植田真紀議員に対する問責決議

　今定例会の９月１９日、立憲・市民派ネットの代表質問において、植田真紀議員は「海外、特に南米との交流」について質問する中、「今からでも北米観光旅行は取りやめて、知事は南米との交流に専念すべきではないでしょうか。」という発言を行った。
　この「北米観光旅行」とは、１１月１０日から１９日までの間、知事等が行うブラジル連邦共和国等への海外訪問のうち、アメリカ合衆国ロサンゼルス市のハンティントン財団庭園等への訪問を指していると思われる。
　しかし、当該訪問については、昨年７月に南カリフォルニア香川県人会会長が知事を表敬された際、同会長を介して、同財団の日本庭園に丸亀市の古民家を移築するプロジェクトが完成する本年秋頃に本県から代表団を派遣して貰いたい旨の要請を受け、本年７月に正式に招待状をいただいたものである。
　この招待に応じることは国際的礼儀に適うことであり、また、南米の記念行事への出席の際の経由地を、この時期に併せて訪問することは、２回に分けてブラジル連邦共和国等への海外訪問とは別の行程で実施するよりも、経費の節減に資するものでもある。さらに、全体の行程には、目的に沿った視察、訪問等が密に組まれており、観光等のできる、いわゆる自由時間が生じる余裕はない。
　そこで、これは代表質問での発言であることから、自由民主党香川県政会から立憲・市民派ネットに対し、該当箇所の発言について会派としての見解を伺ったところ、「県政上の公式訪問団であり、観光旅行とされるものではないと認識している。」「県民に誤解を与えることがないよう、会派として十分注意して発言するよう意思統一を行った。」との回答があった。これを受け、自由民主党香川県政会は、県民に誤解を与える発言と認識するならば、該当箇所の発言を取り消すよう求めたところ、立憲・市民派ネットからは「会派協議の中で、本人に取消しの申出を行うよう求めたが、植田議員は、発言を取り消さなければならないものとは認識していないとの意思表示があった。」「本人が取消しの申出は行わないことから、会派としては応じられない」との回答がなされた。
　このようなことから、当該発言に関して、１０月４日の本会議において、発言の取消しに関する動議が提出され、賛成多数による可決の後、議長は議場において当該箇所の発言の取消しを命じた。
　ところが、植田議員は、当該発言の取消しは行わないことを明言している。植田議員が代表質問の中で行った「北米観光旅行」という発言は、上記の通り事実誤認の当を得ない発言であり、言語道断と言わざるを得ない。知事への侮辱につながるばかりか、お招きいただいた訪問先にまで多大な迷惑をかけるもので、自ら取り消さなければならないものである。そして、こうした不穏当な発言は、県民に対して無用の誤解を与えるものであり、ひいては香川県議会の品位を貶めるもので、断じて容認することはできない。
　また、知事に同行する議員については、７月１０日の本会議において、議員派遣を３６人の議員の賛成多数により決定したものである。当該議員派遣に関しては、平成２９年１１月１７日に当時の知事を被告として、高松地方裁判所に訴訟提起された４件の海外派遣に関する不当利得返還等請求事件の判決（令和４年１月８日確定）においても、海外の県人会等の式典への参加及び関連する施設・機関等への訪問や視察については、派遣目的との関連性や合理性は否定されていない。
　にもかかわらず、植田議員は、今回の招請を受け応じるハンティントン財団庭園等への訪問について、平成２９年の香川県議会ドイツ・スイス・イタリア視察団が行ったパルマ市訪問とあたかも同一視するかのように、当該議員派遣に係る経費等に違法な点があるなどと、７月１０日及び１０月４日の本会議等で主張した。その結果、派遣決定された議員は「海外視察に名を借りた観光」などとマスコミ等に大きく取り上げられ、派遣を取り止める議員が出る事態に陥っている。
　このため、議会が決定した議員派遣について、当初の目的が達成できなくなるばかりか、派遣される議員を不当に貶め、香川県議会は県民に対する信頼を著しく損なうこととなっている。少数意見の重みは理解できるが、３６名の議員の賛成多数により決定され、その手続きに何ら問題がない以上、議会制民主主義を守る観点からも、議会の決定は尊重されなければならない。
　よって、植田議員に対し、猛省を促すとともに、議員としての責任を強く問うものである。
　以上、決議する。

令和５年１０月６日
香川県議会