関係情報

各種手続きについて（令和3年4月1日以降）

計画の規模等により必ず必要となる手続き（規制措置）

• 適合性判定
• 届出
• 説明義務制度

適合性判定、届出、説明義務制度のいずれか判断がつかない場合、「適合性判定、届出、説明義務制度の判定フロー図、対象建築物の考え方」のページをご覧ください。

誘導措置

• 性能向上計画認定

その他のお知らせ

• 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年6月17日）
• 建築物省エネ法の一部改正に伴う施行日前後の適合性判定対象建築物の取扱いについて（令和3年1月29日）
• 建築物省エネ法の一部改正に伴う本県の対応について（令和元年11月26日）
• 建築物省エネ法の一部改正について（令和元年8月30日）
• 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第15条第1項の規定による登録建築物エネルギー
  消費性能判定機関への建築物エネルギー消費性能適合性判定の委任について（平成29年4月1日）

過去のお知らせ

• 建築物エネルギー消費性能適合性判定制度（基準適合の義務化）が始まります。（更新）（平成29年4月1日）
• 施行日前後における適合性判定等の取扱い（平成29年2月20日）
• 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則を制定しました。（平成28年4月1日）