畜産業における飼料価格高騰対策を求める意見書

　畜産経営については、生産費に占める飼料費の割合が高く、飼料原料のほとんどを海外からの輸入に依存している我が国においては、飼料価格の高騰が経営に及ぼす影響は極めて大きなものとなっている。
　新型コロナウイルス感染症による経済への影響、ロシアによるウクライナ侵略や急激な円安の影響により、飼料価格は高騰を続けており畜産農家の経営は極めて厳しい状況に陥っている。
　今後の飼料価格の動向次第では、事態はさらに深刻化し、我が国の畜産農家が壊滅的な打撃を受ける恐れがあることから、価格高騰の影響を可能な限り緩和し、畜産農家の負担を軽減するよう積極的に取り組む必要がある。
　よって、国においては、畜産農家の経営安定を図るため、下記の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。

記

１　長期間にわたる飼料価格の高騰に伴う畜産農家の経営への影響緩和のため、直近７年中５年の平均値を補填発動基準とするなど、長期間にわたる飼料価格高騰分を十分に補う補填金が支払われるよう、早急に配合飼料価格安定制度の見直しを行うこと。

２　配合飼料のような公的なセーフティーネット制度を有さない粗飼料の価格高騰による畜産農家の経営への影響緩和のため、稲ホールクロップサイレージや飼料用米などの自給飼料の生産拡大に向けた支援施策の充実強化を行うこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和４年７月８日

香川県議会