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溶融飛灰再資源化施設
（1）施設の概要
溶融飛灰再資源化施設は、溶融飛灰から塩素、ナトリウム、カリウム等を分離除去し、製錬原料化するための施設である。
- 処理方式：水浸出方式（再資源化フローは図-1のとおり）
- 処理対象物：溶融飛灰
- 生成物：再資源化飛灰
- 整備費：約8億円
（補助対象経費約4億円の51／100について国及び県の補助金を予定）
（2）事業主体
三菱マテリアル株式会社
（3）施設の立地地点及び所要面積等
香川郡直島町4049-1（配置は図-3のとおり）
敷地面積：940・
（4）事業規模
処理計画量：1,300t/月
（5）着手時期
- 整備着手年度：平成13年度
- 事業着手年度：平成14年度
（6）施設の独創性、先駆性
本施設は以下の点において独創性、先駆性がある。
- 西日本最大の不法投棄である豊島廃棄物等の処理と一体のものとして、既存の製錬所を活用して、溶融飛灰に含まれる金属（銅、鉛、亜鉛）を回収するリサイクル事業を展開するものである。
- 溶融飛灰を製錬原料化する施設であり、銅製錬施設と組み合わせ、水洗浄方式による塩素除去という極めてシンプルなプロセスでコストの低減を図っている。
- 溶融飛灰をスラリー化して受け入れることにより、飛散や漏出を防止し、環境面、作業面の安全性を確保している。
- 溶融飛灰に含まれるカルシウムやシリカを製錬工程の溶剤（石灰石の代替）として有効活用する。
（7）収集・運搬計画
市町の溶融飛灰は、飛散を防止するために専用のタンクローリー車によりスラリー化した状態で、あるいは密閉した容器・袋等に梱包された状態でフェリーを経由して再資源化施設まで運ぶ計画である。豊島廃棄物等中間処理施設及び有価金属リサイクル施設の溶融飛灰はスラリー化した状態でパイプにて再資源化施設に圧送する。
（8）施設の安定的かつ健全な運営の見通し
事業運営資金は、溶融飛灰排出事業者からの処理委託収入及び再生品（非鉄金属等）の売却収入を充てることで、収支計画が立てられている。
（9）原材料の回収見込みからみた施設の適切性
1,300t/月の施設規模を計画していることについては、県の中間処理施設から約450t/月、県内の市町からは約400t/月、有価金属リサイクル施設から約450t/月の溶融飛灰が発生する見込みであり、このような溶融飛灰の発生状況により、原材料は確保できる見通しであることから、施設規模も適切である。
- 環境と調和したまちづくりの基本構想
- 施設整備に関する事項
- 環境調和型まちづくり推進事業（ソフト事業等）
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