令和4年11月県議会定例会提出議案 知事説明要旨について

1 報告について

ただいま上程されました議案の御説明に先立ち、4点について御報告いたします。

（1）新型コロナウイルス感染症対策の現況等

第1点は、本県における新型コロナウイルス感染症対策についてであります。

本県では、これまでに16万人を超える感染者を確認し、そのうち、300名を超える方がお亡くなりになられました。お亡くなりになられた方々には心からお悔やみ申し上げますとともに、療養中の皆様におかれましては一刻も早く快復されることを願っております。また、県民の皆様、事業者の皆様には、警戒レベルに応じた様々なお願いへの御理解・御協力に、改めて感謝申し上げます。

本県では、確保病床使用率が高くなってきている状況を踏まえ、今月9日から警戒レベルを一段階引き上げ、「感染拡大防止対策期」としておりますが、新たな行動制限は行わず、基本的な感染対策や感染リスクを低減させる適切な対策の徹底により、社会経済活動と感染拡大防止の両立を図っているところです。

こうした中、先週18日に、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、『今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合の対応』の方針が決定されたところであります。県内において、外来医療の負荷が高まるなど医療ひっ迫が懸念される状況となった際には、本県の対応を速やかに決定し、社会経済活動の維持と医療のひっ迫回避の両立に向けて取り組んでまいります。

ワクチン接種につきましては、新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念されています。オミクロン株対応ワクチンの接種に加えて、インフルエンザワクチンの接種についても、積極的な検討をお願いするとともに、感染の不安を感じた場合の、県民の皆さまを対象とした無料検査につきましても、12月末まで実施してまいります。

引き続き、県民の皆様の安全・安心の確保に向け、県議会との緊密な連携のもと、国や市町、医療関係者等と一丸となって、感染拡大防止と社会経済の回復の両立に向けて全力で取り組んでまいります。

（2）財政運営の基本方針と来年度の予算編成

第2点は、財政運営の基本方針と来年度の予算編成についてであります。

現在、本県においては、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策や原油・物価高騰対策をはじめ、少子高齢化の進行による社会保障関係経費の累増や老朽化した施設の修繕・更新などへの対応、防災・減災対策、人口減少対策や地域活性化の取組みといった、県政の諸課題が山積し、また、金利上昇による公債費の増加懸念などの要素もあり歳出の増加が見込まれます。一方、実質的な一般財源総額は、特殊な要因を除きここ数年、約2,600億円前後で変わっておらず、本県財政の先行きは予断を許さない状況にあると認識しております。

このような財政状況の認識に立ち、財政の持続可能性を確保するとともに、香川の発展を目指す新たな取組みなども行いながら、県内経済の着実な進展を図り、県民生活の豊かさをもたらし、それが税収増につながる、経済と財政の好循環を生み出し、香川の未来を次の世代につなげていく財政運営を基本としてまいりたいと思います。

こうした考え方の下、昨年11月に財政運営の基本方針として示した「新たな財政運営指針」については、今後、これまでの財政状況や財政健全化の取組みの内容の確認、既存の施策や事業の総点検を行ったうえで、新たな視点やより重点化が必要な課題への対応を含めた施策の再構築を行うため、令和5年度当初予算編成後に見直すことといたします。

令和5年度当初予算編成においては、財政の持続可能性を確保する上で、引き続き、財源不足解消のための具体的対策や財政健全化に向けた取組みに沿って、必要な財源を確保してまいりたいと考えております。

令和5年度予算の編成に当たりましては、このように必要な財源を確保しつつ、限られた財政資源を効率的かつ有効に活用することにより、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策に万全を期すことはもとより、本県の持つ潜在力をさらに高め、最大限に活かす取り組みを推進し、人生の豊かさと幸せを実感しながら、安心して暮らすことができる地域社会を実現する「人生100年時代のフロンティア県」を目指してまいります。

そのために、3つの柱となる、安全・安心で住みたくなる香川を目指す「県民100万人計画」、活力に満ち挑戦できる香川を目指す「デジタル田園都市100計画」、多くの人が行き交い、訪れたくなる香川を目指す「にぎわい100計画」を中心として施策を再構築し、重点的に取り組むことにより、経済と財政の好循環を生み出し、香川の未来を次の世代に繋げていく、その第一歩となる予算を編成してまいります。

（3）高松空港国際線の運航再開等

第3点は、高松空港国際線の運航再開等についてであります。

高松空港の国際線は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月から全路線で運休が継続しておりましたが、昨日から週3往復でソウル線が運航再開され、来年1月19日からは、週4往復で台北線の運航が再開されます。
全国旅行支援等の国内観光需要喚起策にあわせ、外国人観光客の誘致を進めることで、落ち込んだ旅行需要を早期に回復させることは、地域経済活性化に重要と考えております。

今後、各航空会社や高松空港株式会社等と連携しながら、インバウンド・アウトバウンドの両面から、両路線の利用促進に積極的に取り組みたいと思います。

また、上海線及び香港線につきましても、各就航地の水際対策等の状況を注視しつつ、各航空会社に対する働きかけを継続してまいりたいと考えております。さらに、今後は東南アジア等の定期便の新規開設にも取り組んでまいりたいと考えております。

（4）瀬戸内国際芸術祭2022

第4点は、瀬戸内国際芸術祭2022についてであります。

4月14日に開幕した瀬戸内国際芸術祭2022は、今月6日に、春・夏・秋の三会期、合計105日間の会期を終えました。

今回は、コロナ禍にあり、本年3月に策定した「瀬戸内国際芸術祭2022新型コロナウイルス感染症対策の指針」に沿った適切な対策を講じながらの開催となり、海外からのお客様が減少する中にもありながら、72万3千人余の方に、数々のアート作品と瀬戸内海の島々の自然や文化を体感していただき、一定の成果をおさめることができたと思います。

そして、何よりも大きな事故等もなく無事に閉幕することができたのは、県議会をはじめ、県民の皆様の御理解、御支援と、地元市町や地域住民の皆様、開催に御協力いただいた関係の皆様の多大な御尽力のおかげであり、心から厚く御礼申し上げます。

瀬戸内国際芸術祭は「海の復権」をテーマに掲げ、過疎、高齢化が進みながらも美しい景観や固有の文化が残る瀬戸内の島々に活力を取り戻すことを目指してまいりました。今回は、「瀬戸内の里海・里山の隠れた資源の発掘と発信」という観点から、地域に精通した地元市町の提案等も踏まえながら、新たなエリアで作品を展開するなど、より一層地域に根差したプロジェクトを展開してまいりました。

今後は、この芸術祭の開催で得られた貴重な経験とつながりを生かして、引き続き瀬戸内の島々の活性化と地域全体の発展につなげてまいりたいと考えております。
 

2 提案議案について

さて、今議会に提案いたしました議案は、令和4年度一般会計補正予算議案など12議案であります。

第1号議案は一般会計の補正予算関係でありまして、その主な内容を御説明いたします。

補正予算議案のうち、新型コロナウイルス感染症対策、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策につきましては、現在の新型コロナウイルス感染症の状況や原油価格・物価高騰の県内経済への影響などを踏まえ、本県として早急に対応が必要なものをご提案したところであります。

まず、「感染拡大防止対策と医療提供体制の整備」につきましては、陽性患者の全数調査の見直しに伴い整備した、休日・夜間の病状急変時に医師による電話等の診療を受けられる体制を含め新型コロナウイルスコールセンターの運営などを年度末まで継続するとともに、ワクチン接種の促進のための医療機関等への支援、オミクロン株対応ワクチンの追加接種促進を図るための広域集団接種センターの設置・運営を行おうとするものであります。

次に、「雇用の維持・事業の継続」につきましては、物価高騰による経費増加が公定価格等により利用者に転嫁できない中、サービスの提供、運営を継続する医療・福祉施設、私立学校へ応援金を支給するとともに、原油価格・物価高騰で厳しい経営環境にある県内中小企業等の営業継続を支援するため、売上高又は売上総利益率が大きく減少した事業者に対し給付金を支給するもの、「県民の生活支援」につきましては、物価高騰等で厳しい状況にある低所得の子育て世帯に対し、県独自の特別給付金を支給するもの、「地域経済の回復・活性化」につきましては、配合飼料価格の高騰等により厳しい経営環境にある畜産農家に対する支援を行うものであります。

次に、防災・減災対策及び地域活性化対策につきましては、県単独の公共等事業として、林道施設の整備や小規模土地改良事業による農業生産基盤の整備に加え、道路の維持修繕や交通安全施設の工事、河川の護岸工事、港湾施設の改良や維持修繕などを実施するとともに、施設の老朽化への対応等として、県有施設の改修や設備・機器の更新を行うことなどにより、災害に強い香川づくりと地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。

そのほか、今年度から保険適用となった不妊治療について、経済的負担の軽減を図るための治療費の一部への助成や、県内食品製造業者の輸出拡大を図るためHACCPの認定取得に必要な機器整備への支援、来年7月7日から9日で開催されるG7香川・高松都市大臣会合において要人警護に必要な装備品や警備映像情報配信設備の整備などの準備を進めようとするものであります。

以上が歳出の主要なものでありますが、これらにより、今回の一般会計の補正予算の総額は、117億200万円余となり、その財源は、国庫支出金48億6,800万円余、県債30億700万円、財政調整基金からの繰入金36億7,500万円余などとなっております。

併せて、県単独の公共等事業における適切な工期を確保するため、繰越明許費を39億5,700万円余計上するとともに、台風時期の前に工事を完了させることが望ましい広域河川改修事業などについて債務負担行為を設定し、早期に着手することにより、円滑な事業執行を図ってまいりたいと考えております。

また、旅券発行業務や川部みどり園給食業務の委託、県総合運動公園や県立総合水泳プールの指定管理による委託業務に係る債務負担行為を設定しようとするものであります。
次に、第2号議案は、病院事業会計について、県立中央病院で発生した医療事故の和解に伴う、損害賠償金の支払いに要する経費の補正を行うものであります。

第3号議案は、個人情報の保護に関する法律の一部改正により、個人情報保護に関する全国的な共通ルールが定められたことに伴い重複する条例規定を削除などするもの、第4号議案は、旅券法の一部改正に伴い、旅券発給等申請手数料の廃止・新設を行うもの、第5号議案は、自然公園法の一部改正を踏まえ、県立自然公園の自然体験活動を促進するための協議会の設置及び計画の認定、計画記載事業の許可等の手続の簡素化を図るとともに、保全管理の充実を図るため野生動物への餌付けを禁止するなどを定めるもの、第6号議案は、地方公務員法の一部改正等を踏まえ、来年度から職員の定年延長制度を始めることとし、制度導入や給与水準、段階的引き上げ期間の一時的な定数措置などについて、関係条例の規定整備を行うもの、第7号議案は、国の通知等を踏まえ、会計年度任用職員の退職手当について、支給要件である勤務日数要件の緩和などを行うものであります。

第8号から第10号議案までは、高松空港県営駐車場など3施設の指定管理者の指定について、それぞれ議会の議決を得ようとするものであります。

第11号議案は、令和5年度において香川県が発売する全国自治宝くじ及び西日本宝くじの総額を定めるもの、第12号議案は、県立中央病院で発生した医療事故の和解に伴う損害賠償の額の決定について議会の議決を得ようとするものであります。

次に、本日、追加提案いたしました議案について、その内容を御説明いたします。

第13号議案は一般会計の補正予算で、まず、新型コロナウイルス感染症対策、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策としまして、国の補助金を活用した「新うどん県泊まってかがわ割」による来年1月以降の県内宿泊旅行等への助成を行うとともに、国の総合経済対策に位置付けられた、市町が実施する出産・子育て支援対策への補助や、防災・減災、国土強靭化対策に係る公共事業費を計上するものであります。
第14号議案は、流域下水道事業会計について、防災・減災、国土強靭化対策に係る公共事業関係経費を計上するものであります。

第15号議案及び第16号議案は、給与に関する条例の改正であり、人事委員会勧告の趣旨等を踏まえ、給料表及び期末・勤勉手当の改定等を行うものであります。

第17号議案及び第18号議案は、特別職及び議会の議員の期末手当の支給割合の改定を行うものであります。

以上、提案いたしました議案につきまして、その要旨を御説明いたしましたが、議員の皆様方におかれましては、御審議の上、よろしく御議決賜りますようお願いいたしまして、説明を終わります。