太陽光発電事業の適正な事業実施を求める意見書

太陽光発電等の再生可能エネルギーは、地球温暖化対策に加え、エネルギー自給率向上の観点からも重要であり、導入を拡大することが必要であるが、こうした事業を長期にわたり安定的に実施するためには、地域住民の理解を得て、地域と共生した形で事業を実施することが重要である。
しかしながら、近年、地域住民との十分な関係が構築されないまま、太陽光発電事業が進められ、自然や景観の破壊への懸念をもつ地域住民と太陽光発電事業者との間で関係が悪化する等の問題が全国各地で生じており、本県においても、土庄町豊島において住民からの反対運動が起こっているところである。
また、太陽光発電事業者が再生可能エネルギー発電事業を行う場合、将来的な発電設備の撤去及び処分を想定した上で事業計画を策定する必要があるが、小規模発電設備を中心に、その費用を想定していない事業者が多数存在しており、事業終了後等に適切に撤去・処分されず、発電設備が放置され、環境汚染や景観の破壊につながるおそれがある。
よって、国におかれては、次の事項について措置されるよう強く要望する。

記

1. 事業計画の認定に際し、一定規模以上の発電設備を設置する事業者に対して地域住民への事前説明を義務付けるなどの法整備を図ること。また、関係法令等に係る必要な手続きの完了を適時適切に確認すること。
2. 「固定価格買取制度」終了後や事業者の経営破綻時において、太陽光パネル等の発電設備が放置されるおそれがあることから、その撤去及び処分が適切に行われる仕組みを作ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年3月20日

香川県議会