地方交付税の確保を求める意見書

我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、地方財政については、地方交付税の原資となる国の税収が減少するとともに、地方税収の大幅な減少が予想されるなど、財源不足が拡大する恐れがある。

また、総務省が示した令和3年度地方財政収支の仮試算の概要においては、地方交付税の総額が、前年度に比べて4千億円減の16兆2千億円、臨時財政対策債の新規発行額が、3兆7千億円増の6兆8千億円と見込まれている。

こうした中においても、地方が責任をもって、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行う必要があることに加え、今後、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済の回復や実効性のある需要喚起対策にいち早く取り組む必要があることはもとより、喫緊の課題である地方創生・人口減少対策をはじめ、福祉・医療、地域経済活性化・雇用対策、人づくり、国土強靭化のための防災・減災事業など、地方の実情に沿った様々な行政サービスを十分に担っていくためには、その基盤となる地方財政のさらなる安定が必要である。

よって、国においては、新型コロナウイルス感染症の与える地方財政への影響も考慮し、地方交付税について、総額を確保・充実するとともに、個々の地方団体レベルでの一般財源の確保・充実にも留意し、財源保障機能と財政調整機能の維持・充実を図ることを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年10月9日

香川県議会