地方財政の充実・強化を求める意見書

地域活性化のための取組みや国際化・情報化社会への対応、人口減少、少子高齢化への対応など、地方自治体が取り組まなければならない行政課題は、これまで以上に高度化・複雑多様化している。
こうした中、令和元年6月21日に閣議決定された「骨太の方針2019」においては、地方の一般財源の総額について、2021年度まで、2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされている。
しかし、今後、人口減少・地域活力向上対策や国土強靭化のための防災・減災対策、増え続ける社会保障費に加え、新型コロナウイルス感染症対策など新たな財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められている。
よって、国においては、下記の事項について、格段の措置を講じるよう強く要望する。

記

• 1　地方財政計画において、令和3年度以降も引き続き、地方単独事業を含めた社会保障関係経費の増など、地方の財政需要を的確に反映し、地方全体での一般財源総額を確保するとともに、各団体に必要な地方交付税等一般財源の確保・充実を行うこと。
• 2　地方交付税については、法定率の引上げなど抜本的な改革を目指すとともに、国が後年度の財源措置を約束した景気対策や政策減免、財政対策等のための地方債の元利償還に対する措置を確実に履行し、地方に対する義務付けの見直しがないまま一方的に削減することのないよう、適切な額を確保すること。
• 3　新型コロナウイルス感染症対応や、防災・減災、国土強靭化に資する社会資本整備等に対する財政措置の拡充、地方創生・人口減少の克服のための地方施策を充実・強化する歳出を地方財政計画に計上するなど、地方財政措置を充実すること。
• 4　地方歳出改革については、地方歳出の大半が法令等で義務付けられた経費や国の補助事業であることから、独自の削減が困難であり、これまで社会保障関係費の増嵩分については、国を大きく上回る行財政改革や給与関係経費、投資的経費などの地方の懸命な歳出削減努力により吸収してきた実情を踏まえた対応とすること。
• 5　地方自治体にとって大幅な税収減により財源不足が拡大した場合には、地方債発行の増大につながり、地方の財政運営の健全性が阻害されることから、臨時財政対策債を廃止するとともに、地方交付税本来の機能を確実に発揮するため、法定率の引上げなど、財源不足に対応して必要となる地方交付税の財源を適切に確保すること。
• 6　会計年度任用職員制度については、期末手当の支給の本格化、退職手当の支給などにより財政需要の一層の増加が見込まれることから、制度の運用に必要となる財政需要については、雇用の実情を踏まえた所要額について地方財政措置を確実に講じること。
• 7　地方創生の深化に向け、地方がその実情に応じた取組みを継続的かつ主体的に進めていくため、「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充・継続し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源を十分に確保するほか、地方版総合戦略に基づく施策や事業を安定的・断続的に推進していくため、「地方創生推進交付金」の拡充・継続など、地方創生関連予算を十分確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年7月13日

香川県議会