GIGAスクール構想の着実な推進を求める意見書

　国は、令和元年１２月に「ＧＩＧＡスクール構想」を打ち出し、地方公共団体に対して必要な財政支援を行い、児童生徒１人１台端末及び高速大容量ネットワークの整備を推進してきたところである。
　こうした中、本年６月１６日に閣議決定された、「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」、いわゆる「骨太の方針」においては、「国策として推進するＧＩＧＡスクール構想の１人１台端末について、公教育の必須ツールとして、更新を着実に進める」旨、記載されているところである。
　一方で、同構想に基づき整備された端末等については、今後、早い自治体では、令和７年度には耐用年数の経過による更新が予想されており、地方自治体の財政に多大な影響を及ぼすことが懸念される。
　よって、国においては、「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向けて、下記の事項について格段の措置を講じるよう要望する。

記

１　国策として推進する「ＧＩＧＡスクール構想」の着実な推進のため、１人１台端末の活用が地方でより一層進むよう、全額国庫補助とするなど財政負担の在り方を含む国の方針を早期に示すこと。

２　１人１台端末の更新により、地方公共団体の財政負担が生じないよう、国策としての「ＧＩＧＡスクール構想」の推進に要する経費については、全額国庫補助の制度設計とし、国の責任において継続的な財政措置を講じること。

３　高等学校における1人1台端末の整備については、各校において公費負担もしくは家庭負担と様々な状況となっているが、整備手法に関わらず、１人１台端末の更新に当たっては、全額国庫補助の制度設計とすること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和５年７月１０日

香川県議会