幼児教育・保育の無償化の確実かつ安定した運用を求める意見書

政府は、子育て世代の負担軽減に向けて、待機児童問題の解消とともに、幼児教育・保育の無償化を実施する方針を閣議決定し、3歳から5歳までの全ての子ども及び0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについての幼稚園、保育所、認定こども園の費用の無償化と、これに加えて、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設などについて、認可保育所の利用者との公平性に配慮して支援の上限を設けた上で幅広く対象とすることとし、来年10月からの実施を目指すとしている。
しかしながら、幼児教育・保育の無償化が新たな需要を呼び起こし、利用希望者が増えることで、受け皿となる施設の不足や保育士等の不足が懸念されており、特に、平均賃金が他産業と比べて低いとされる保育士等の賃金引き上げによる人材の確保は喫緊の課題である。
また、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設の利用者に対する保育の必要性に係る認定業務など、地方公共団体における事務負担の増大が危惧されており、職員の配置と合わせて、確実な財源の確保が必要となっている。
よって、国においては、幼児教育・保育の無償化を確実かつ安定して運用するため、次の事項について取り組むよう強く要望する。

記

1. 地方自治体における財政運営、待機児童の解消及び保育の質の向上への取り組みに支障が出ることのないよう、必要な財源措置を行うとともに、幼児教育・保育の質の担保の仕組みを構築すること。
2. 保育士等確保対策をさらに強化するため、処遇改善及び再就職支援等の多様な取り組みを支援するとともに、これらの取り組みを行うための財源確保を確実に行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年12月14日

香川県議会