北朝鮮による日本人拉致問題の早期全面解決を求める意見書

北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権と、国民の生命・安全に関わる重大な問題であり、拉致被害者全員の一刻も早い救出は、国民すべての願いである。
しかしながら、本年2月に北京で行われた北朝鮮との政府間協議においても、北朝鮮はこれまでと同様一方的な主張を繰り返すなど不誠実極まりない態度に終始し、拉致問題は何ら具体的な進展がないままである。
これまで国は、北朝鮮との「対話」の継続と併せて、特定船舶入港禁止特別措置法等の施行をはじめとした「圧力」を掛け続けてきたものの、目に見える効果をもたらしたとは言い難い状況にとどまっており、事態を進展させるためには、北朝鮮に対する一層の「圧力」が必要である。
併せて、本問題が、北朝鮮による国家的犯罪によって我が国国民の基本的人権が侵害されたものであることを広く国際社会に訴え、諸外国の理解と支持を得るよう努めることが重要である。
よって、国におかれては、拉致問題の真相解明と拉致被害者全員の一日も早い帰国の実現に向け、国際社会との連携を図りつつ、出入国管理や通関、船舶検査などに関する法令の厳格な適用はもとより、経済制裁を発動するなど、主権国家として毅然たる姿勢で臨むよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年3月23日

香川県議会