労働争議の調整

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あっせん、調停、仲裁

労働争議の調整は、労働条件など労使間の問題について、自主的な解決が困難になった場合に、労働委員会が公平・中立な機関として労使の間に入り、その話し合いのとりなしをして、争議を平和的に解決するために必要な援助を行う制度です。
労働委員会が行う調整の方法は、あっせん・調停・仲裁の3つに分かれており、どの方法を選ぶかは、原則として当事者の自由ですが、ほとんどの場合、手続の簡便なあっせんの方法が利用されています。

あっせん、調停、仲裁の相違点（PDF：75KB）

あっせんの進め方

1.申請	労使のいずれか一方又は労使双方の申請あっせん申請書様式
2.事前調査	事務局職員が、労使双方から争議の原因・争点・経過などについての実情を聴取します。労使いずれか一方の申請の場合、相手方にあっせんに応じるかどうか確認します。
3.会長のあっせん員指名	あっせん員候補者名の中から会長が指名します。
4.あっせんの実施	（事情聴取）あっせん員が労使双方から事情を聴取し、争議の争点がどこにあるのかを整理します。（主張の調整）事情聴取等に基づき、労使の主張の対立を調整し、あっせん案を示すなどして歩み寄りを図ります。
5.あっせんの終了	解決（あっせん案の受諾など）、取り下げ（申請者の都合）、打ち切り（解決の見込みがない場合など）