新型コロナウイルス感染症対策の充実強化を求める意見書

新型コロナウイルス感染症については、現場の最前線で尽力されている医療従事者をはじめ、事業者や関係団体、国民が一丸となって、クラスターや院内感染対策、営業の休止、外出や都道府県をまたいだ移動の自粛など、徹底した感染症対策を行ってきた結果、緊急事態宣言が全面的に解除されたが、第2波、第3波の感染拡大が発生する可能性も指摘されていることから、国と地方自治体は引き続き一体となって、安全・安心な医療・検査体制を確保し、感染拡大防止に努めながら、日常生活を取り戻す取組みを進めていく必要がある。
また、数か月にわたる経済活動の停滞による影響はリーマンショックを超え、本県においても、県民生活や地域経済への影響が甚大であり、その回復に向けたきめ細かな経済対策や、新しい生活様式に即した支援策などに継続して取り組む必要がある。
よって、国においては、国民の生命及び健康並びに生活を守るため、下記の事項に取り組まれるよう強く要望する。

記

• 1　治療薬・治療法及び国産ワクチンの早期開発を推進するとともに、海外産のワクチンを含めた確保・備蓄、国民への接種に向けた準備を早期に行うこと。
• 2　唾液を用いたPCR検査及び全自動のPCR検査機器の導入や、遺伝子検査キット、抗原検査キット等の生産体制の増強・精度向上を進めるなど、感染拡大防止のため、必要な人が検査を受けられるよう検査能力の向上のための支援を行うこと。
• 3　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい経営状況にある医療機関をはじめとする全ての事業者に対し、事業が継続できるよう十分な支援策を講じること。
• 4　雇用情勢を見極めつつ、雇用を維持する施策、雇用機会の創出、再就職支援など雇用を守るための措置を臨機応変に講じること。
• 5　地方公共団体が講じる雇用の維持、地域経済の再始動・活性化等を図る施策を支援するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等については、地方の実情に応じた柔軟な制度とすること。
• 6　地域経済の力強い再生に向け、予備費の充当も含め、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のさらなる増額をはじめ、追加の経済対策を時機を逸することなく講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年7月13日

香川県議会