全国一律の子ども医療費助成制度の創設を求める意見書

　少子化や核家族化に加え、コロナ禍や不安定な世界情勢の中で、安心して子育てができる環境づくりは大きな課題となっている。

　特に、次世代を担う子どもたちの健康は、社会全体で支える必要性が高く、子どもに係る医療費の助成については、保護者の経済的負担の軽減に直接つながり、人口減少対策としても極めて重要なものとなっていることから、各自治体では、子ども医療費助成事業を実施している。

　本県では、乳幼児医療費支給事業により医療費助成を実施しているが、市町において、独自に対象年齢を引き上げ、全ての市町で入・通院ともに「中学校卒業」までの医療費について、保護者負担がかからないように措置されている

　一方、市町における制度維持には多額の一般財源を投じており、市町により、対象年齢や助成方法等に相違が生じており、令和４年度現在、県下の１市５町では、すでに１８歳までの医療費を市町が負担している。

　また、言うまでもなく、この制度は地方単独事業であることから、全国の自治体間で、助成対象年齢や、所得制限等の助成を受けられる条件、患者の自己負担や支払方法に差異が生じている。

　国内のどこに住んでいても、等しく安心して子どもを生み育てることが、本来のあるべき姿であり、それを保障することは、国の責務であると考える。

　よって、国の責任において、全国一律の子ども医療費助成の制度を創設するよう強く求める。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和４年１２月１５日

香川県議会