香川県緊急対処事態対策本部条例」が公布・施行されました。
• 平成16年12月14日国民の保護に関する基本指針の要旨が公表されました。
• 平成16年10月28日第1回四国4県国民保護連絡会議を開催しました。
• 平成16年09月17日国民保護法が施行されました。
• 平成16年09月08日消防庁と県の国民保護実務担当者による意見交換会が開催されました。
• 平成16年08月02日市町村等を対象に四国地区国民保護ブロック会議が開催されました。
• 平成16年06月28日都道府県国民保護説明会が開催されました。
• 平成16年06月18日国民保護法が公布されました。

生活関連等施設の安全確保

『国民保護法』では、発電所や浄水施設、危険物の貯蔵施設など、国民生活に関連のある施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる施設、又はその安全を確保しなければ周辺地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設を、生活関連等施設として規定しています。

生活関連等施設の安全確保については、国が、施設の種類ごとに「生活関連等施設の安全確保の留意点」を作成しています。

生活関連等施設の管理者におかれましては、この留意点を踏まえ、資機材の整備や巡回の実施など、安全確保についてご配慮くださいますようお願いいたします。

• 生活関連等施設の種類及び所管省庁（PDF：32KB）
• 生活関連等施設の安全確保の留意点（PDF：289KB）

指定地方公共機関

指定地方公共機関とは、都道府県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて当該都道府県の知事が指定するものをいいます。指定地方公共機関は、武力攻撃事態等においては、その業務について、国民の保護のための措置を実施する責務を有しております。

香川県指定地方公共機関一覧（PDF：74KB）
※香川県では、ガス、運送、医療、放送の公益事業を営む18法人を指定地方公共機関に指定しております。

参考資料

1. 関係資料
   • 国民保護法とは（国民保護ポータルサイト）（外部サイトへリンク）
   • 内閣官房作成資料
   • 消防庁作成資料
2. 香川県国民保護計画
   • 表紙・目次（PDF：92KB）
   • 第1編（PDF：3,193KB）
   • 第2編（PDF：432KB）
   • 第3編（PDF：1,589KB）
   • 第4編・第5編（PDF：175KB）
   • 一括ダウンロード（PDF：5,489KB）
   • 変更概要（PDF：59KB）
3. 県例規等
   • 香川県国民保護協議会条例（PDF：5KB）
   • 香川県国民保護対策本部及び香川県緊急対処事態対策本部条例（PDF：5KB）
4. リンク
   • 内閣官房国民保護ポータルサイト（外部サイトへリンク）
     内閣官房における国民保護の取組みが掲載されています。
   • 消防庁（外部サイトへリンク）
     国民保護関連のページがあります。
   • 防衛省（外部サイトへリンク）
     有事法制（事態対処法制）関連のページがあります。