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ロシアのウクライナ侵攻などの国際紛争や、気候変動、世界の人口増加などで、食料の多くを輸入に頼っている日本は、食料安全保障上のリスクが高まってきている状況にある。
とりわけ、我が国の輸入構造は、特定国への依存度が高く、有事の際に柔軟に対応できる構造となっておらず、リスクに強い構造に転換していかなくてはならない。食料の確保は国民の命に直結するもので、国の安全保障施策を検討する上で極めて重要な課題と位置付けて対策を強化すべきである。
残念ながら、我が国においては、担い手の高齢化や耕作放棄地の増大など、農業を取りまく情勢は厳しさを増しているが、食料安全保障の観点から、これに歯止めをかけ地方の農業を再生させる施策を鋭意展開していくこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年7月10日
香川県議会
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