デジタル社会の実現に向けた支援等を求める意見書

　デジタル社会の実現は、我が国の国際競争力の強化及び国民の利便性の向上に資するとともに、急速な少子高齢化の進行など我が国が直面する課題を解決する上で極めて重要である。
　このため、国において、デジタル社会形成基本法などいわゆるデジタル改革関連法に基づき、令和3年9月にデジタル庁を設置し、同年12月にデジタル社会の実現に向けた重点計画を策定するなど、様々な分野におけるデジタル化の推進に向けて具体的な取組が加速しているところである。
　よって、国においては、国民誰もが安心してデジタル化の利便性を実感でき、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、下記の事項について格段の措置を講じるよう強く要望する。

記

1 国と地方が一体となって統一的な事業展開が図れるよう、地方の意見を十分に聞きながら情報システムを構築するとともに、地方の状況に応じたきめ細やかなフォローアップや財政面での積極的な支援を行うこと。

2 地域課題の解決やイノベーションの創出につなげることができるデジタル人材の確保・育成や、学校等におけるネットワーク環境の維持・拡充や研修の充実に対して、財政支援の充実・強化を図ること。

3 5Gについては、携帯電話事業者に対する技術支援・財政支援などあらゆる手段を講じて、地域間の偏りが生じないよう基地局の基盤整備を早期に進めること。また、ローカル5Gについては、中小企業等での導入や利活用の促進を図るため、技術的・財政的支援を拡充するとともに、国の実証事業により得られた事例の横展開について積極的に支援すること。

4 地方自治体が住民を対象に、独自に行うきめ細やかなデジタルデバイド対策に対して、財政支援を拡充すること。

5 マイナンバー制度については、住民がカード取得によるメリットを実感しやすい仕組みを構築するとともに、システムが安定的に運営され、カードの交付が円滑に進むよう対策を講じること。

6 デジタル社会においては、強固なサイバーセキュリティ対策が不可欠であることから、国において、サイバー攻撃等に関する情報を集約・分析し、必要な対策を講じるとともに、その分析結果や有効な対策について迅速に情報提供すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和4年3月18日

　香川県議会