観光需要喚起策の事業効果の偏重の是正を求める意見書

新型コロナウイルスの影響を受けた地域における需要喚起と地域の再活性化を目指した「Go To キャンペーン事業」のうち、失われた旅行需要の回復や、旅行中における観光関連消費の喚起とウィズコロナの時代における「安全で安心な旅のスタイル」を普及・定着させることを目的とした「Go To トラベル事業」については、7月の事業開始以来多くの利用者があり、国内観光の需要喚起に効果が見られる。さらに、これまで除外されていた東京都が事業対象となったことに加え、旅行代金の15パーセント相当額の地域共通クーポンの配布が開始されたところである。

しかしながら、事業の実施にあたっては、利用者が特定の時期に集中しないよう、旅行需要の平準化に向けた取組みも実施しているものの、利用者が価格の高い宿泊施設に偏っているとの傾向があるとの報道がなされているところである。

このため、いわゆる高級宿泊施設以外の中小規模の宿泊施設においては、「Go To トラベル事業」の効果が行き届かず、引き続き厳しい経営状況にあると思われる。

観光業は、地域における主要産業であり、本県においてもその振興を図ってきたところであるが、「Go To トラベル事業」の効果が行き届かない地域に根差した中小規模の宿泊施設においては、事業に対する不公平感が強いと聞いている。

よって、国においては、観光需要喚起策の効果が、地域の中小規模の事業者にまで広く行き渡る実効性のある制度及び運用を行うために、格段の措置を講ずるよう要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年10月9日

香川県議会