令和3年6月県議会定例会提出議案 知事説明要旨について

1　報告について

ただいま上程されました議案の御説明に先立ち、3点について御報告いたします。

（1）新型コロナウイルス感染症対策の現況等

第1点は、本県における新型コロナウイルス感染症対策の現況等についてであります。

本県では、3月下旬からの、連日の新規感染者発生に対応し、香川県対処方針に基づき各般の対策を講じてまいりました。特に5月9日から5月31日までの間、大幅な感染者の増を踏まえ、県独自の「香川県コロナ非常事態宣言」を行うとともに、対策期を6段階のうちでも最も高いレベルの「緊急事態対策期」に引き上げ、県民の皆様には、日中も含めた不要不急の外出・移動を自粛して頂くことや、飲食時も含めてマスクをきちんと着用すること、感染対策が徹底されていない飲食店や施設等への利用を控えていただくことなど、感染防止対策の徹底に御協力を頂いてきたところであります。

また、「大人数・長時間の飲食」、「マスクなしでの会話」といった場面が生じやすく感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避ける観点や、人流を抑制し、人と人との接触機会を減らす観点から、これまで4次にわたって飲食店に対する営業時間の短縮の協力要請を行ってきたほか、集客施設に対しても入場整理等の徹底など、感染リスクを引き下げる適切な対策を取って頂くよう働きかけるなど、事業者の皆様にも多大な御協力を頂いてまいりました。

こうした社会経済活動の制限の御協力を長期間にわたってお願いすることは心苦しく、本来、望ましいことではありませんが、各種の対策による感染抑制の効果と変異株による感染拡大の影響が拮抗する中、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の対象区域など、感染が拡大している又は高止まりしている他の都道府県からの影響も危惧され、医療のひっ迫具合を示す確保病床の使用率が、国のステージⅣの目安50パーセント前後の水準が続いている状況も踏まえ、6月1日から昨日6月20日までの間についても、「感染拡大防止集中対策期」と位置づけ、県独自の「医療ひっ迫警戒警報」を発出し、本県の医療提供体制を守り、通常の医療に大きな影響が生じることがないように、対策を進めてきたところです。

その上で、一昨日時点では、直近1週間の累積新規感染者数が18人、確保病床の使用率が14.8パーセントとなるなど、一旦落ち着きを見せていることなども踏まえ、本日より対策期を「感染拡大防止対策期」に移行することといたしました。
改めまして、県民の皆様、事業者の皆様に、これまでの対策に御理解、御協力を頂きましたことに心から感謝申し上げますとともに、引き続き、感染防止対策の徹底をお願いいたします。

現在、各市町においてワクチン接種が本格化しておりますが、私としましては、ワクチン接種の円滑な実施による所期の効果が得られ、一日も早く社会経済活動が回復するよう、県としてもその加速化に力を入れるとともに、県議会との緊密な連携のもと、国や市町、各種団体と一丸となって、引き続き全力で取り組んでまいりますので、県民の皆様、事業者の皆様には重ねて御理解、御協力をお願い申し上げます。

（2）豊島廃棄物等処理施設撤去等事業

第2点は、豊島廃棄物等処理施設撤去等事業についてであります。

豊島廃棄物等処理施設撤去等事業については、国の財政支援が受けられる令和4年度末までに、豊島処分地の地下水浄化対策や関連施設の撤去、北海岸に設置した遮水壁の遮水機能の解除等を完了するよう、専門家の指導・助言のもと、事業に取り組んでいるところであります。

このうち、地下水浄化対策については、処分地内を地下水の汚染状況により9つの区域に分け、全ての区域において、今年度上半期までに、排水基準の達成を確認することとしており、これまでに浄化対策を完了した4区域については、明日開催する専門家による会議で確認していただくことになっており、残る区域についても、現在、局所的な汚染源に対する浄化対策を強化し、集中的に取り組んでおります。

また、豊島処分地の関連施設については、事業の進捗に応じ、不要となった一部施設について、撤去に向けた準備を開始したところであり、遮水機能の解除については、専門家によるワーキンググループのもと、具体的な工法について検討を進めているところであります。

本事業は、平成12年に合意した調停条項に基づき取り組んでいる、県政の最重要課題の一つであり、引き続き、豊島住民の方々や、県議会をはじめ県民の皆様の御理解と御協力を得て、最後まで、安全と環境保全を第一に全力で取り組んでまいりたいと存じます。

（3）令和2年度一般会計の決算見込み

第3点は、令和2年度一般会計の決算見込みについてであります。

令和2年度の県財政は、新型コロナウイルス感染症の影響による税収の大幅な減少もあり、厳しい財政状況が続く中、将来に過度の財政負担を残さない計画的で持続可能な財政運営を進めつつ、「新型コロナウイルス感染症対策」、「災害に強い香川づくり」と「人口減少問題の克服と地域活力の向上」対策などに取り組んだ結果、歳入総額5,210億7,200万円余、歳出総額5,073億1,300万円余、実質収支は95億7,700万円余の黒字となる見込みですが、令和2年度の歳入には、新型コロナウイルス感染症への対応としての医療提供体制整備等のため国から交付され、結果として不用となった、緊急包括支援交付金が含まれており、その令和3年度における国への返還分34億2,600万円余を除けば、黒字額は61億5,100万円余となります。

なお、今年度の決算においても、昨年度に引き続き「財政運営指針」で目標に掲げた県債残高の減少を達成する見込みであります。

今後とも、新型コロナウイルス感染症が県民生活や県内経済に与える影響を見極めながら、財政規律の確保にも意を用いつつ、「せとうち田園都市の新たな創造」の実現のため、各種施策を積極的に推進してまいります。

2　提案議案について

さて、今議会に提案いたしました議案は、令和3年度一般会計補正予算議案など10議案であります。

第1号議案及び第2号議案は補正予算関係でありまして、その主な内容を御説明いたします。

第1号の一般会計補正予算議案のうち、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、現在の新型コロナウイルス感染症の県内における発生状況や県内経済等への影響などを踏まえ、本県として早急に対応が必要なものをご提案したところであります。

まず、「感染拡大防止対策と医療提供体制の整備」につきましては、環境保健研究センター、民間検査機関等の検査機器の整備による検査体制の強化のほか、診療・検査医療機関等の設備整備支援、入院医療機関の病床の充実・確保に必要な設備整備支援、救急・周産期・小児医療を担う医療機関における院内感染防止対策などによる医療提供体制の整備・強化などをしようとするものであります。

次に、「雇用の維持・事業の継続」につきましては、国の雇用調整助成金に本県独自の上乗せ助成を行うことにより雇用の維持を図る一方、国の雇用政策にも呼応し、県内企業における在籍型出向を促進するため専門家の派遣を行うほか、全国的な緊急事態措置等の実施や県内における感染拡大を受け、県民の皆様の外出機会が減少したこと等により経営に大きな影響があった事業者への応援金を支給するとともに、かがわ産業支援財団の経営相談体制を継続し、各種の事業者支援制度の案内や申請手続の支援をしようとするものであります。

「地域経済の回復・活性化」につきましては、宿泊事業者が行う感染症対策設備の導入や新たな事業展開に要する経費に対し補助するほか、県民を対象とした県内旅行への助成、土産物店、観光施設等で利用可能なクーポン券の配付により旅行需要・観光関連消費の喚起を図るとともに、県内の公共交通機関等の維持・確保を図るため、公共交通事業者等が実施する新しい生活様式に対応した利用促進の取組みを支援しようとするものであります。

このほか、昨年度末に受けた支援分野を指定する寄附を活用した、NPO活動の活性化を図る助成費、県道高松王越坂出線における土砂災害から通行の安全を確保するための道路拡幅に伴う漁業補償費を計上しております。

以上が歳出の主要なものでありますが、これらにより、今回の一般会計補正予算の総額は43億5,000万円余となっており、財源としては、国庫支出金42億6,500万円余、繰入金3,600万円余、県債4,800万円となっております。

また、併せて、新県立体育館整備事業につきまして、令和4年度から令和6年度までの総額190億円の債務負担行為を設定しようとするものです。

新県立体育館の整備については、本年3月末に実施設計を取りまとめ、4月26日に開催された「県立体育館整備等に関わる特別委員会」において、その概要を御報告したところであります。この実施設計については、県議会をはじめ、各方面の御意見を承りながら、様々な検討、工夫のうえ、取りまとめたものであり、競技スポーツ・生涯スポーツ・交流推進の機能をあわせ持つ多目的アリーナとして、機能性や利便性を確保するとともに、工事費等についても適切に見込んだところであります。

今回、建設工事費及び工事監理費の債務負担行為を設定させて頂き、御議決頂いた後には、施工業者等の選定手続きを開始し、工期は32か月間を見込んでおりますので、工事費の遵守等について十分意を用いつつ、令和6年中の工事完了、令和6年度中の開設を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

次に、第2号議案は、県立病院における、新型コロナウイルス感染症患者等の受入体制の強化を図るため病院事業会計の予算補正を行うものであり、総額は、収益的支出、資本的支出合わせて6,300万円余であります。

第3号議案は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の制定に伴い、県税の課税免除の特別措置を定める条例を新たに制定するものであります。

また、第4号議案は、地方自治法等の一部改正に伴い、徴収金の納付・納入についてスマートフォンアプリなどを活用できる環境整備を図るため、指定納付受託者の規定を追加する等、県税条例の一部を改正するもの、第5号議案は、関係省令等の一部改正に伴い、離島振興対策実施地域における県税の特別措置、地域経済牽引事業の促進区域における県税の特別措置の期限を延長等するもの、第6号議案は、押印等の見直しに伴い建築審査会条例など関係条例について所要の改正を行うもの、第7号議案は、高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める規則の一部改正に伴い、現行の基準に、歩行者信号の表示などの情報を信号機から通信端末機器に送信することができる機能を新たに追加するため、所要の条例改正を行うものであります。

第8号議案は、小豆地域特別支援学校建築の工事請負契約の締結について、議会の議決を得ようとするものであります。

第9号議案及び第10号議案は、新型コロナウイルス感染症への対応として、営業時間短縮要請の延長に伴い協力金を支給等するために専決処分した、令和3年度一般会計補正予算について、議会の承認を得ようとするものであります。

次に、本日、追加提案いたしました議案についてであります。

第11号議案は、ワクチン接種の推進を図るため、県において新型コロナウイルスワクチンの広域集団接種センターを設置・運営するとともに、病院・診療所でのワクチン接種に関し、接種回数等に応じた支援金の交付を行うため、一般会計の予算を補正しようとするものであります。

以上、提案いたしました議案につきまして、その要旨を御説明いたしましたが、議員の皆様方におかれましては、御審議の上、よろしく御議決賜りますようお願いいたしまして、説明を終わります。