社会資本の整備を求める意見書

我が国では、切迫する南海トラフ地震等の巨大地震や激甚化する気象災害等から国民の生命と財産を守るため、国土強靭化に向けた防災・減災、老朽化対策等が喫緊の課題となっており、また、人口減少下においても持続的な経済成長を実現するため、生産性と成長力の引上げを加速することが強く求められる。
本県においても「成長する香川」、「信頼・安心の香川」、「笑顔で暮らせる香川」の3つの基本方針のもと、人口の社会増を伴う、魅力ある生活圏域づくり「せとうち田園都市の新たな創造」の実現に向け、防災・減災対策や地域経済の活性化に欠かせない社会資本整備に取り組んでおり、特に、昨年度から措置いただいている「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」予算を最大限に活用し、国土強靭化対策を加速しているところであり、3か年緊急対策後も見据え、こうした取組みの更なる推進を図ることが極めて重要である。
よって、国においては、防災・減災対策や老朽化対策をはじめ、持続可能な社会の創造に向けて、地方創生を支え強くしなやかな県土づくりが進められるよう、次の事項を実施することを強く要望する。

記

1. 「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の拡充・継続を含めた必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保すること。
2. 防災・減災、国土強靭化や老朽化対策をはじめとする社会資本整備が計画的に、着実に実施できるよう、中長期的に必要な投資規模等を社会資本整備重点計画に明示し、予算を安定的・持続的に確保するとともに、地方負担分については地方財政措置を的確に行うこと。
3. 地域住民の安全安心に直接的な責任を有する基礎自治体を長期的かつ安定的に支えることができるよう、地方整備局等の体制の充実及び機能強化を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年3月18日

香川県議会