海洋ごみの処理推進を求める意見書

海洋ごみは災害関連のものだけではなく、2015年のG7エルマウ・サミットにおいて、プラスチックごみによる海洋汚染が取り上げられるなど、海洋ごみ対策が世界的課題として認識されるようになってきている。2016年のG7伊勢志摩サミットにおいても、海洋ごみの発生抑制及び削減に向けて対処することが確認されている。
海洋ごみは、国内外を問わず多様な地域由来のものが混在しており、地方公共団体にとっては自ら発生抑制対策を行ったとしても問題解決につながらない状況にある。
特に、マイクロビーズなどが自然環境に流出した場合、元のサイズが微細であるため回収は困難であり、漁業への悪影響なども懸念されている。
また、全国的に国内由来の海洋ごみが海岸に漂着しており、その多くが河川を経由して流入しているとの指摘もあることから、本県においては、海域・陸域を一体的に捉えた独自の海洋ごみ対策を実施しているところである。しかし、本県の取組みだけでは限りがあり、国による、より広域での対策が必要と考える。
よって、国におかれては、海洋ごみの処理の推進、発生抑制及び削減のため、次の事項について措置されるよう強く要望する。

記

1. 河川は、海洋ごみの主要な流入元となっており、国管理河川以外の河川管理者の厳しい財政状況を考慮して、国による新たな発生源対策を進めること。
2. 地方公共団体が機動的に活用できる財源措置を行うなど、積極的に海洋ごみ対策を進めること。
3. 海洋プラスチックごみについては、国際社会と連携して、マイクロビーズの使用規制を含む発生抑制及び削減に努めるとともに、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの量・分布等の実態を把握するための調査をさらに推進し、国民生活への影響を回避するための研究を進めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年3月20日

香川県議会