WTO農業交渉に関する意見書

WTOドーハ・ラウンド交渉は、農業や非農産品の市場アクセス、サービスなど全分野について本年末までの最終合意を目指している。この内、農業交渉については、6月下旬からモダリティ（自由化の大枠）を確立すべく厳しい交渉が行われており、今次ラウンド交渉が立ち上がって以来最大の山場を迎えている。
WTO農業交渉は、21世紀のわが国の「食」と「農」の根幹を左右しかねない、極めて重要な課題である。今後、交渉は最大の山場を迎え、情勢はますます厳しいものとなっていくが、食料自給率が著しく低いといったわが国など輸入国の共通の事情が十分配慮されるとともに、多くの人口を抱えるなかで、小規模家族農業者によって展開されているわが国を始めとするアジア・モンスーン地域の農業が持続的に発展できるよう、以下の事項の実現に向け、断固たる態度で交渉に臨むよう強く要望する。

記

1. 農業の多面的機能など非貿易的関心事項を具体的に反映したモダリティを確立し、消費者への安全・安心な農産物の供給を将来にわたって可能にすること。
2. 開発途上国の都市と農村の貧困を直視したモダリティを確立し、全ての国の農業の共存を可能とすること。
3. 各国が抱えるセンシティブ品目（重要品目）の国境措置に関して柔軟な取り扱いを認めるとともに上限関税の導入を断固阻止し、輸入国の懸念に十分配慮した農産物貿易ルールを確立すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年7月11日

香川県議会