新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を求める意見書

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、各都道府県は、感染拡大の防止や地域経済・住民生活を支援し地方創生を図るため、事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応など、地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業に取り組んでいる。

国においては、これまで「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を累計3兆円確保し、各地方団体に交付限度額が示されているが、現時点で既に、全ての都道府県で臨時交付金の活用見込額が交付限度額を超えている。

新型コロナウイルスの完全な封じ込めは未だ容易なものではなく、今後も、各都道府県において感染拡大の防止対策や経済・雇用情勢等に時機を逸することなく迅速かつ的確に対応する必要がある。本県においても多岐にわたる対策を打っていかなければならず、人材の育成・誘致、雇用の場の創出を図りながら、落ち込んだ消費需要を喚起するとともに、新しい生活様式等に対応する新たな形態による事業の活性化を図り、投資を呼び込み新しい資金循環の流れを創り出す必要がある。

よって、国においては、地方の取組みを強力に支援するため、予備費の充当も含め、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」のさらなる増額及び令和3年度以降の継続並びに基金への積立て要件の弾力化や事業期間の延長などの柔軟で弾力的な運用を図るよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年10月9日

香川県議会