ＬＰガス料金上昇に対する支援を求める意見書

　我が国経済は、３年を超える新型コロナウイルス感染症による影響から緩やかに持ち直しつつあるものの、ロシアによるウクライナ侵略や円安の進行によって原油をはじめとするエネルギーや原材料、資材、食料品等の価格上昇が続いており、国民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしている。
　こうした中、政府においては、昨年１０月２８日に物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を閣議決定し、同１２月２日に２０２２年度第２次補正予算として成立したところである。
　本補正予算には、電気・都市ガス料金の高騰に対する激変緩和措置として、３兆１，０７４億円が盛り込まれているものの、ＬＰガスの料金高騰に対しては、ＬＰガス事業者のコスト低減及び経営体質の強化を図る「小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金」等の１５４億円が計上されているだけで、消費者への支援は盛り込まれていない。
　都市ガスと同様に、地域によってはＬＰガス料金が大きく上昇しているにもかかわらず、ＬＰガスを利用する家庭が支援の対象となっておらず、エネルギー価格高騰に対する国民生活への支援としては、公平性の観点から問題がある。
　特に本県のような地方においては、都市ガスの普及率が８割を超える大都市部に比べ、一般にＬＰガスの普及率が高く、不公平感が拡大する。
　国は、予備費等で確保した総額６，０００億円の地方創生臨時交付金（電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金）を活用し、地域の実情に応じた支援は可能とするが、ＬＰガスも都市ガスと同様に、全国一律の補助を行うべきであり、地域によって支援の差が生じることがあってはならない。
　よって、国においては、ＬＰガス料金についても、電気・都市ガス料金と同様に、国が責任を持って、消費者の負担軽減策を講じるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和５年３月１５日

香川県議会