飲食店の皆様へ（香川県営業時間短縮協力金（第8次）本申請（高松市以外の地域））

新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業時間短縮要請への協力金（香川県営業時間短縮協力金（第8次）本申請（高松市以外の地域））について

本申請の受付期間は、令和３年１１月２２日をもって終了しました。

趣旨

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、香川県が行った、令和3年9月13日（月曜日）午前0時から9月30日（木曜日）午後12時までの営業時間短縮の協力要請に、全面的に応じていただいた高松市以外の地域（香川県内）の飲食事業者の皆様に、香川県営業時間短縮協力金（第8次）（以下「協力金」という。）をお支払いするものです。

※営業時間短縮の協力要請期間を通して、次の1.及び2.の要件を満たすことが必要です。

営業時間を、9月13日（月曜日）から9月24日（金曜日）までの期間は午前5時から午後8時までの時間帯内とし、9月25日（土曜日）から9月30日（木曜日）までの期間は午前5時から午後9時までの時間帯内としたこと
酒類の提供を、9月13日（月曜日）から9月24日（金曜日）までの期間は午後7時までとし、9月25日（土曜日）から9月30日（木曜日）までの期間は午後8時までとしたこと

支払い額

第8次の営業時間短縮協力金の支払い額は、9月13日（月曜日）から9月24日（金曜日）までの期間については、対象となる店舗ごとに計算した協力金の額を合算した額に、その額の１割を加算した額となり、9月25日（土曜日）から9月30日（木曜日）までの期間については、対象となる店舗ごとに計算した協力金の額を合算した額となります。
店舗ごとの協力金の額は、次の方法で計算します。

「店舗ごとの協力金の額」＝「1日当たりの協力金の額」 × 「時短要請に応じた日数」
※「時短要請に応じた日数」には、定休日や営業時間短縮の協力要請前に店休日としていた日は含みません。

１事業者が、対象となる店舗を複数営業している場合、支払い要件を満たした各店舗の支払額を合算した額が支払額となります。
第8次の協力金の早期支払いを受けている場合は、売上高方式により算定した協力金の金額から、協力金早期支払い分（１店舗ごとに定額22 万円）を差し引いた額が支払い額となります。

1日当たりの協力金の額の求め方

売上高区分対象区分		前年または前々年の1日当たりの飲食業売上高（税抜き）（※1）
		8万3,333円以下	8万3,333円超～25万円以下	25万円超
中小企業　　個人事業主	【売上高方式】	2万5千円	2万5千円～7万5千円＜計算方法＞「1日当たりの飲食業売上高×0.3」（1千円未満は切り上げ）	7万5千円
	【売上高減少額方式】	＜計算方法＞前年又は前々年からの1日当たりの飲食業売上高減少額（※2）×0.4 （1千円未満は切り上げ）ただし、「20万円」又は「前年若しくは前々年の1日当たりの飲食業売上高×0.3」（1千円未満は切り上げ）のいずれか低い額が1日当たりの上限額
大企業【売上高減少額方式】

（※1）「飲食業売上高」は、飲食業以外の事業や営業時間短縮の協力要請の対象とならない事業（テイクアウトや物品販売等）に関する売上は除いて計算してください。ただし、次の場合には、これらの飲食業以外の事業等の売上について、飲食業の売上高に含めて計算することも可能です。

飲食業以外の事業が、飲食業に付随する小規模のものである場合
飲食業を行わなければ単独で成立しがたいものである場合等により、当該飲食業と切り離して当該飲食業以外の事業を単独で行うことが困難であり、飲食業に対する営業時間短縮要請の影響を必然的に受ける場合

（※2）「1日当たりの飲食業売上高減少額」は、前年又は前々年の「飲食業売上高を参照する期間」における1日当たりの飲食業売上高から、本年の「時短要請期間」における1日当たりの飲食業売上高を控除して計算します。

「飲食業売上高を参照する期間」と「時短要請期間」の組み合わせは、次の（1）～（6）のいずれかとなります。

	選択方式	飲食業売上高を参照する期間	時短要請期間
（1）	月単位方式	令和2年9月	令和3年9月
（2）	月単位方式	令和元年9月	令和3年9月
（3）	時短要請期間方式	令和2年9月13日から9月30日まで	令和3年9月13日～9月30日
（4）	時短要請期間方式	令和元年9月13日から9月30日まで	令和3年9月13日～9月30日

※通常、営業時間が午後9時までの飲食店の場合
【（1）、（2）、（5）、（6）からいずれか1つを選択（（3）、（4）は選択不可）】

（5）	時短要請期間方式	令和2年9月13日から9月24日まで	令和3年9月13日～9月24日
（6）		令和元年9月13日から9月24日まで

【中小企業、個人事業主の方へ】

前年又は前々年の1店舗・1日当たりの飲食業売上高（税抜き）が、8万3,333円以下であれば、売上高方式で算出した、1日当たりの協力金の額は、2万5千円です。
1店舗当たりの協力金として 2万5千円 × 時短要請に応じた日数をお支払いします。（協力金の早期支払いを受けている場合は、早期支払い分を差し引いた額となります。）
1日当たりの協力金の額が2万5千円の申請の場合には、売上高計算シートの作成や売上台帳等の写しの提出は不要です。
なお、第8次の営業時間短縮協力金の支払い額は、9月13日（月曜日）から9月24日（金曜日）までの期間については、対象となる店舗ごとに計算した協力金の額を合算した額に、その額の１割を加算した額となり、9月25日（土曜日）から9月30日（木曜日）までの期間については、対象となる店舗ごとに計算した協力金の額を合算した額となります。