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令和6年度報酬改定については、全ての障害福祉サービス事業所等より届出が必要です。報酬改定で新設・見直しされた加算等を取得するかどうかにかかわらず、必要になりますのでご注意ください。訪問系サービス事業所につきましては、加算の変更がある場合のみ、ご提出ください。
届出締め切り:令和6年4月15日(消印有効)
通知分をメールでお送りしております。ご確認ください。国から追加の通知等が発出されましたら、随時追加いたします。
1.介護給付費等算定に係る体制等に関する届出(エクセル:33KB)
2.介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表(令和6年4月~)(エクセル:193KB)
4.従業者の勤務体制一覧
5.前年度平均利用者数の算出資料(年間用)
6.平均障害支援区分確認様式※療養介護・生活介護・共同生活援助(介護サービス包括型)は必要
7.令和5年度末までにサービス管理責任者実践研修またはサービス管理責任者更新研修を受講した者の修了証の写し(県に提出していない場合)
その他、該当する加算については、下記加算届出様式を使用してください。
1.介護給付費等算定に係る体制等に関する届出(エクセル:33KB)
2.介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表(令和6年4月~)(エクセル:193KB)
その他、該当する加算については、下記加算届出様式を使用してください。
1.障害児通所・入所給付費算定に係る体制等に関する届出書(エクセル:24KB)
2.障害児通所・入所給付費の算定に係る体制等状況一覧表(令和6年4月~)(エクセル:193KB)
5.令和5年度末までに児童発達支援管理責任者実践研修または児童発達支援管理責任者更新研修を受講した者の修了証の写し(県に提出していない場合)
その他、該当する加算については、下記加算届出様式を使用してください。
障害児支援関係の概要、追加しています。(令和6年4月1日)
【事務連絡】障害福祉サービス等報酬改定等に係るインタフェース仕様書【確定版】等の提示について(PDF:150KB)
一部のみ掲載しています。
その他は、厚労省のホームページを参照してください。
1.インタフェース仕様書(案)の全文の最新版の掲載箇所
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000174643_00015.html(外部サイトへリンク)
2.算定構造・サービスコード表等(過去に添付した資料)の最新版資料の掲載箇所
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000174644_00018.html(外部サイトへリンク)
【訂正】 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について(その6) 事務連絡 |
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【訂正】 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について(その5) 事務連絡 |
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【訂正】 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について(その4) 事務連絡 |
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【訂正】 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について(その3) 事務連絡 |
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【訂正】 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について(その2) 事務連絡 |
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【訂正】 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について 事務連絡 |
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【訂正】 就労継続支援B型事業所の目標工賃達成加算について (修正箇所) 告示 以下の注の2文目について 誤「当該工賃目標は前年度における」 正「当該工賃目標は前々年度における」
留意事項やQ&Aについても同じように修正を行う予定 |
第14就労継続支援B型 13の2目標工賃達成加算 10単位 注13の目標工賃達成指導員配置加算の対象となる指定就労継続支援B型事業所等が各都道府県において作成される工賃向上計画に基づき、自らも工賃向上計画を作成するとともに、当該計画に掲げた工賃目標を達成した場合に、1日につき所定単位数を加算する。 この場合において、当該工賃目標は前々年度における当該指定就労継続支援B型事業所等における平均工賃月額に、前々年度の指定就労継続支援B型事業所等の全国平均工賃月額と前々々年度の指定就労継続支援B型事業所等の全国平均工賃月額との差額を加えて得た額 (当該額が前年度における当該指定就労継続支援B型事業所等における平均工賃月額を下回る場合には、当該前年度における当該指定就労継続支援B型事業所等における平均工賃月額)以上でなければならない。 |
入院時支援連携加算に関する様式例の提示等について 障障発0328第2号 |
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指定生活介護事業所等における栄養ケア・マネジメント等に関する事務処理手順及び様式例の提示について 障障発0329第3号 |
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「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について 障発0329第33号 |
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就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について 障障発0329第7号 |
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就労定着支援の実施について 障障発0329第6号 |
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厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について 障障発0329第41号 |
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地域生活支援事業等の実施について 障発0329第28号 |
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地域生活支援拠点・ネットワーク運営推進事業 障発0329第8号 |
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地域生活支援拠点等の整備の推進及び機能強化について 障発0329第1号 |
令和6年5月23日追加しました。 個別支援計画作成にあたっての留意点及び記載例について 事務連絡 |
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児童発達支援及び放課後等デイサービスにおける個別支援計画の取り扱いの変更について 事務連絡 |
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児童発達支援センターにおける中核機能強化加算の申請手続の流れ等について 事務連絡 |
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中核機能強化事業所加算の申請手続の流れ等について 事務連絡 |
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「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について こ支障第94号 |
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【修正】令和6年4月15日追加しました。 「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」 (修正箇所) P6 5加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い P90 (二)人工内耳装用児支援加算(Ⅱ) |
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令和6年4月1日以降の各加算の当面の取扱いについて 事務連絡 |
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令和6年4月17日追加しました。 児童発達支援及び放課後等デイサービスにおける個別サポート加算(Ⅰ)の見直しに伴う調査方法等の変更について 事務連絡 |
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令和6年4月23日追加しました。 個別サポート加算(Ⅲ)の創設と取扱いについて 事務連絡 |
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令和6年5月2日追加しました。 事業所間連携加算の創設と取扱いについて 事務連絡 |
【省令(命令)】
(別紙1)内閣府・厚生労働省令第3号(PDF:533KB)
【告示】
厚生労働省及びこども家庭庁よりQ&Aの通知がありましたら、随時追加していきます。
電子申請・届出システムより質問を受け付けます。
今後のQ&A作成用に活用させていただくものです。個別の回答はいたしませんので、ご了承ください。
なお、質問項目は厚生労働省・こども家庭庁の「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」
(令和6年2月6日障害福祉サービス等報酬改定検討チーム)の目次に沿っています。
下記の資料をご確認の上、ご質問ください。
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