介護人材の確保対策を求める意見書

2025年には団塊の世代すべてが75歳以上となる中で、各地方公共団体において、平成30年度からスタートした第7期介護保険事業（支援）計画に基づき、地域包括ケアシステムの更なる推進や切れ目のない医療・介護の提供体制の構築を目指した取り組みを進めている。
しかしながら、地域包括ケアシステムの実現を担う介護分野は、低賃金や困難な仕事であるというイメージが強く、国の推計では、2025年度に必要となる全国の介護職員約245万人のうち、約34万人が不足すると見込まれている。
本県においても、介護人材の確保に当たり、介護職への新規参入の促進、職員の資質向上、労働環境・処遇改善を3つの柱として、様々な事業に取り組んでいるが、介護サービスの職業では、有効求人倍率が4倍近くとなるなど慢性的に不足している。
介護の仕事は、人の命と心を預かる責任とやりがいのある仕事であり、介護人材の確保を図るためには、仕事を通して自分自身を豊かにして人間的に成長できるというプラスイメージや魅力を発信・啓発することはもとより、外国人材の確保についても配慮する必要がある。
よって、国におかれては、各地方自治体が地域包括ケアシステム推進に向けた取り組みを着実に進めることができるよう、次の事項について積極的に取り組むことを強く要望する。

記

1. 介護職員の安定的確保のため、介護報酬改定において適切な給与水準を確保するとともに、処遇改善に向けた恒久的な支援策を講じること。
2. 広く国民に対し、広報媒体等により、介護の仕事に関する正しい理解とイメージアップを図るとともに、潜在的な介護有資格者の呼び戻しを図るための施策を強力に推進すること。
3. 外国人が介護分野へ参入しやすくなるよう、日本語の修学機会の確保や施設への円滑な受入れが可能となる環境整備について、必要な支援策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年12月14日

香川県議会