真の地方分権確立に向けた改革を求める意見書

21世紀を展望するとき、真の地方分権を確立することは、我が国が直面する極めて重要な国民的課題である。その実現のためには、国と地方の役割分担を大胆に見直し、事務・権限や財源を再配分することによって、自治体経営における自由度を拡大し、地方公共団体の自立性を確保することが不可欠の条件である。
国においては、先日「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（「骨太の方針2006」）が閣議決定され、改めて、地方分権に向けた取り組みが盛り込まれた。
しかしながら、これまでの三位一体の改革の経過などを踏まえると、地方分権の行方はまだまだ予断を許さない状況にあり、平成19年度以降においては、国と地方相互の信頼関係の下に、これまで以上に踏み込んだ改革が推し進められなければならない。
よって、国におかれては、以下の点について十分留意し、真の地方分権確立に向けた改革を積極的に推進されるよう、ここに強く要望する。

記

1. 地方交付税は地方固有の財源であり、その制度は、国が定めた法令等により地方公共団体に実施が義務付けられた事務事業に必要な財源の保障と財政力格差を調整する仕組みである。この制度趣旨を踏まえ、地方に義務付けられている膨大な事務事業を見直さないまま一方的に地方交付税を削減することがないようにすること。
   また、国が後年度の財源措置を約束した、景気対策や政策減税、財政対策等のための地方債の元利償還に対する交付税措置を確実に履行すること。
   さらに、地方公共団体が行う事務事業の大部分は法令等で実施が義務付けられていることや、地域間で自然的・社会的条件に差異があることから、これらを勘案して行政需要を適切に把握する必要があり、単に人口、面積のみを基本に交付税を配分する方式は導入しないこと。
2. 国と地方の最終支出と租税収入の比率において生じている大きな乖離を縮小するため、国庫補助負担金の廃止と、消費税など基幹税による国から地方への大幅な税源移譲を行い、地方が担うべき事務と責任に見合った税源配分を実現すること。
   併せて、地方消費税や個人住民税の充実等により、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系を確立すること。
3. 国から地方公共団体への更なる事務・権限の移譲を進めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年7月11日

香川県議会