原油高騰によるガソリン等の燃料価格の抑制を求める意見書

　国際的に脱炭素社会を目指す流れのなかで、産油国のコロナ禍及び収束後の需給バランスなどについての様々な目論見により、原油価格の高騰が収まらず、ガソリン等の燃料価格が上昇し続けている。加えて、ウクライナ情勢が深刻化すれば、ロシアも世界屈指の産油国であることから、原油価格の高止まりが長期化する懸念が増していく。
　長引くコロナ禍によって国民生活は大きなダメージを受けており、相次ぐ物価上昇は生活再建の足かせとなる。とりわけ、ガソリン等の燃料価格の上昇は、日常生活を直撃するもので、企業においても、製品加工、輸送等のコスト増に繋がり、日本経済への悪影響も懸念される。
　このことから、「トリガー条項」の凍結解除を早期に行うこと。同時に、地方税の減収分は国の予算措置によって補填するとともに、重油、灯油についても効果的な価格安定策を講じること。当面、補助の上限は25円／リットルとするが、必要に応じて上限額の変更を含めた見直しを行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和4年3月18日

　香川県議会