令和4年9月県議会定例会提出議案 知事説明要旨について

1　県政運営に当たっての所信について

本日は、知事就任後初めての県議会定例会でありますので、議案の説明に先立ちまして、県政運営に当たりましての私の所信の一端を申し述べさせていただきたいと存じます。

人口減少と少子化・超高齢化社会の進行、世界的規模での経済活動の変質、新型コロナウイルス感染症による人々の価値観の変容、激甚化する風水害や巨大地震の発生確率の高まり、AI技術等の急速な進展など、私たちが暮らす地域を取り巻く社会経済環境は大きく変化しています。

このような時にあたり、県政は、県民の安全な暮らしを守り、県経済を発展させ、香川県の未来を、次の世代に繋ぐ実践が強く求められていると考えています。

そのため、私は、「大事なものを守る」、「新しいものをつくる」、「誰一人取り残さない」という理念のもとで、県民本位、県民目線の政策を、県民の皆様とともに推進したいと考えております。

本県は、戦後の混乱期を経て、先人のたゆみない努力と情熱により、県勢発展の礎が築かれてきました。「世界の宝石」といわれる瀬戸内海、緑あふれる讃岐の山脈(やまなみ)などの豊かな県土、温暖な気候、四国の玄関口ともなる地理的な優位性、そして楽観視はできないものの災害が少ない県でもあります。また、讃岐うどん、高品質な農林畜産物、瀬戸内の恵みである魚介類など、農林水産資源も豊富であります。さらに、水の安定供給のための基盤、道路、港湾機能の充実、空港の整備と利便性の向上など、産業基盤や都市機能も強化されてきました。

私は、先人が築き発展させてきた礎の下、他県にはない本県の持つ様々な財産を活かして、人口減少への対応、地域活力の向上に向け、県議会の皆様との緊密な連携はもとより、県内各市町や地域で活躍される方々などとも連携し、地域の課題に正面から向き合い、自らが先頭に立ち政策の実践に取り組み、そのことにより他をも牽引する地域としたいと考えております。そして、あらゆる世代が、一人一人、その個性と能力を発揮し活躍し続けることができ、豊かで幸せな暮らしが送れ、「人生100年時代のフロンティア県」の実現を目指します。まずは、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策と原油価格・物価高騰対策への取組みを進めながら、次の3つの柱を中心とする施策を推進してまいりたいと考えております。

第1の柱は、安全・安心で住みたくなる香川を目指す「県民100万人計画」であります。

私は香川県の未来のためには、人口減少、少子高齢化への対応を着実に進めることが最も重要であると考えており、まずは県外に住み香川県で社会経済活動をする方、いわゆる関係人口を増加させること、及びそれを通じた、移住・定住人口の増加を図ります。さらに、若い世代が香川で住みたくなるよう、出産時のサポートや出産育児に伴う離職者の復職支援、病児保育・求職中保育の充実などを進め、安心して子供が育てられる、子育てしながら働ける環境を整えたいと思います。また、経済的に困窮している児童・生徒が安心して学べるよう、学校給食費の負担軽減や子ども食堂の支援などを進めます。そして、県民の命を守る地域医療体制や介護・福祉サービスの充実に併せ、各市町とも連携し、ICT技術なども活用し、高齢者や障害者の方をはじめ誰もが住み慣れた地域で、社会的・経済的に一層活躍できる社会づくりに取り組んでまいりたいと思います。

また、南海トラフ地震や近年多発する豪雨災害などに備え、公共施設の耐震化・老朽化対策や中小河川の浚渫・堤防強化、ため池の安全性強化などの整備を着実に進め、県土の強靭化を図ります。また、身近な犯罪防止と交通安全対策などによる安全なまちづくりを進め、住みよい県土づくりを進めてまいります。

第2の柱は、経済発展に向けた活力に満ち挑戦できる香川を目指す「デジタル田園都市100計画」であります。

大平正芳元総理の提唱した「田園都市国家構想」は、地方の活力が日本全体の活力につながる、地方を元気にする政策が重要との考えに基づくものですが、今後の香川の未来、香川の成長のためには、生産性や利便性を向上させるデジタル技術なども活用しながら、香川県の経済を発展させることが必要です。まず、その地域で生活していく糧を得るための手段としての、雇用の確保・拡大のため、アイディア溢れる、社会的に意義ある起業の促進のための公的サポートを強化いたします。また、県内の成長産業の育成や新たな企業誘致を通じて、若者にとって魅力のある働く場の創出を目指してまいります。

また、高品質な農林水産物に恵まれております。農林水産業を振興し、農山漁村地域の活性化に努めます。その高品質な農林水産物を含む県産品について、Eコマースなどを活用して、全国や世界に販路の拡大を図ります。さらに、地域資源を活かした元気で特色ある地域振興を進め、各種の産業を振興いたします。

また、地理的な優位性から香川県が果たしてきた、四国の玄関口、あるいは物流・人流の要衝の地としての役割をこれからも発展させていくために、四国の新幹線の整備促進に向けた取組みの継続、港湾・空港機能の一層の強化、広域道路ネットワークの着実な整備を進めてまいります。

第3の柱としては、多くの人が行き交い、訪れたくなる香川を目指す「にぎわい100計画」であります。

香川のにぎわいの振興のためには、本県が持つ内在的なポテンシャルを更に高められるよう、国内外からの入込客の増大を図るとともに、その持続性の確保のためにも、コロナ禍で落ち込んだ県内観光について、豊かな瀬戸内海などに訪れるきっかけづくりを進めます。さらに、文化・芸術やスポーツの積極的な振興などにより、地域活力の向上や多くの人が訪れる観光立県を目指してまいります。

また、風光明媚な瀬戸内の海に隣接した都市空間であるサンポート地区を、歩行者が安全で快適に歩ける、香川のシンボルとなるにぎわいエリアとするとともに、市町とも連携しながら、街全体の美化の推進や、トイレなどで不便を感じない香川県を目指す取組みを進めてまいります。このような取組みにより、訪れる方が安心して快適に過ごせる地域づくりに努めてまいります。

「雲上快晴」。私の好きな言葉であります。「どんなに嵐でも雲の上には青空が広がり、いつでも太陽が輝いている」という状況を指していると思います。「常に発展のチャンスはある」と、このように私は考えております。

現在は、国内外において課題が山積し、非常に難しい地域経営が求められているとの認識でありますが、一方、香川県には発展できる潜在力がたくさんあると考えております。私は、先ほど申し述べた柱に沿った施策を推進し、職員とともに、一歩前に進もうとする気概を胸に、新しい香川の発展に向け、全力を尽くしてまいる所存であります。

今後の県政運営に当たりましては、県民の代表である県議会との緊密な連携のもと、議員各位をはじめ、県民各界各層の御意見を十分拝聴しながら、全力を挙げて対処してまいりたいと思います。

議員の皆様方におかれましては、何とぞ格別の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

また、これらの施策の推進に当たりましては、既存の施策をしっかりと点検するとともに、新たな施策については、今後、さまざまな意見を拝聴しながら、順次実施してまいりたいと考えております。一方で、既に具体化いたしております施策は、必要に応じて継続して実施するなど、県政の継続性にも配慮してまいります。

このような考え方のもと、今議会におきましては、当面、緊急に対応すべき施策を中心に、令和4年度一般会計補正予算議案など11議案を御提案いたしたところであります。
 

2 報告について

提案いたしました議案についてでありますが、その御説明に先立ち、3点について御報告します。

（1）新型コロナウイルス感染症対策の現況等

第1点は、本県における新型コロナウイルス感染症対策の現況等についてであります。

本県では、新規感染者数がお盆明けから2,000人を超える日もあり、8月18日には、過去最多の2,762人となるなど、これまでにない多くの感染が確認され、その後は、減少傾向に転じたものの、一昨日までに総計138,252名の感染者を確認し、そのうち、283名の方がお亡くなりになられました。お亡くなりになられた方々には心からお悔やみ申し上げますとともに、療養中の皆様におかれましては一刻も早く快復されることを願っております。また、感染拡大防止と社会経済活動の両立のため、県民の皆様、事業者の皆様には、警戒レベルに応じて様々なお願いを申し上げてまいりました。改めて、格別の御理解・御協力を頂いておりますことに、感謝申し上げます。

現在、本県の対策期は、医療機関等の負担が大きい状況等を踏まえ、9月25日までを「感染拡大防止対策期」とし、あわせて、「BA.5対策強化宣言」により、基本的な感染対策や感染リスクを低減させる適切な対策の徹底により、社会経済活動の維持と医療のひっ迫回避の両立を図っております。

こうした中、現下の状況は、新規感染者数が8月中旬と比較して大きく減少するとともに、確保病床使用率も、50％を安定的に下回っております。しかしながら、20％以上の状態が続いていることから、「感染拡大防止対策期」については、10月16日まで延長する一方、「BA.5対策強化宣言」については、9月25日をもって終了したいと考えており、本日開催予定の新型コロナウイルス対策本部会議にて決定したいと考えています。

あわせて、先般、国から示された「Withコロナに向けた政策の考え方」に沿って、今月26日から、全国一律で療養の考え方が転換され、全数見直しが行われることになりました。これに伴い、発生届の対象外となる若い方が安心して自宅療養をできるようにするため、従来の「健康相談コールセンター」に、陽性者登録に関する案内や、休日・夜間における病状急変時の医師相談の機能を追加して運用することとし、円滑な実施に向けて、準備を進めているところであります。

また、ワクチン接種につきましては、国から、初回接種を完了した12歳以上の全ての方に対するオミクロン株対応ワクチンの接種を、10月半ばを目途として開始することを想定して準備することや、重症化リスクが高い等の理由で4回目接種の対象となっている方については、前倒しで配送されるワクチンを活用して接種を行うことなどが示されており、各市町、医療機関、関係団体等と連携して、希望される方への円滑な接種に取り組んでまいりたいと思います。

さらに、感染の不安を感じた場合の、県民の皆さまを対象とした無料検査につきましても、10月末まで実施してまいります。

引き続き、県民の皆様の安全・安心の確保に向け、県議会との緊密な連携のもと、国や市町、医療関係者等と一丸となって、感染拡大防止と社会経済の回復の両立に向けて全力で取り組んでまいります。

（2）サミット都市大臣会合の開催

第2点は、サミット都市大臣会合の開催についてであります。

2023年の主要国首脳会議、広島サミットの関係閣僚会合の一つであります都市大臣会合が、先日16日に高松市で開催されることが決定しました。この関係閣僚会合の誘致に当たっては、「香川県MICE誘致推進協議会」が中心となり、県議会はもとより、高松市や地元民間団体等と連携し、官民一体となった誘致活動を積極的に行ってきたところであり、今回の開催決定はこうした取り組みの成果として大変喜ばしいものであると考えております。2016年伊勢志摩サミットに引き続き、サミット関係閣僚会合を開催できることにより、本県のみならず四国全体の観光振興や地域経済への波及など地域の活性化に大きな効果が期待でき、大変意義深いものであります。

また、瀬戸内海の美しさをはじめとする、本県の持つ地域特性を国内外にアピールできる絶好の機会であります。瀬戸内海を望む快適な環境のもと、お接待やおもてなしの文化を持つ本県での関係閣僚会合の開催で世界各国から出席される皆様に深い感銘を与えるとともに、広島サミットと相まって瀬戸内地域に人を呼び込み、人々の交流を増やしていく契機となるよう官民を挙げて取り組んでまいります。

今後、高松市や関係団体、所管となる国土交通省などと緊密に連携を図りながら、本会合の成功に、万全を期してまいりたいと思います。是非、御協力をお願いいたします。

（3）香川用水の取水制限への対応等

第3点は、香川用水の取水制限への対応等についてであります。

本年は、香川用水の水源である早明浦ダムの上流域において、年明け以降、少雨傾向が続き、早明浦ダムの貯水率が減少したため、2月18日から200日を超えて香川用水の取水制限が継続する大変厳しい状況でした。

このような中、日本列島を縦断した大型の台風14号が各地に大きな被害をもたらしました。亡くなられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、被害にあわれた方にお見舞い申し上げます。本県においても、怪我をされた方や避難所に身を寄せられた方がおられたところですが、大きな被害が発生せず安堵したところです。この台風の降雨により早明浦ダムの貯水率が大幅に回復しており、昨日、取水制限が全面解除されたところです。

この間、県内における水需要への対応を図るため、香川用水調整池・宝山湖から取水するとともに、緊急時対応として、試験湛水中の椛川ダムからも、関係者の御理解をいただき、渇水対策容量を水道用水として活用するなど、全力を挙げて渇水対策に取り組んでまいりました。

御尽力いただいた国や香川県広域水道企業団などの関係機関、また、節水に御協力をいただきました県民の皆様や事業者の皆様に厚く御礼申し上げます。

なお、県内の一部水源地においては、貯水率が平年を下回っている箇所もあることから、関係機関と連携を図りながら、県民生活や産業活動への影響ができる限り生じないよう、引き続き対策に取り組んでまいります。

3 提案議案について

それでは、第1号議案及び第2号議案の主な内容を御説明いたします。

まず、第1号の一般会計補正予算議案のうち、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、現在の新型コロナウイルス感染症の県内における発生状況や県内経済等への影響などを踏まえ、本県として早急に対応が必要なものをご提案したところであります。

そのうち「感染拡大防止対策と医療提供体制の整備」につきましては、新型コロナウイルスコールセンターの運営、保健師・看護師の人材バンクからの専門職の派遣体制の継続や、感染拡大・クラスター複数発生時に備えた検査分析等を迅速に行える体制の強化、患者の搬送体制や入院医療機関の病床、軽症者等受入施設、自宅療養者の方への健康管理体制等をそれぞれ継続確保するもの及び重症化リスクが高い高齢者等への中和抗体薬投与に係る連携体制の構築、介護施設等でクラスターが発生した場合の対策チームの派遣の推進、感染症患者の治療や看護等に従事する医療従事者の活動支援、高齢者施設等における感染拡大防止のための頻回検査等の実施などを行おうとするものであります。

次に、「県民の生活支援」につきましては、食材価格高騰に対応し、栄養価や質を落とすことなく学校給食の安定的な提供を行うため、保護者負担となる部分について緊急的に支援するもの、「学校の再開・学びの保障」につきましては、学校における感染拡大を防ぐため、感染者の発生時に抗原検査等を継続実施しようとするものであります。

「地域経済の回復・活性化」につきましては、コロナ禍における肥料価格、燃油等の価格高騰により厳しい経営環境に置かれている、農業者、貨物自動車運送事業者を支援しようとするものであります。

このほか、本県の住宅火災警報器の設置状況を踏まえ、市町等と連携した警報器設置促進等に要する経費、子育て家庭を支援するにあたり新たに創設された国の支援制度を活用するため、国からの交付金の子育て支援対策臨時特例基金への積立及び今年度市町が実施する事業への補助、東讃地域の統合高校整備を推進するため、用地測量、物件調査などの各種調査や基本計画の策定に要する経費などを計上しております。

なお、令和3年度の一般会計決算剰余金は、地方財政法の規定に基づき、その2分の1相当額を財政調整基金に、また9月補正予算に活用する財源を除いた残額については、今後に備え、県債管理基金に、それぞれ積み立てることとしております。

以上が歳出の主要なものでありますが、これらにより、今回の一般会計補正予算の総額は204億800万円余となっており、財源としては、国庫支出金134億6,000万円余、繰越金67億300万円余などとなっております。

併せて、香川県立アリーナにつきまして、指定管理による管理業務及び開館準備業務委託に係る債務負担行為を、設定しようとするものです。

次に、第2号議案は、特別会計の補正予算議案でありまして、繰越金の確定に伴う補正を行うものであります。

第3号議案は、競技スポーツ及び生涯スポーツの振興並びに交流人口の拡大及びにぎわいの創出を図るための施設として整備する香川県立アリーナについて、施設の設置及び管理について規定する条例を新たに制定しようとするものであります。

第4号議案はサンポート高松交流拠点施設に「かがわDX　Lab」を設置するに当たり利用料金等を新たに設定するもの、第5号議案は教育職員免許法等の一部改正により教員の免許状の更新制が廃止されたことに伴い、免許状の有効期間の更新申請手数料等を廃止するものであります。第6号議案は、今後の香川県立特別支援学校の在り方検討委員会の報告を踏まえ、特別支援教育の理念の一層の理解促進を図るため、名称中の「養護学校」を「支援学校」にするなど、学校名称を改めるものであります。

第7号議案、第8号議案は、震度情報ネットワーク設備、防災行政無線設備の財産の取得について、それぞれ議会の議決を得ようとするものであります。

第9号議案は、地方財政法等の規定に基づく建設事業に対する市町負担金について、第10号議案は、県道高松坂出線（五色台工区）道路改築工事（五色台トンネル）高松側工区の工事請負契約の締結について、第11号議案は、県営住宅家賃の長期滞納者等に対する訴訟の提起について、それぞれ議会の議決を得ようとするものであります。

次に、本日、追加提案いたしました第12号議案は、一般会計補正予算議案でありまして、6月議会で御議決を頂きました、県内事業者が取り組む、省エネ、コスト削減、生産性向上につながる物価高騰を乗り越える事業者を応援する総合補助金につきまして、9月2日で締め切りました補助金申請の状況を踏まえた支援に要する経費を追加計上するものであります。

以上、提案いたしました議案につきまして、その要旨を御説明いたしましたが、議員の皆様方におかれましては、御審議の上、よろしく御議決賜りますようお願いいたしまして、説明を終わります。