小規模事業者等に対する支援及び支援体制の拡充・強化を求める意見書

我が国に358万者ある中小企業のうち305万者を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用、生活を支える存在として重要な役割を果たしており、その持続的発展によって我が国経済全体を牽引する役割を担っている。

現下の新型コロナウイルス感染症の拡大及びその影響の長期化により、小規模事業者の売上は急減し、このままでは事業継続が危ぶまれる状況にある。

こうした中、小規模事業者には、新たな生活様式への対応、事業承継の推進、IT化の推進など、その持続的発展のために取り組むべき課題も山積している。

このような課題の解決を図るためには、小規模事業者の自助努力も必要であるが、小規模事業者にとって身近な経営相談機関である商工会・商工会議所による適切な助言及び支援を行うことが極めて重要である。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大以前から、経営課題の多様化等に伴い商工会・商工会議所の経営指導員等の役割が高度化するとともに、業務量が増加している状況にあり、コロナ禍においても窮地に立つ小規模事業者等への迅速かつ円滑な対応に支障が生じている。

よって、国においては、我が国経済を支えている小規模事業者等を支援するため、下記事項について取り組まれるよう強く要望する。

記

• 1　新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化していることから、売上回復や雇用維持をはじめとする小規模事業者等に対する支援の拡充・延長を図ること。
• 2　商工会・商工会議所の経営指導員等の人員を増員し、小規模事業者等支援体制の抜本的強化を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年10月9日

香川県議会