令和3年11月県議会定例会提出議案 知事説明要旨について

1　報告について

ただいま上程されました議案の御説明に先立ち、4点について御報告いたします。

（1）新型コロナウイルス感染症対策の現況等

第1点は、本県における新型コロナウイルス感染症対策の現況等についてであります。

新型コロナウイルス感染症については、首都圏をはじめとする全国の新規感染者数が
1日100人から200人程度の水準となり、本県においても、新規感染者数の発生が確認されない日が多くなるなど、感染状況は落ち着いてきております。

こうした状況を踏まえ、今月6日からは、対策期を「準感染警戒期」と位置付け、さらに一昨日からは「感染予防対策期」としているところであり、県民の皆様、事業者の皆様には、これまでの対策に御理解、御協力を頂いておりますことに、改めて感謝申し上げます。引き続き、お一人お一人が油断せず、高い意識を持って、基本的な感染防止対策の徹底に努めて頂くようお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制につきましては、今後の感染拡大に備え、今夏の感染拡大状況を踏まえて、国から新たな「保健・医療提供体制確保計画」の策定について通知があり、今月末までに、各都道府県等において、入院等の体制、自宅療養者等の治療体制などの充実を図るよう計画をとりまとめることとされています。

これを受け、本県では、想定する感染拡大時のピーク時における最大療養者数を今夏と同程度の867人と見込み、その具体的な対策として、新たに26床の病床を確保するとともに、臨時の医療施設や新たな宿泊療養施設の整備、自宅療養者に対する地域医師による健康観察、往診体制の確立や、保健所における繁忙期の応援体制、輸送・搬送手段の増強などを図り、今後の感染拡大に備えた保健・医療提供体制を整備する必要があるものと考えております。

また、ワクチン接種につきましては、今月末には、県民の方の約75パーセントが2回目の接種を終える見込みとなっておりますが、これに加え、12月から3回目の接種が開始されるスケジュール案が国から示されており、円滑な実施に向けて、各市町や関係機関と緊密に連携し、接種体制の整備に努めてまいります。

さらに、全国的なワクチン接種の進捗等を踏まえ、国が、次の感染拡大に向けた安心確保のための取組みをまとめる中、本県においても、感染防止対策と日常生活の回復の両立に向けた行動制限緩和の取組みを進めていくこととし、緊急事態措置区域等において飲食やイベント、人の移動等の行動制限の緩和を可能とする、ワクチン・検査パッケージ等のスムーズな導入など、先日示された国の基本的対処方針等も踏まえて適切に対応してまいります。

私としましては、再び感染拡大が起こる場合も想定し、その対策に万全を期すとともに、ワクチン接種の進捗を踏まえ、一日も早く社会経済が回復するよう、県議会との緊密な連携のもと、国や市町、関係団体と一丸となって、全力で取り組んでまいりますので、県民の皆様、事業者の皆様には重ねて御理解、御協力をお願い申し上げます。

（2）新たな財政運営指針と来年度の予算編成

第2点は、新たな財政運営指針と来年度の予算編成についてであります。

本県財政は、社会保障関係経費が増加する中で、税収関連交付金を除く実質的な一般財源総額が伸び悩むとともに、昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により法人二税が減少するなど、今後、その影響が長引けば、県税収入や地方交付税の減少、さらに、臨時財政対策債の増加など、引き続き厳しい財政状況が続くことが懸念されております。

さらに今後も、少子高齢化の進行に伴う社会保障関係経費や公債費などの増額が見込まれることに加え、国においては、いわゆる「骨太の方針2021」の中で、地方一般財源総額について、令和6年度までは令和3年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしているものの、一方では、「新経済・財政再生計画」等に基づき、経済・財政一体改革を引き続き推進するとしており、今後の地方財政改革について、国の動向を十分注視していく必要があります。

昨年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、歳入・歳出両面から、地方財政を取り巻く環境が極めて不透明となる中で、中期財政の概算見通しをお示しすることに留めたところでありますが、今後、計画的な財政運営を行っていくため、今般、令和3年度から7年度までを対象期間とした「新たな財政運営指針」を策定したところであります。

この新たな指針では、令和4年度から7年度までの4年間で、何らの対策も講じなければ874億円の財源不足が見込まれており、新型コロナウイルス感染症の影響に留意しながら、現時点で可能と考えられる歳入確保策や、事業の見直し、デジタル化の推進による業務効率化なども含め徹底した歳出抑制策を講じることにより、この財源不足を解消し、収支均衡を図るとともに、一層の施策の選択と集中を図り、9月定例会で御議決をいただきました「みんなでつくるせとうち田園都市・香川」実現計画に掲げる施策を着実に推進するほか、新型コロナウイルス感染症を契機とした新たな社会変革への動きにも対応していくための財源を確保することとしております。

また、次世代への責任の視点に立って、将来に過度の負担を残さない持続可能な財政運営に取り組んでいくため、毎年度の臨時財政対策債を除く県債残高の減少を図りつつ、期間中における臨時財政対策債を含む県債残高全体の減少を目指すとともに、新たな目標として、対象期間中、収支均衡を図るため全額取り崩すこととしている財源対策用基金について、災害等の不測の財政需要に備え、可能な限り取崩しを抑制するよう努めてまいりたいと考えております。

令和4年度予算の編成に当たりましては、この「新たな財政運営指針」に沿って、財政健全化に向けた取組みを行いつつ、限られた財政資源を効率的かつ有効に活用することにより、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すことはもとより、直面する大きな課題である「災害に強い香川づくり」、「人口減少問題の克服と地域活力の向上」に、引き続き、積極的に取り組むとともに、時代の流れを捉えた「デジタル化の推進やグリーン社会の実現など社会変革等への対応」にも力点を置き、本県の将来の発展のために必要な施策に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

（3）地球温暖化対策

第3点は、本県における地球温暖化対策についてであります。

地球温暖化対策については、国において、昨年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言して以降、本年6月には、脱炭素社会の実現に向けた地域における移行戦略である「地域脱炭素ロードマップ」が、また、先月には、地球温暖化対策やエネルギー政策の基本的な方向性を示す「地球温暖化対策計画」や「エネルギー基本計画」が策定されるなど、「脱炭素」に向けた動きが加速化しております。

本県においても、本年2月に「気候が危機的な状況にあることを認識し、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにする」ことを目標に掲げる表明を行うとともに、その実現に向けて、先月、「香川県地球温暖化対策推進計画」を策定したところであり、今後、この計画に基づき、県民、事業者、行政など全ての主体が一丸となって、あらゆる分野で、地球温暖化対策を進めていく必要があります。

このため、新たに、私を本部長とする「香川県脱炭素・地球温暖化対策本部」（仮称）を年内に設置し、各施策分野にまたがる脱炭素の取組みについて、部局横断的な検討を進めるとともに、本県における地球温暖化対策の中長期的な工程表を策定し、各市町や企業、団体等とも一層の連携を図りながら、脱炭素社会の実現に向けて、全力で取り組む考えであります。

（4）瀬戸内国際芸術祭2022

第4点は、瀬戸内国際芸術祭2022についてであります。

来年春の開催が近づいている瀬戸内国際芸術祭2022につきましては、先月29日に実行委員会総会を開催し、会場ごとに展開するアートプロジェクトのほか、今回新たにデジタル化した作品鑑賞パスポートの詳細や海上交通対策、新型コロナウイルス感染症対策の方針などを決定するとともに、今月9日には、東京において各種メディア等を対象に企画発表会を実施したところであります。

次回の芸術祭では、本年3月に改定した「瀬戸内国際芸術祭2022取組方針」に沿って、瀬戸内の里海・里山の隠れた資源の発掘・発信や質の高い交流への転換などを重点的な取組みの視点として、これまで以上に魅力的なアート作品やイベントの数々を展開することにより、多くの来場者に瀬戸内、香川の魅力を満喫していただきたいと考えております。

芸術祭の開催に向けては、会場の多くが離島であることを十分踏まえ、島民と来場の皆様の安全・安心に意を用いていくことを基本に、新型コロナウイルス感染症への対策を徹底してまいりたいと考えております。その際、12の島と2つの港周辺という広大なエリアで100日以上にわたって行う取組みとなるだけに、一定の費用が必要となるものと見込まれますことから、対策の実施に当たっては、県議会での御議論等を踏まえながら、関係市町等とも協議を重ねて、効率的かつ効果的に行えるよう検討を進めてまいります。

2　提案議案について

さて、今議会に提案いたしました議案は、令和3年度一般会計補正予算議案など17議案であります。

第1号議案は一般会計の補正予算関係でありまして、その主な内容を御説明いたします。

補正予算議案のうち、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、現在の新型コロナウイルス感染症の状況や県内経済等への影響などを踏まえ、本県として早急に対応が必要なものをご提案したところであります。

まず、「感染拡大防止対策と医療提供体制の整備」につきましては、医療従事者の活動支援や3回目のワクチン接種への対応としての新型コロナウイルスワクチンコールセンター及びワクチンの副反応などに関する専門医療機関への相談体制をそれぞれ継続するとともに、介護・障害福祉サービス事業所の感染防止対策への支援、SNSを活用した心のケア相談支援を行おうとするものであります。

次に、「雇用の維持・事業の継続」につきましては、かがわ産業支援財団の中小企業者向け経営相談のための専門家相談窓口の設置を継続するもの、「県民の生活支援」につきましては、香川県社会福祉協議会に対する生活福祉資金貸付原資の追加補助を行うもの、「地域経済の回復・活性化」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が残る事業者の早期の営業活動の回復や次の事業展開につなげるための支援を行うとともに、県内の公共交通機関等の維持・確保を図るため、公共交通事業者等が実施する新しい生活様式に対応した利用促進の取組みを支援しようとするものであります。

次に、防災・減災対策及び地域活性化対策につきましては、県単独の公共等事業として、林道施設の整備や小規模土地改良事業による農業生産基盤の整備に加え、道路の維持修繕や交通安全施設の工事、河川の護岸工事、港湾施設の改良や維持修繕などを実施するとともに、施設の老朽化への対応等として、県有施設の改修や設備・機器の更新を行うことなどにより、災害に強い香川づくりと地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。

さらに、事業執行に伴う減額補正につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業のうち、執行状況を踏まえ不用が見込まれる事業につきまして減額補正を行い、必要となる新型コロナウイルス感染症対策のための財源を確保しようとするものであります。

以上が歳出の主要なものでありますが、これらにより、今回の一般会計の補正予算の総額は、47億9,900万円余となり、その財源は、国庫支出金3億3,100万円余、県債21億1,500万円、財政調整基金等からの繰入金22億6,100万円余などとなっております。

併せて、県単独の公共等事業における適切な工期を確保するため、繰越明許費を28億8,500万円余計上するとともに、台風時期の前に工事を完了させることが望ましい広域河川改修事業などについて債務負担行為を設定し、早期に着手することにより、円滑な事業執行を図ってまいりたいと考えております。

また、旅券発行業務や新型コロナウイルスワクチンコールセンター運営等業務、ワクチン副反応医療体制確保業務に関する委託、及び、瀬戸大橋記念公園や坂出緩衝緑地などの指定管理による委託業務に係る債務負担行為を設定しようとするものであります。

次に、第2号議案は、自転車の利用に係る交通事故の被害者救済を図るとともに、自転車の安全利用の意識をより一層高めることにより県民が安全で快適に暮らすことができる地域社会を実現するため、自転車の利用者等に対して自転車損害保険等への加入の義務付けなどを行うもの、第3号議案は、電気事業法の一部改正により新たに定義された、特定卸供給事業について、発電事業と同様の法人事業税の税率を定めるもの、第4号議案は長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部改正に伴い、第5号議案は銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正に伴い、それぞれ手数料の新設などを行おうとするものであります。

第6号議案は、旧三豊工業高校跡地の財産の処分について、第7号、第8号議案は、県道高松王越坂出線道路整備工事に関する工事請負契約の締結について、それぞれ議会の議決を得ようとするものであります。

第9号議案から第15号議案までは、瀬戸大橋記念公園など7施設の指定管理者の指定について、第16号議案は、令和4年度において香川県が発売する全国自治宝くじ及び西日本宝くじの総額について、第17号議案は、県職員の公用車運転中の接触事故に関し、県の公用車の修理代金の請求にかかる訴訟の提起について、それぞれ議会の議決を得ようとするものであります。

次に、本日、追加提案いたしました議案について、その内容を御説明いたします。

第18号議案は一般会計の補正予算で、先ほどご報告しました、新たな「保健・医療提供体制確保計画」及びワクチン・検査パッケージ等に関連するものでありまして、まず、健康上の理由等でワクチン接種を受けられない方が行動制限の緩和等を受けるために必要となるPCR等の検査及び、感染拡大の傾向が見られる際に、特措法に基づき住民に対し検査を受けることを要請した場合に幅広く行われる、感染不安などの理由によるPCR等の検査を無料化する経費、並びに、新たな「保健・医療提供体制確保計画」に沿って、その実施体制を確保するための、臨時の医療施設の設置、軽症者等受入体制の拡充、感染症患者等の搬送体制並びに自宅療養者の健康管理体制の確保に必要となります経費及び、年末年始の感染拡大防止対策として、香川県への帰省者に対するPCR検査、クラスター発生リスク低減のための高齢者施設等の従事者に対する年明けの一斉PCR検査の実施に要する経費を補正するものであります。

第19号議案及び第20号議案は、給与に関する条例の改正であり、人事委員会勧告の趣旨等を踏まえ、期末・勤勉手当の改定を、第21号議案は、特別職の期末手当の支給割合の改定を、それぞれ行うものであります。

以上、提案いたしました議案につきまして、その要旨を御説明いたしましたが、議員の皆様方におかれましては、御審議の上、よろしく御議決賜りますようお願いいたしまして、説明を終わります。