ここから本文です。
本県では、令和3年に決壊した場合に人的被害のおそれがあるため池を防災重点農業用ため池に指定しましたが、今回、県内のため池下流域の土地利用状況を調査した結果、防災重点農業用ため池が58箇所増加し3,107箇所になりました。
また、ため池総数が12,269箇所から、38箇所減少し12,231箇所となりましたので、お知らせします。
令和5年度、市町と連携して、ため池の決壊により浸水が想定される区域内における居住状況を調査し精査を行った結果、新たに住宅が確認されたもの等74箇所を追加指定するとともに、廃止工事が完了し決壊のリスクが除かれたもの等16箇所の指定解除を行い58箇所が増加し、県内の防災重点農業用ため池の数は3,107箇所となります。
3,049箇所(R3.2.26指定)⇒ 3,107箇所(+58箇所)
防災重点農業用ため池の防災対策として、受益地がなくなったため池の廃止工事を実施したもののほか、埋没による荒廃などを理由に廃止届が提出された結果、令和3年4月に実施した実態調査時のため池数12,269箇所から令和5年度末までに38箇所が減少し、ため池総数は12,231箇所となります。
12,269箇所(R3.4.1現在)⇒ 12,231箇所(▲38箇所)
ため池増減数の内訳については、県営ため池整備事業等の公共事業による廃止が17箇所、また民間や個人により埋め立てたため池が11箇所、埋没等により荒廃が確認されたため池が13箇所であり、農業用としてかんがい用水を供給していることが確認され、新たに届出があったため池が3箇所となっています。
・ダウンロード
・(別紙1)防災重点農業用ため池数の増減内訳(PDF:31KB)
・(別紙2)ため池数及び貯水量の増減内訳(PDF:29KB)
・(別紙3)市町別ため池の内訳(PDF:37KB)
このページに関するお問い合わせ