2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％排出削減（2013年度比）の実現に向け、2021年10月、地球温暖化対策等の削減目標を強化することが決定されました。これをうけて、我が国のエネルギー消費量の約3割を占める建築物分野における取組みが急務となっています。

このため、建築物の省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的な強化が必要不可欠なことから、建築物省エネ法の改正が行われます。

国土交通省HP「建築物省エネ法について」（外部サイトへリンク）

• 省エネ基準に適合させるための追加コストや、光熱費の低減による追加コストの回収期間の試算例などが掲載されています。

• 住宅の断熱性能の向上と健康への影響についてはこちら