学校部活動の地域移行に関する意見書

　先般、スポーツ庁の有識者会議は、令和５年度から３年をかけて公立中学校等の休日の部活動を地域に移行することなどを内容とする「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」を、また、文化庁の有識者会議は、おなじく「文化部活動の地域移行に関する検討会議提言」を取りまとめたところである。
　中学校生徒数の減少が加速化するなど深刻な少子化が進行している中、将来にわたり子供たちがスポーツや文化芸術に継続して親しむ機会を確保することを目指しており、このことは、学校における働き方改革を推進し、学校教育の質の向上にもつながるとしている。
　しかしながら、現時点では、受け皿となるスポーツ団体や文化芸術団体等の整備が十分ではなく、これら団体と中学校等との連携・協働が不足しているところがあり、また、専門性や資質を有する指導者の確保や活動場所の確保など懸念されることも多い。
　よって、国においては、部活動の地域移行に関して、下記の事項について積極的に取り組むよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　学校部活動は、これまで教育活動の一環として実施されてきたものであることから、国が中心となって、地域移行の必要性や方向性を明確に示し、地域、教職員、生徒、保護者、スポーツ・文化芸術団体等の理解と協力を得ること。

２　部活動の地域移行に伴い、過大な保護者負担が生じないよう、国の責任において財政負担のスキームを明確にすること。また、経済的に困窮する家庭の生徒が活動機会を失うことのないよう、必要な措置を講じること。

３　受け皿となるスポーツ・文化芸術団体等の整備充実を図るとともに、持続可能な自主運営を担保するための必要な財政支援を行うこと。

４　専門性や資質を有する指導者を確保するため、国において財政措置を講じること。また、学校における教職員の働き方改革推進を踏まえつつ、部活動の段階的な地域移行に向け、部活動指導員の養成・配置に係る財政措置の継続・充実を図ること。

５　地域移行後も安心して活動に参加できるよう、活動に関する保険については、費用負担と給付水準が従来の日本スポーツ振興センターの災害共済給付と同程度の保障となるよう、必要な措置を講じること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和４年１０月１４日

香川県議会