子ども支援策の拡充を求める意見書

　政府は、今年４月に発足する「こども家庭庁」の設置にあたり、「誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援」という理念を掲げている。
　社会全体で子どもの育ちを支え、子どもを誰一人取り残さない観点から、単に新しい行政組織という器を作るだけでなく、関係予算の増額と手厚い公的支援を進める必要がある。
２０２２年の出生数が８０万人割れとなり、少子化は危機的状況であるとの認識に立ち、効果的な対策を喫緊に講じる必要がある。
　地方自治体もこの課題に取り組んでいるものの、財政的な制約もあり、国の前向きな施策展開に期待を寄せており、国と地方の協議も踏まえた真に実効性のある子ども政策をとりまとめ実行されるよう要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
 

令和５年３月１５日

香川県議会