ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書

義足や人工関節を使用している方、内部障害のある方や難病患者、又は妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見では分からない方が、周囲の人に配慮を必要としていることを知らせることで、援助が得やすくなるよう、平成24年に東京都が作成したヘルプマークについては、本県も今年5月から配布開始するなど、導入を検討・開始している自治体が増えている。
特に、昨年7月には、ヘルプマークが日本工業規格（JIS）として制定され、国としての統一的な規格となってからは、その流れが全国へと広がっている。
このヘルプマークについては、援助や配慮を必要としている方が所持・携帯していることはもちろんのこと、周囲でそのマークを見た人が理解していないと意味を持たないため、今後は、その意味を広く国民全体に周知し、思いやりのある行動をさらに進めていくことが重要となる。
しかしながら、国民全体における認知度は、いまだ低い状況にあり、公共交通機関へのヘルプマークの導入などの課題も浮き彫りになっている。
よって、国におかれては、心のバリアフリーであるヘルプマークのさらなる普及推進を図るため、下記の事項について取り組むことを強く要望する。

記