GIGAスクール構想の実現に向けた取組みに関する意見書

国は昨年度、学校での高速大容量のネットワーク環境の整備を推進する「GIGAスクール構想」を打ち出し、特に義務教育段階において令和5年度までに、児童生徒一人一人が端末を持ち、活用できる環境の実現を目指すとしたうえで、地方公共団体に対して国が継続的に財政支援を行うとともに、教育人材や教育内容などにも対応を行うこととしている。
その後、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージにおいて一人一台端末の早期実現や、家庭でも繋がる通信環境の整備など、ハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速することで、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現する方針を示したところである。
そうした中、本県でも各市町などと連携して、時代の要請に的確に対応できるよう、また、非常時の学習機会の保障のためにICT環境の整備に全力で取り組んでいるところである。
よって国においては、地方公共団体が円滑に推進できるよう下記の事項について要望する。

記

• 1　端末等のICT機器は、導入費用等だけでなく、一度整備した環境を維持・更新するための莫大な費用が必要になることから、確実かつ継続的な財政支援を行うこと。
• 2　校外の通信網に関しては、地域によって通信速度の差があるため、全国的な安定した高速通信ネットワークの構築に取り組むこと。
• 3　地方公共団体が効果的かつ効率的に整備が行えるよう、端末事業者やネットワーク工事業者の確保に関しては、迅速かつ円滑な端末供給について、国から関係事業者へ要請すること。
• 4　ICTを活用した遠隔教育を学校や教員が積極的に運用できる仕組みづくりや、多様な教材等の準備を行うとともに、地方公共団体が独自に教材等を作成する際の財政支援を行うなど、活用促進のための取組みを進めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年7月13日

香川県議会