飲食店の皆様へ（香川県営業時間短縮協力金（第9次）本申請）

新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業時間短縮要請への協力金（香川県営業時間短縮協力金（第9次）本申請）について

本申請の受付期間は、令和４年４月８日をもって終了しました。

趣旨

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、香川県が行った、令和4年1月21日（金曜日）午前0時（※）から2月13日（日曜日）午後12時までの営業時間短縮等の要請に、全面的に応じていただいた県内に店舗を有する飲食事業者の皆様に、香川県営業時間短縮協力金（第9次）（以下「協力金」という。）をお支払いするものです。

※綾川町、まんのう町内の店舗については、「令和4年1月25日（火曜日）午前0時から」、直島町内の店舗については、「令和4年2月2日（水曜日）午前0時から」

※1日でも、営業時間短縮等にご協力いただけない日があれば、協力金の支払い要件を満たしません。ただし、準備期間を考慮し、遅くとも1月24日（月曜日）午前0時から（綾川町、まんのう町内の店舗については「1月28日（金曜日）午前0時から」、直島町内の店舗については「2月5日（土曜日）午前0時から」）ご協力いただいた場合は、協力金お支払いの対象となります。

支払い額

店舗ごとの協力金の額は、次の方法で計算します。

「店舗ごとの協力金の額」＝「1日当たりの協力金の額」 × 「要請に応じた日数」
※「要請に応じた日数」には、定休日や営業時間短縮等の要請前に店休日としていた日は含みません。

１事業者が、対象となる店舗を複数営業している場合、支払い要件を満たした各店舗の支払い額を合算した額が支払い額となります。
第9次の協力金の早期支払いを受けている場合は、売上高方式により算定した協力金の金額から、協力金早期支払い分（１店舗ごとに定額30万円）を差し引いた額が支払い額となります。

1日当たりの協力金の額の求め方

「かがわ安心飲食店認証制度」の認証店が、営業時間を午前5時から午後9時までの時間帯内とし、酒類の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）を午後8時までとしたこと。

※通常の営業時間が午前5時から午後9時までの時間帯内の場合は、協力金の支払い対象となりません。

売上高区分対象区分		前年または前々年の1日当たりの飲食業売上高（税抜き）（※1）
		8万3,333円以下	8万3,333円超～25万円以下	25万円超
中小企業　　　個人事業主	【売上高方式】	2万5千円	2万5千円～7万5千円＜計算方法＞「1日当たりの飲食業売上高×0.3」（1千円未満は切り上げ）	7万5千円
	【売上高減少額方式】	＜計算方法＞前年又は前々年からの1日当たりの飲食業売上高減少額（※2）×0.4 （1千円未満は切り上げ）ただし、「20万円」又は「前年若しくは前々年の1日当たりの飲食業売上高×0.3」（1千円未満は切り上げ）のいずれか低い額が1日当たりの上限額
大企業【売上高減少額方式】

「非認証店」又は「認証店」が、営業時間を午前5時から午後8時までの時間帯内とし、酒類の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）を行っていないこと。

※通常の営業時間が午前5時から午後8時までの時間帯内の場合は、協力金の支払い対象となりません。

売上高区分対象区分		前年または前々年の1日当たりの飲食業売上高（税抜き）（※1）
		7万5,000円以下	7万5,000円超～25万円以下	25万円超
中小企業　個人事業主	【売上高方式】	3万円	3万円～10万円＜計算方法＞「1日当たりの飲食業売上高×0.4」（1千円未満は切り上げ）	10万円
	【売上高減少額方式】	＜計算方法＞前年又は前々年からの1日当たりの飲食業売上高減少額（※2）×0.4 （1千円未満は切り上げ）ただし、「20万円」が1日当たりの上限額
大企業【売上高減少額方式】

（※1）「飲食業売上高」は、飲食業以外の事業や営業時間短縮等の要請の対象とならない事業（テイクアウトや物品販売等）に関する売上は除いて計算してください。ただし、次の場合には、これらの飲食業以外の事業等の売上について、飲食業の売上高に含めて計算することも可能です。

飲食業以外の事業が、飲食業に付随する小規模のものである場合
飲食業を行わなければ単独で成立しがたいものである場合等により、当該飲食業と切り離して当該飲食業以外の事業を単独で行うことが困難であり、飲食業に対する営業時間短縮要請等の影響を必然的に受ける場合

（※2）「1日当たりの飲食業売上高減少額」は、前年又は前々年の「飲食業売上高を参照する期間」における1日当たりの飲食業売上高から、本年の「時短要請期間」における1日当たりの飲食業売上高を控除して計算します。

「飲食業売上高を参照する期間」と「時短要請期間」の組み合わせは、次の（1）～（4）のいずれかとなります。

	選択方式	飲食業売上高を参照する期間	時短要請期間
（1）	月単位方式	令和3年1月及び2月（※１）	令和4年1月及び2月（※１）
（2）	月単位方式	令和2年1月及び2月（※１）	令和4年1月及び2月（※１）
（3）	時短要請期間方式	令和3年1月21日（※２）から2月13日まで	令和4年1月21日（※２）から2月13日まで
（4）	時短要請期間方式	令和2年1月21日（※２）から2月13日まで	令和4年1月21日（※２）から2月13日まで

※１　直島町内の店舗については、「2月」
※２　綾川町、まんのう町内の店舗については、「1月25日」、直島町内の店舗については、「2
月2日」

【中小企業、個人事業主の方へ】

通常の営業時間が午後9時を超えている「かがわ安心飲食店認証制度」の認証店が「営業時間を午前5時から午後9時までの時間帯内とし、酒類の提供を午後8時までとする営業時間短縮等の内容」を選択した場合、前年又は前々年の1店舗・1日当たりの飲食業売上高（税抜き）が8万3,333 円以下であれば、売上高方式で算出した1日当たりの協力金の額は2万5千円（下限額）です。
また、通常の営業時間が午後8時を超えている非認証店又は認証店が「営業時間を午前5時から午後8時までの時間帯内とし、酒類の提供を行わないとする営業時間短縮等の内容」を選択した場合、前年又は前々年の1店舗・1日当たりの飲食業売上高（税抜き）が7万5千円以下であれば、売上高方式で算出した1日当たりの協力金の額は3万円（下限額）です。
これらの場合には、店舗毎の営業時間短縮等の内容により、1店舗当たりの協力金として、下限額（2万5千円又は3万円）× 要請に応じた日数をお支払いします（協力金の早期支払いを受けている場合は、早期支払い分を差し引いた額となります。）。
1日当たりの協力金の額が下限額の申請の場合には、売上高計算シートの作成や売上帳等の写しの提出は不要です。