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資源循環型経済社会の構築の観点から、廃棄物の発生抑制・適正処理・資源の有効利用上見込まれる効果
（1）資源循環上の効果
1.循環型社会形成への教育・啓発効果
今日の環境問題は、従来からの公害問題とは異なり、様々な要素が複雑にからみ合い、その原因の多くが住民の日常生活や通常の事業活動と深くかかわっていることから、一人ひとりが主役となって足元からの取組みを進めるとともに、科学的知見を持つことが必要である。
このため、実践的な体験を中心とした環境教育・環境学習を継続的に進め、住民の環境問題についての理解を深めるとともに、持続的発展可能な社会の実現に向けて行動する人を育成することが課題である。
直島町は、町民やこの地を訪れる人々が、自然、文化、環境と調和したまちづくりを身近に感じ、リサイクルシステムを見学し、学べる場所となるものであり、島内外に対して、広く教育・啓発効果を及ぼすことができるものである。
2.埋立処分量の削減と環境への負荷の低減効果
県内の市町からの溶融飛灰400トン／月を再資源化することで、一般廃棄物の埋立処分率は、平成15年度で0.9％、平成16年度で1.7％削減でき、環境への負荷の低減が図られる。
また、瀬戸内海を中心とした地域（1府9県）では、廃家電シュレッダーダストが3,492t/月、廃自動車シュレッダーダストが12,501t/月、銅等含有スラッジが1,325t/月発生していると予想される。
これらの廃棄物を直島町で5,000t／月処理することで、現在埋立処分されている廃棄物から有価金属を回収するとともに、広域的な埋立処分量の削減及び資源の有効利用が図られる。
ちなみに、香川県では、家電リサイクル法に基づきテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの4品目については、県内4ケ所の指定引取場所に収集された後、岡山県等のリサイクルプラントまで運ばれ解体され、部品等から有価物が回収された後、残りはシュレッダーダスト（約151t/月と推計）として、埋立処分されている。また、自動車については、県内では71万台（平成11年度）が保有され、約3万8千台（平成11年度）が新規登録されている。仮に新規登録分と同じ台数が廃車されているとすれば、約790t／月のシュレッダーダストが県内・外で発生していると予想される。
（2）地域活性化上の効果
環境産業の育成による民間投資の促進が図られることにより、新たな雇用の創出や施設建設、来訪者の増加などの経済効果による活性化を図ることが可能となる。
| 溶融飛灰再資源化施設 |
約5名 |
|---|---|
| 有価金属リサイクル施設 |
約25名 |
| 豊島廃棄物等中間処理施設（関連施設） |
約35名 |
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