公立・公的病院の再編・統合に関する意見書

経済財政運営と改革の基本方針2019で、医療提供体制の効率化の観点から、2040年に向けて人材不足等の新たな課題に対応する地域医療構想の実現に向けた取組みを実施することが示されたことから、厚生労働省は昨年9月26日、全国の公立・公的病院のうち「再編や統合の議論が必要な」医療機関として、424の病院名を公表し、都道府県に地域医療構想調整会議での議論を進めるよう求めた。
一方、人口減少が進む地方において、公立・公的病院は、救急医療をはじめとする不採算部門や高度医療を担い、地域医療を支えることで、地域住民が安心して生活していくために欠かすことのできない役割を果たしている。
さらに、本年2月以降、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う受診控えなどによる収支が悪化している中にあっても、新型コロナウイルス感染症患者の診察・治療や入院受入れなどの重要な役割を担っている。
このように、公立・公的病院は、地域において、その必要性を一層増していることから、再編・統合の検討を行う状況ではなく、今後、同様の感染症の拡大等が発生する可能性なども勘案して、その役割をしっかりと再確認すべきものと考える。
よって、国においては、下記の事項について、格段の措置を講じるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　公立・公的病院の一方的な再編・統合の議論を行わないこと。

2　地域医療を守るため、公立・公的病院の維持・存続を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和2年12月15日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香川県議会